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「石川温のスマホ業界新聞」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「石川温のスマホ業界新聞」に関する情報が集まったページです。

石川温のスマホ業界新聞:
既存ユーザーにゼロ円を継続したくても「電気通信事業法」の壁――ワンプランにこだわり、2つ目のプランは作らず
楽天モバイルが「月額0円から」のプランを廃止し、全ユーザーを月額980円からのプランに移行させることになった。他のキャリアであれば既存ユーザーには旧プランを提供し続けるだろうが、同社はそうしなかったのはなぜなのだろうか。(2022/5/22)

石川温のスマホ業界新聞:
「ガイドラインに書こうとしているのは間違っている」――スマホ全キャリア周波数帯問題でメーカー関係者が怒り心頭
スマートフォンの対応周波数帯(バンド)の問題を巡って、メーカーの関係者から話を聞く機会が増えた。以前紹介した所とは異なるメーカーの関係者は、対応周波数帯のガイドライン化に否定的な見解を示している。ユーザーの目には見えない所のコストが増えることを懸念しているようだ。(2022/5/15)

石川温のスマホ業界新聞:
スマホ全キャリア周波数対応問題をメーカー関係者に直撃――「これ以上、面倒なことはしないで欲しい」と本音
昨今、総務省の有識者会議で議題の1つに挙がっている「携帯電話の対応周波数帯」の問題。一部端末を除きその決定権はメーカーにあるのだが、当のメーカーはどのように考えているのだろうか。あるメーカーの人に会う機会があったので話を聞いてみることにした。(2022/5/1)

石川温のスマホ業界新聞:
楽天・三木谷会長に通信業界の規制に対する不満を聞いてみた――「インフラシェアリングへの配慮があってもいいのでは」
楽天グループが創立25年を祝うレセプションを開催した。同社の三木谷浩史社長(楽天モバイル会長を兼務)は昨今、モバイル事業にリソースを多く割いている。現状の携帯電話(モバイル通信)業界に何か言いたいことがあるだろうということで、レセプションの囲み取材で質問をぶつけてみた。(2022/4/24)

石川温のスマホ業界新聞:
楽天モバイルが全47都道府県を順次、自前回線エリアに――プラチナバンドはいつ手に入るのか
楽天モバイルが、都道府県で自前回線への切り替えを開始した。同社は2023年度中にau(KDDIと沖縄セルラー電話)の4G LTEネットワークへのローミングを原則として終了したいとしているが、現状では厳しい面もある。いわゆる「プラチナバンド」を手に入れることが重要となるだが、うまく行くかどうかは未知数だ。(2022/4/17)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省がキャリアごとに異なる対応周波数問題を議論――果たして、Androidメーカーの対応は?
一部から新たな契約上の「縛り」となっているのではないかと指摘されている、携帯電話端末の対応周波数帯(Band)の問題。総務省が今後の競争ルールの方向性を検討する会合において、この対応Bandに関する議論のたたき台となる海外における状況をまとめた資料を提示した。メーカーの裁量に任されている事項を法令で規制することは、正しいことなのだろうか。(2022/4/10)

石川温のスマホ業界新聞:
谷脇康彦前総務審議官がIIJ副社長に就任予定――MVNOの復活に向けての活躍に期待
総務省で総務審議官を務めていたものの、NTT(日本電信電話)との接待問題で辞職に追い込まれた谷脇康彦氏がインターネットイニシアティブ(IIJ)の副社長に就任する予定であることが発表された。意識する機会は少ないが、IIJはNTTの関連会社でもある。鈴木幸一会長の意向が働いた人事と思われるが、公正競争上「正しい」人事なのかどうか議論が巻き起こりそうでもある。(2022/4/3)

石川温のスマホ業界新聞:
iPhone SE(第3世代)が発売初日から一括1円――ばら撒き販売がニッポンの5G普及を加速させるか
iPhone SE(第3世代)が、発売初日から「一括1円」で販売された。発売から少したてばそうなると思われたが、まさかの初日からの1円である。反社会的勢力による「転売」も指摘される中、回線契約を条件に割り引く方向性は、5Gの普及も考えると“アリ”なのではないだろうか。(2022/3/27)

