ニュース
» 2015年07月29日 14時50分 公開

CCCモバイル、新会社「ふるさとスマホ」を設立 「TONE」と「Tポイント」で地方創生促進「かたいインフラ」から「やわらかいインフラ」へ(2/2 ページ)

[井上翔,ITmedia]
前のページへ 1|2       

東大阪市:野田義和市長

 技術力の高い中小工場が多いことで知られる大阪府東大阪市。あいさつの冒頭で自身のことを「スマホをほとんどまともに使えない市長」であると告白した同市の野田義和市長。東大阪市は、特例市(通常の「市」と「政令指定都市」の中間の都市制度)を適用した自治体の中で、人口1人あたりの職員数が一番少ない。そのため、新たな行政サービスを提供する際に“マンパワー”に頼ることは難しい。そのような課題を抱えているところに、野田市長のもとにふるすまの話が入ったという。

 「これから、スマホが行政サービスの向上に使えることを確信している」という市長だが、先述の通り、職員数の制約があるため「市の職員(だけ)でやるわけにはいかない」。そこで、「事業体(ふるすま)と市がコラボすることで、行政改革を進めながら、住民サービスのレベルアップにつながると判断」し、自治体スマホ連絡協議会の呼びかけ人となることにしたようだ。

photo 東大阪市の野田市長

鞍手町:徳島眞次町長

 北九州市と福岡市のちょうど中間に位置し、ぶどうが特産品である福岡県鞍手町。同町の徳島眞次町長は、ふるすまの樋渡社長が武雄市長をしていた頃からの付き合いであるという。

 鞍手町も、ほかの市町と同様に人口減少と高齢化が課題だ。「いろいろなことに手を打っているので、10年後ぐらいには(人口が)V字回復するのでは」という徳島町長は、その決めてとしてのふるすまに注目したのだという。

 先に登壇した3人の市長の話を聞きながら、鞍手町ならではの活用方法を考えていたという徳島町長は、特産品であるぶどうを栽培する農家での活用を思いついたようで、「農業者の皆さんがスマホで温度や天気を管理して、市場に卸すときの情報管理」に活用し、自治体スマホ連絡協議会を通して参加自治体間で共通して使えるようにする構想を語った。「いろいろと知恵を出しながら進めていけば、必ず大きな市場を創出できる」ことをふるすまに見いだしたのだ。

 さらに、徳島町長は、「10月から背番号制(マイナンバー制度)が始まる。スマホを使ってオンラインでつなげば、世界どこでもIDカードとして使える」と、身分証明書としての活用も提案した。

photo 鞍手町の徳島町長。記者会見があることを知らず、このような格好になってしまったそうだ

 今回は、あくまでも「ふるさとスマホ」の会社設立と、「自治体スマホ連絡協議会」の立ち上げの発表で、具体的な事業・活動計画はこれから策定することになる。都市部と地方の格差が拡大しているという指摘が聞こえてくる中で、スマホで、どこまで地方の活力を引き出し、格差を是正することができるのか。今後の動きに注目したい。

photo ふるさとスマホの活動に期待
前のページへ 1|2       

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

過去記事カレンダー