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「石川温のスマホ業界新聞」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「石川温のスマホ業界新聞」に関する情報が集まったページです。

石川温のスマホ業界新聞:
総務省が非回線契約者への端末販売の実情を覆面調査――卸価格問題は完全分離が検討されたときに議論すべきではなかったか
電気通信事業法や総務省令に基づく規律を守れているかどうかを調べるべく、総務省が覆面調査を行った。その結果、端末の単体販売を断る事例が多く見受けられたが、販売拒否の原因の1つである「卸価格」のあり方は、本来はもっと前の段階で話し合っておくべきだったはずだ。(2021/5/7)

石川温のスマホ業界新聞:
楽天モバイルがiPhone 12の取り扱いを開始――3キャリアのiPhoneユーザー獲得に追い風
楽天モバイルが、4月30日からiPhone 12シリーズの正規取り扱いを開始する。既にiPhoneを取り扱っている他の大手キャリアからユーザーを獲得する絶好のチャンスともいえるが、ネットワーク品質の差をどう埋めるかが課題となりそうだ。(2021/4/30)

石川温のスマホ業界新聞:
楽天モバイルに東名阪以外で使える5G向け周波数帯を割り当て――三木谷さんは「貧乏クジ」をひかされてしまったのか
総務省が5Gでの利用を前提に1.7GHz帯(東名阪エリア以外)の携帯電話基地局開設計画を募集した。総務省での審査の結果、この帯域は楽天モバイルに割り当てられることが決まった。サービスを開始したばかりの楽天モバイルにとって朗報……と思いきや、そうとも言いきれないもある。(2021/4/23)

石川温のスマホ業界新聞:
アップルがiOS 14.5でトラッキングの許諾を義務化――ユーザーのプライバシーはどこまで守られるか
Googleが、日本における「Google Play」の取り組みに関する説明会を開催した。その中でセキュリティに関する話もあったが、AppleはiOS 14の次のアップデートで「トラッキング」の許諾をユーザーに求めることを義務化する。これからのスマホアプリは“何を”情報として取得するのか透明化を求められそうだ。(2021/4/16)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省がeSIMを2021年夏までに義務化――eSIMは乗り換えを促進するための特効薬ではない
総務省でMNPを促進する施策を検討する会議が、2021年夏をめどに「eSIM」の導入を行う方向の報告書案をまとめた。しかし、eSIMを導入するだけでMNPは活性化するのだろうか。(2021/4/10)

石川温のスマホ業界新聞:
LINEが個人情報データの国内化を発表――出沢社長「おかしい、気持ち悪いへの配慮に欠けてきた」
LINEアプリに関するサーバに保存された情報が中国から確認できるようになっていたり、情報の一部が韓国のデータセンターに保存されていたりした問題に関して、LINEが日本のユーザーのデータを順次国内に移管する意向を表明した。「データが国内にあること」は、ユーザー目線では重要なのだろうか。(2021/4/2)

石川温のスマホ業界新聞:
LINEの個人情報が中国のシステム開発委託企業で閲覧状態に――中国に拠点を持つ日本企業関連会社は撤退を余儀なくされるのか
LINEが子会社を通して一部公開コンテンツと通報されたトークテキストのモニタリング業務を中国企業に委託していたことと、LINEの中国法人が機微なデータにアクセスできる状態となっていたことが波紋を呼んでいる。今後、あらゆるデータを国内に置き、現地法人を含む中国企業には一切業務委託しないという流れになってしまうのだろうか。(2021/3/26)

石川温のスマホ業界新聞:
「NTTが総務省・政務三役とも会食」と週刊文春が報道――NTTと総務省幹部の失脚で、日本の通信の未来はどうなる?
文芸春秋の週刊誌「週刊文春」が、NTT(日本電信電話)と総務省の官僚や政府関係者との「会食」について毎週新たな情報を報じている。その影響で、総務省では幹部の異動が生じており、NTTも何らかの影響を受けるのは不可避な情勢となりつつある。今後、日本の通信行政はどうなっていくのだろうか。(2021/3/19)