石川温のスマホ業界新聞:
iPhone SE(第3世代)登場で5G普及が加速するか――NTTドコモも4G転用始めるも90%達成では他社に出遅れ
3月18日に発売された「iPhone SE(第3世代)」は、手頃な価格だけでなく5Gに対応していることが大きな特徴である。これにより、一般的なスマートフォンユーザーは5Gに注目するようになるのだろうか……?(2022/3/20)

石川温のスマホ業界新聞:
クアルコムが「Snapdragon Connect」を発表――5G、Wi-Fi、Bluetoothが一体に
MWC Barcelona 2022に合わせて、Qualcommが「Snapdragon Connect」なるものを発表した。5G、Wi-Fi(無線LAN)、Bluetoothのいずれにおいても快適に通信できる環境を実現できるブランドとして訴求するようだ。(2022/3/13)

石川温のスマホ業界新聞:
mineoが平日昼間以外は快適な使い放題プランを投入――「容量制限」より「時間制限」はユーザーにどう響くか
オプテージのMVNOサービス「mineo」が、平日昼間以外のデータ通信容量を無制限とするプランを新たにスタートする。このプランは、容量ではなく時間を制限することが特徴となっているが、果たしてどこまで受け入れられるのだろうか。(2022/3/6)

石川温のスマホ業界新聞:
ドコモショップでトーンモバイルのスマホを取り扱い――店舗に在庫を持たない仕組みは商材の拡大につながるか
NTTドコモがドコモショップを通してMVNOサービスを取り次ぐ「ドコモのMVNO」において、MVNOが提供する端末を取り次ぎ販売する仕組みが導入され、トーンモバイルがAndroidスマートフォンの販売に活用することになった。店舗に在庫を持たない仕組みはユーザーに受け入れられるのだろうか……?(2022/2/27)

石川温のスマホ業界新聞:
澤田純NTT社長「エコノミーMVNOは見守ろうと思う」――NTTドコモとしての情報発信に一抹の不安
NTTが2021年度第3四半期決算説明会を開催した。質問の多くは同社の完全子会社であるNTTドコモに関することだが、澤田純社長は何か「他人事」のような回答をしていることが非常に気になる。(2022/2/20)

石川温のスマホ業界新聞:
「アンチなスマホ」から生まれたBALMUDA Phone――実際につくったからこそ学べた教訓を次に生かせるか
バルミューダの寺尾玄社長がメディアの取材に応じた。主な話題はBALMUDA Phoneのことだったが、寺尾社長の本音を多く聞けたように思える。現行モデルで得られた教訓を今後の製品に生かせるかどうかに注目したい。(2022/2/13)

石川温のスマホ業界新聞:
KDDIがDAZNをパックにした新料金プランを投入――通信トラフィック増と解約抑止を狙う
KDDIが2月下旬、スポーツ動画の配信サービス「DAZN(ダゾーン)」をパックにした料金プランをリリースする。ちょうどDAZNの単体契約時の値上げが発表されたタイミングだけに、DAZNを使いたい人にとって非常に魅力的に映る。KDDIがパック(バンドル)プランに注力するのは、5Gプランへの移行を進める材料をそろえるためだ。(2022/2/5)

石川温のスマホ業界新聞:
NTTドコモが5G SAによる「スライシング」をデモ――高品質ネットワークサービスは「お金」になるのか
NTTドコモが技術展示イベント「docomo Open House」を展示会場とオンラインでハイブリッド開催した。その中で筆者が注目したのはスタンドアロン構成の5Gネットワークにおける「スライシング」だ。ネットワークスライシングは動画のライブ配信などで有意なメリットがあることは確かなのだが、ユーザーがそれに価値を見いだしてお金を出すかどうかは別問題のように思える。(2022/1/30)

石川温のスマホ業界新聞:
「BALMUDA Phone」が技適問題で販売停止から再開へ――京セラの勇み足がバルミューダのイメージダウンに
製造元の京セラの申告を受けて、バルミューダとソフトバンクが「BALMUDA Phone」の販売を約1週間見合わせた。問題はソフトウェア更新で解決し、販売も再開したものの、BALMUDA Phone、そしてバルミューダ自身のイメージは毀損(きそん)されてしまったことは否めない。問題が発生した際の告知方法は再検討の必要があるだろう。(2022/1/23)

