イオン、NTT西、シャープらが連携、GALAPAGOSを用いて家庭向けサービスを提供

[園部修，ITmedia]

左からNTT西日本 代表取締役副社長の伊東則昭氏、ハーストーリィプラス 代表取締役社長の佐藤緑氏、イオン 執行役グループIT・デジタルビジネス事業 最高経営責任者のジェリー・ブラック氏、シャープ 常務執行役員 国内営業統轄兼国内営業本部長の岡田守行氏

　イオン、NTT西日本、シャープ、ハーストーリィプラスの4社が2月15日、主婦や子どもからシニアまで、幅広い家族構成員の、家庭内での生活をサポートするサービスやコンテンツを提供する協業プロジェクトを発表した。

　イオングループが持つ全国のスーパーやコンビニ、小型店などの店舗網の利用者、そしてイオンクレジットの約1800万人の顧客基盤、さらに約1800万人のWAON会員をターゲットに、NTT西日本のブロードバンドインフラとその上で展開できるさまざまなサービス、シャープのクラウドメディアサービス「GALAPAGOS」の仕組みとタブレット型端末、そしてハーストーリィプラスの主婦・女性目線でのアドバイスという、各社が持つリソースやノウハウを持ち寄り、ユーザーに新しいライフスタイルを提案する。

“コミュニティの形成”で4社が団結

　今回の協業における各社の役割は以下の図が分かりやすい。

協業プロジェクトの枠組みと役割分担

　イオンは、デジタルビジネス事業の新しい取り組みとして、タッチパネルを搭載したタブレット端末の機能を活用し、生鮮食品から日用品までの買い物ができる独自ユーザーインタフェース（UI）を備える「イオンネットスーパー」を提供する。さらに家族向けやシニア向けの専用コンテンツの提供や、情報配信プラットフォームを活用した近隣のイオン店舗のセール情報、暮らしに役立つ情報の配信なども行う。

　NTT西日本は、「家まるごとデジタル化構想」の一環として、フレッツ光の利用促進を図り、フレッツ光のサービスの上で生活を快適にする暮らしサポートサービスや家族で楽しめるコミュニケーションサービス、設定や操作に困ったときのサポート、トラブル対応などを行う。要は光回線をいかに使ってもらうかを、こうしたプロジェクトに関わりながら模索していく。

　シャープは、クラウドメディアサービス GALAPAGOSのプラットフォームを利用し、ユーザーの新しいライフスタイルを支援する情報やコンテンツを定期的に配信する。端末は今回のプロジェクトに最適化し、家庭で使うのにふさわしい機能を備える端末を新たに開発する計画だという。電子書籍だけでなく、Eコマースや教育、ヘルスケアなど、GALAPAGOSのサービス分野を拡大していくのが狙いだ。

　ハーストーリィプラスは、これまで培ってきた女性向けマーケティングのノウハウ、そして既存の女性会員のネットワークなどを生かし、サービスやコンテンツを開発する際の女性の意見の収集や、女性のアイディアを製品へ反映させるためのフィードバックなどを担当。マーケティングやプロモーション施策の企画も行う。タブレット型端末の主な使い手として想定されている女性の声を拾い、ユーザー同士で交流するコミュニティ作りの支援などもしていく。

生活のあらゆるシーンで利用できるサービスに

　このプロジェクトでは、春に200人規模でモニターを募り、初期サービスをスタートする計画。初期サービスでは、GALAPAGOSのホームモデル（10.8インチモデル）を利用する。その後夏にイオンのユーザーやネットスーパーのユーザー、既存のモニターなどを合わせた5000人規模の実証実験を行い、秋から本格的な全国展開を目指す。端末はシャープが開発し、イオンが販売する。販売目標は2年間で30万台。

左は暮らしサポートサービスと家族コミュニケーションサービスの利用イメージ。中央がイオンが提供予定のアプリのイメージで、右はシャープのGALAPAGOSのコンテンツ配信サービスを利用する様子を説明した図

　会場では、なぜケータイやスマートフォンではなく、専用のタブレット型端末を使ってサービスを提供するのかをイオンに問う声が上がったが、イオンでは、家庭の中のきずなやコミュニケーション、コミュニティの形成に役立つものを提供していく考えから、専用タブレットの採用を決定したという。生活の中で、買い物の時だけ使うのではなく、あらゆるシーンで、例えば写真を見たり、家族のスケジュールを確認したり、地域の情報を取得したり――、といったことに使ってもらうためだ。そういった端末がどういう形状であり、どういう機能を持つべきかは、イオンやシャープ、NTT東日本、そしてハーストーリィプラスで議論しながら、GALAPAGOSとは違った方向性を出していくとした。

　なおイオンでは、ネットスーパーのサービスを、今回の専用タブレット端末だけに提供するつもりはなく、スマートフォンやタブレット型デバイスなどのオープンなプラットフォームにも対応する計画はあると話した。ただ、今回のプロジェクトでは家庭内で使いやすいサービスと端末形状を優先する方針。今後スマートフォン対応なども個別にやっていくという。