MVNOの先駆者・日本通信が個人向け格安SIMカード事業から撤退――VAIO Phoneでキャリア型ビジネスへの転換を狙うも失敗か:石川温のスマホ業界新聞

» 2016年08月19日 10時00分 公開
[石川温]
「石川温のスマホ業界新聞」

 8月10日、日本通信は同社の個人向けMVNO事業をU-NEXTに譲渡すると明らかにした。今後、日本通信ではMVNE事業に特化していく方針となった。

この記事について

この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2016年8月13日に配信されたものです。メールマガジン購読(月額540円・税込)の申し込みはこちらから。


 日本通信は、先ごろ、ポケモンGOブームに乗じて、プリペイドでポケモンGOの通信しか行えない「ゲーム SIM」を発売したばかり。また、クルマ向け専用デジタルラジオ放送局Amanek向けSIMも提供するという。

 ここ最近、格安スマホが盛り上がる中、単なるデータ通信や音声通話対応SIMカードで存在感を発揮できない中、キワモノSIMカードで何とか個性を出そうと、もがいていた矢先であった。

 さらに会長がツイッターで、ソフトバンク網を使ったSIMカードをそのうち出すとアピール。すでにソフトバンクでiPhoneを使っている人たちが格安プランを使えると匂わせていたが、結局、いまのところ実現できていない。会長としては、ソフトバンク網を使えるようになるとアピールすることで、個人向けMVNO事業の延命を狙っていたのかもしれない。

 日本通信といえば、傍若無人な会長のもと、総務省やNTTドコモと戦い、ここまでMVNOの市場を作ってきた先駆者であり、功労者と言える存在だ。ここ最近の格安スマホブームも日本通信が下地を作ったと言っても言い過ぎではないだろう。

 数年前までのMVNO市場は、香港などから調達したSIMフリーiPhoneをNTTドコモ網で使いたいという一部ユーザーのためのSIMカードを提供していれば、それで存在価値はあった。しかし、格安スマホという新たな市場ができ、「いかに一般に知れ渡っているブランドか」という競争になると、認知度の低い日本通信にとっては不利な状況にならざるを得ない。

 やはり、日本通信にケチがつき始めたのは、2015年に発売したVAIO Phoneの存在だろう。これまで日本通信は「MNOにはできないことをやるのがMVNOの存在意義」を胸を張っていたにもかかわらず、垂直統合で自社で自ら端末を手がけるようになってしまった。しかも、VAIO Phoneとは名ばかりの出来損ないスマホだったものだから、一気に炎上してしまったのだった。

 あれだけ、キャリアのビジネスモデルを否定してきた日本通信が、自ら端末を発注し、販売するとなったら、当然、反発は避けられないだろう。

 今回の日本通信の個人向けMVNO撤退という決断は、格安スマホ業界にとって、歴史的な1日になりそうだ。すでに市場はレッドオーシャンであり、ブランド力のない会社は、これから淘汰されていくことが現実的になってきた。

 中途半端なブランド力では生き残っていけない。いずれ、日本通信のように、MVNO事業を他社に譲渡し、撤退する会社も続出することになるだろう。

 いよいよ、MVNOの生き残りをかけた戦いが始まろうとしている。

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