石川温のスマホ業界新聞:
グーグルがAndroidと他デバイスの連携を強化――垂直統合のアップルにどう立ち向かうのか
Googleが、Android端末とChrome OS/Windowsを搭載するPCとの連携機能を複数発表した。Appleが自社デバイスで推し進めるハードウェア間の連携機能の強化に対応するための措置だと思われる。ただ、Appleとは異なり水平分業モデルに近いGoogleは、もっと他社と協力を進めないと対抗しきれないかもしれない。(2022/1/17)

石川温のスマホ業界新聞:
台湾は5Gデータ使い放題プランで平均60GBの利用量――日本は5G活用で世界から取り残されてしまうのか
エリクソンが「世界のモバイル事情と最新動向」を説明する記者説明会を開催した。同社の親会社であるEricssonでは日本や韓国の携帯電話のデータ利用量をまとめて「北東アジア」として集計しているが、この地域において日本の平均データ通信量が多いという話を聞くことはあまりない。これでいいのだろうか?(2022/1/8)

石川温のスマホ業界新聞:
NTTドコモは2022年夏に5G SAをコンシューマー向けに展開――4G周波数転用は「トラフィック多く、導入時期は検討中」
NTTドコモが法人向けに5G NRの「スタンドアロン(SA)構成ネットワーク」を使ったサービスを提供し始めた。個人向けへの提供は2022年夏を予定しているが、SA構成における通信品質を担保するにはLTE(4G)ネットワークの5G NRへの転用が避けられないが、簡単には進められない可能性もある。(2021/12/25)

石川温のスマホ業界新聞:
auが発売した最強ガラケー「G'zOne TYPE-XX」が大バズり――改めて問いたい「ガラケー」という言葉の意味
KDDIと沖縄セルラー電話が、G'zOneブランドの20周年記念と、同ブランドのケータイを使うユーザーの買い換えを促すためにG'zOneケータイの新モデルを発売した。発売日の発表に合わせた説明会を伝える記事は大きな反響を生み、テレビなどでも大いに取り上げられた。そこで、考えたいのは、この新モデルは「ガラケー」なのかということだ。(2021/12/18)

石川温のスマホ業界新聞:
水平分業から変革を起こせたSnapdragonとAndroid――グーグルの垂直統合化にクアルコムは何を思う?
Qualcommが毎年開催しているイベント「Snapdragon Tech Summit」が今年も開催された。Googleのヒロシ・ロックハイマー氏も登壇したが、同社は「Pixel 6」「Pixel 6 Pro」において自社開発のプロセッサを採用している。QualcommとGoogleの関係はこれからどうなっていくのだろうか?(2021/12/11)

石川温のスマホ業界新聞:
XperiaがAndroidスマホ販売シェア1位に浮上――今さら感強い「Xperia View」に不安要素
MM総研の携帯電話出荷台数調査において、ソニーが2021年度上半期におけるシェアでAppleに次ぐ2位となった。ミドルレンジモデルで台数を伸ばし、ハイエンドモデルも比較的支持された結果といえるだろう。それだけに、突然出てきたVRヘッドセット「Xperia View」は何を目的にしているのか理解できない。(2021/12/4)

石川温のスマホ業界新聞:
キャリア各社がドローンビジネスに本腰――2022年度にレベル4解禁でドローンは儲かるのか
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが、ドローンビジネスに本腰を入れ始めた。2022年度に実施される予定の規制緩和によって、有人地帯における「目視外飛行」が解禁されることを見越した動きだと思われる。(2021/11/27)

石川温のスマホ業界新聞:
ソフトバンクとNTTドコモは「ゼロ円プラン」に否定的――三木谷楽天会長「povo2.0の影響はない」
KDDIと沖縄セルラー電話が楽天モバイルへの対抗も意図して投入した「povo2.0」。月額0円からという料金設定ということもあり、解約率の低下に貢献しているようだ。NTTドコモとソフトバンクは追随……と思いきや、ネットワークの維持の観点から「月額0円」に否定的な見解を持っているようだ。(2021/11/20)

石川温のスマホ業界新聞:
ソフトバンクが料金値下げで260億円のマイナス影響――宮川社長「通信の開発面で日本が遅れてしまうのではないか」と懸念
大手キャリアが2021年度第2四半期決算を相次いで発表した。総務省が主導する形で携帯電話料金の値下げが行われてきた中で、今後不安要素として挙がってくるのは「通信品質」である。現に、ヨーロッパなど携帯電話料金が安い国や地域では通信が不安定だったり5Gエリアの整備が遅れたりといった現象が見受けられる。(2021/11/13)

石川温のスマホ業界新聞:
KDDI、楽天ローミング収入は今年度でピークアウト――プラチナバンド返上は「そう簡単な問題ではない」
KDDIが2021年度第2四半期決算に当たって会見を行った。グループMVNOとローミングの収入は117億円プラスになったというが、楽天モバイルは今後KDDIへのローミングを縮小する方針を示している。ローミング収入の減は避けられないが、3Gサービス終了に伴う減価償却費がなくなる分で相殺できる見込みだという。(2021/11/6)

石川温のスマホ業界新聞:
グーグル「Pixel 6シリーズ」はソフトバンクとKDDIが販売――NTTドコモしか使わない「n79」は諦めるしかないのか
Googleが新型スマートフォン「Pixel 6シリーズ」を発売した。5Gに対応するものの、NTTドコモが利用している「Band n79」には対応していない。この周波数帯は、世界中で見ても事実上同社と中国の中国移動(China Mobile)しか利用していないことから、積極的な対応は“期待薄”な状況にある。(2021/10/29)

石川温のスマホ業界新聞:
楽天のパートナーが抱える「基地局用地」と「周波数」問題――スペースモバイル計画に対する「疑い」への答えとは
楽天モバイルのLTE(4G)サービスは、1.7GHz帯でのみ提供されている。基地局の不足はもちろんだが、他社とは異なり900MHz帯以下の「プラチナバンド」を保有していないことがエリア展開面で不利に働いている状況だ。その状況を打開しうるのが、宇宙からエリア化を行う「スペースモバイル計画」だが、実現を疑問視する声もある。果たして、計画通りに実証実験を進められるのだろうか……?(2021/10/23)

石川温のスマホ業界新聞:
NTTドコモがようやく「エコノミーMVNO」を発表――競争力に乏しい内容。昨年12月のチラ見せは失敗だった?
NTTドコモが2020年12月の新料金プラン発表の際に予告していた「エコノミー」プランことMVNOとの連携サービスがついに発表された。他のキャリアとの競争を考えると、ahamoに低容量プランを作った方がいいと思うのだが、一度発表した手前やらざるを得ないという雰囲気を感じざるを得ない。(2021/10/15)

石川温のスマホ業界新聞:
欧州委員会がスマホ充電端子を「USB Type-C」に統一へ――アップルはLightningを辞めるのか。それともMagsafeにシフト?
欧州委員会が、スマートフォンの充電端子をUSB Type-Cに統一する法案を上程した。この法案が成立すると、ヨーロッパ連合(EU)加盟国で販売されるスマホの充電端子は全てUSB Type-Cとすることが義務付けられる。この法案に対して、独自のLightning端子を採用するAppleが反発している。(2021/10/1)

石川温のスマホ業界新聞:
iPhone 13の価格を高いと感じる日本市場――新製品より型落ち、中古を選ばざるを得ない現実
iPhoneの価格がジワジワと上がっている。海外と比べると、日本は所得が伸び悩んでいるので、相対的に「高い買い物」になってしまっている。今後は、新モデルをトリガーとして型落ちモデルや中古品を販売するという海外と同じような売り方がメインになっていくのかもしれない。(2021/9/24)

石川温のスマホ業界新聞:
菅政権退陣で通信会社の株価が爆上がり――20GBが足りなくなる2023年あたりに料金プラン改定か
菅義偉内閣総理大臣が自由民主党総裁選挙に出馬しないことを表明してから、NTT、KDDI、ソフトバンクの株価が上昇傾向にある。総務省を通した大手キャリアへの「圧力」が少なくなることを好感した投資家が多かったものと思われるが、事実、菅首相の事実上の退陣は大手キャリアにとっては恩恵となりうる。(2021/9/17)

菅首相、出馬断念で混迷する総裁選――通信業界に影響を与える次期総裁は誰か
菅義偉内閣総理大臣が、9月に行われる自民党総裁選挙への出馬を見送ることになった。これは事実上の退陣表明であり、次期総裁、つまり次期内閣総理大臣の人選に注目が集まっている。通信業界にとって、誰が首相になるのがいいのだろうか。(2021/9/10)

石川温のスマホ業界新聞:
auじぶん銀行が通常の200倍となる金利優遇策を発表 ――「2年縛り」を総務省に塞がれる中、金融商品での囲い込みが本格化
auじぶん銀行が、au PAYとの口座連携をすると円建ての普通預金口座の金利を0.2%(税引き前)とする優遇プログラムを開始した。総務省の政策の影響もあり、今後は金融サービスを使った「囲い込み」が増えそうな状況だ。(2021/9/3)

石川温のスマホ業界新聞:
スマホ決済は「付加価値サービス」に位置づけるのが勝ちか――スマホ決済で生き残るのは4キャリアのみ?
PayPayがコード掲示タイプの加盟店において「決済手数料」を徴収し始めることが大きなニュースとなっている。一部のメディアでは「消耗戦が限界」という論調が見られるが、それだけの理由で手数料の徴収に動いたのだろうか……?(2021/8/27)

石川温のスマホ業界新聞:
楽天、ネット通販と金融は堅調も携帯電話事業が足を引っ張る――KDDIとの「1GB500円」ローミング契約がドツボ
楽天グループが2021年第2四半期決算を発表した。楽天モバイルが主管する携帯電話事業は大幅な赤字で、グループ全体の業績に影響を与えてしまっている。基地局建設の前倒しだけではなく、KDDIへのローミングによる支払いも減益に大きな影響を与えているという。(2021/8/20)

石川温のスマホ業界新聞:
グーグルが自社開発プロセッサをPixel 6に搭載――ハイエンドモデルからエントリーモデルへの展開はあるのか
Googleが、自社開発スマートフォン「Pixel(ピクセル)」の新モデルをチラ見せした。最大の特徴は、自社設計したプロセッサ「Tensor(テンサー)」なのだが、このプロセッサを搭載する「Pixel 6」「Pixel 6 Pro」を、どこまで本気で売るつもりがあるのだろうか……?(2021/8/13)

石川温のスマホ業界新聞:
KDDIは当面、LINEMO「3GB990円」対抗策は打ち出さず――まずは「でんきセット割」のUQモバイルに注力
ソフトバンクがLINEMOで「3GBで月額990円」というプランを打ち出した。KDDIはpovoなどでそれに対抗……すると思いきや当面の間はしないという。代わりに、UQ mobileにおける販売促進に注力するようだ。(2021/8/6)

石川温のスマホ業界新聞:
ソフトバンク・寺尾氏がeSIMに対する本音を吐露――「僕はやりたかった。でも急いでやってはいけなかった」
ソフトバンクが、LINEMOブランドにおいて「3GBで980円(税別)」の新プランを発表した。それに合わせて、同社でY!mobileブランドとLINEMOブランドを統括する寺尾洋幸氏が取材に応じた。その中で、「ソフトバンク(SoftBank)」ブランドでも導入が始まったeSIMについて“本音”を語る場面があった。(2021/7/23)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省が頑なに「端末割引上限2万円規制」の見直しを拒否――5G契約者数で韓国と大きな差はないと主張
総務省の「競争ルールの検証に関するワーキンググループ」において、Appleが「5Gの普及を促すために5G端末の値引き上限を撤廃すべきだ」と指摘した。それに対して、同省は「5Gは普及しつつある」として事実上の反論をした。ただ、5G契約をしているからといって5G端末を使っているとは限らないので、現状維持にとどまらない普及策を打つべきではないだろうか。(2021/7/16)

石川温のスマホ業界新聞:
武田総務相「今春値下げで年間4300億円の国民負担軽減につながった」――KDDIとソフトバンクは年間6〜700億円の収益減。計算は合うのか?
武田良太総務大臣が「携帯電話の料金値下げで年間4300億円の国民負担軽減につながった」という旨の発言をした。しかし、携帯キャリアの減収予測を積み重ねても、そこまでの額にならない。一体、何を根拠にしたのだろうか?(2021/7/9)

石川温のスマホ業界新聞:
NTT株主が経営陣に「夢のある話をして欲しい」と苦言 ――NTTによるNTTドコモ完全子会社で失われたもの
6月は大手キャリアの株主総会が集中的に開催されるシーズンだ。しかし、今年(2021年)からはNTTの完全子会社となったNTTドコモの株主総会は行われない。NTTの株主総会は、ドコモのそれと比べると「夢のある話」が少ないようだ。(2021/7/2)

石川温のスマホ業界新聞:
キャリアがいるからこそ、個性的で革新的なデバイスが生まれるのではないか――端末と通信の完全分離は時代錯誤の政策でしかない
Leica(ライカ)が、初めてのスマートフォン「Leitz Phone(ライツフォン) 1」を発売する。実際の開発は「AQUOS R6」で技術供与先になったシャープが担当しているが、この話を最初に持ちかけたのは何とソフトバンクだという。(2021/6/25)

石川温のスマホ業界新聞:
公正取引委員会が「競争政策上の課題」を発表――MNOへの「信頼・満足・愛着」があり、乗り換えに興味なし
公正取引委員会が、携帯電話市場における競争政策上の課題に関する調査レポートの2021年度分を公表した。この調査は2018年度に行った調査のフォローアップを目的として行われたものだが、無理やりキャリアの乗り換えを促すような方向性は、果たして「自由な競争」に資するのだろうか。(2021/6/18)

石川温のスマホ業界新聞:
KDDIがフードデリバリーのmenuと資本業務提携契約――統一ID基盤でau経済圏拡大を狙う
KDDIが日本発のフードデリバリーサービス「menu」と資本業務提携を締結した。au IDを活用したビジネスの加速を目的とする提携だ。(2021/6/11)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省がSIMロックを10月から原則禁止へ――非回線契約者への端末販売義務化はキャリアの個性を殺すことにはならないか
「スイッチング円滑化タスクフォース」の報告書を受けて、総務省が2021年10月からSIMロックを原則禁止とする方針を固めた。SIMロックの原則禁止はユーザーにとってはいいことではあるが、キャリアの個性を奪うことになりかねない側面もある。(2021/6/4)

石川温のスマホ業界新聞:
楽天モバイルがプラチナバンドの再割当を希望――3キャリアの抵抗は必至。コストとスケジュールは現実的か
総務省で、携帯電話用の電波の再割り当てについて議論が進んでいる。新規参入組である楽天モバイルは、先行キャリアが終了する予定の3G通信サービスで使っている「プラチナバンド」の割り当てを求めているが、先行キャリアは間違いなく抵抗するだろう。(2021/5/28)

石川温のスマホ業界新聞:
KDDI、ソフトバンクは値下げ影響で年間700億円規模の減収予想――新規契約者増、ARPU増で通信料収入の復活は可能か
MNO各社が決算説明会を相次いで開催した。KDDIやソフトバンクでは、携帯電話料金の値下げによって2021年度の1年間で700億円規模の減収を予想している。NTTドコモも含めて、ARPU(1ユーザー当たりの平均収入)を増やすことは可能なのだろうか……?(2021/5/21)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省が非回線契約者への端末販売の実情を覆面調査――卸価格問題は完全分離が検討されたときに議論すべきではなかったか
電気通信事業法や総務省令に基づく規律を守れているかどうかを調べるべく、総務省が覆面調査を行った。その結果、端末の単体販売を断る事例が多く見受けられたが、販売拒否の原因の1つである「卸価格」のあり方は、本来はもっと前の段階で話し合っておくべきだったはずだ。(2021/5/7)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。