石川温のスマホ業界新聞:
NTTと総務省幹部による会食報道の波紋――携帯料金値下げ政策に影響を及ぼしていないのか
文芸春秋が、NTT(日本電信電話)と総務省との会食報道を相次いで行っている。会食を行っていたとされる時期を振り返ると、NTTドコモの完全子会社化、そして同社の新料金プラン「ahamo(アハモ)」の実現に何らかの影響を与えている可能性を否定しきれない。(2021/3/12)

石川温のスマホ業界新聞:
ahamo、povo、LINEMOにキャリアメールは必要か――サービス設計思想に総務省がダメ出しするのはアリなのか
総務省の「スイッチング円滑化タスクフォース」において、MNPを活性化する方向案が示された。キャリアメールの持ち運びをMNOのオンライン専用プラン(ブランド)にも対応させようとしているのだが、総務省がそこまで「口出し」すのはアリなのだろうか……?(2021/3/5)

石川温のスマホ業界新聞:
月額2980円、ahamoの次の一手はどうなる?――「電話しないユーザー」の期待にどう応えるのか
ソフトバンクがオンライン専用料金プランを「LINEMO(ラインモ)」として正式発表した。当初は織り込む予定だった5分以内の国内通話定額を外すことで500円引きを果たしたわけだが、ここで注目したいのがNTTドコモの「ahamo(アハモ)」がこの動きに追随するかどうかである。(2021/2/26)

「1GB未満0円」の新料金プランで勢いづく楽天モバイル――250万申し込みを突破し、基地局建設計画も拡大
楽天モバイルが4月1日から提供する「Rakuten UN-LIMIT VI」は、1名義1回線ながら月額0円から使える。これにより、契約数の伸びが良くなったようだが、今後はユーザー数が増えることに伴う「出費」も増える。「0円」で使うユーザーが増えても黒字化は果たせるのだろうか?(2021/2/19)

石川温のスマホ業界新聞:
ソフトバンク宮内社長「人口カバー率99%は兆単位の設備投資が必要」――iPhone 12は3月末から4月のアップデートで5Gエリアが一気に拡大
ソフトバンクが2020年度第3四半期決算説明会を開催した。その質疑応答において、楽天モバイルの「Rakuten UN-LIMIT VI」に対する感想を求められた宮内謙社長は「日本は米国やインドとは違う」と回答した。どういうことなのだろうか?(2021/2/12)

石川温のスマホ業界新聞:
楽天モバイルが「1GB未満0円プラン」で解約阻止狙う――1年間無料キャンペーンは残り80万人
楽天モバイルが4月から新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」を発表した。1名義1回線限定ながら、1GB未満の通信量なら0円(無料)で使える思いきりの良さが特徴だが、“4月から”という点が気にかかる。(2021/2/5)

総務省がJ:COM MOBILEを規制対象に追加と発表――実質無料のiPhone SE(第2世代)が他社から突っ込まれたか
KDDIが、電気通信事業法第27条の3などに基づく「特定関係法人」としてジュピターテレコム(J:COM)の子会社と京セラコミュニケーションシステム(KCCS)を届け出ていなかったとして行政指導を受けた。KDDIの法令解釈ミスが原因ではあるが、総務省はより早くツッコめなかったのだろうか……?(2021/1/29)

石川温のスマホ業界新聞:
KDDIが「トッピング」を売りにする月額2480円「povo」を発表――NTTドコモ、ソフトバンクのさらなる「後出しじゃんけん」はあるか
KDDIと沖縄セルラー電話が、auブランドから派生する新料金ブランド「povo(ポヴォ)」を発表した。5分通話定額を省くことで他社の同等プランよりも500円安くできたことが特徴だが、NTTドコモやソフトバンクがこの特徴に追随してくるかどうかが注目である。(2021/1/22)

石川温のスマホ業界新聞:
NTTドコモ・井伊基之社長の年頭挨拶にツッコミ――2021年は「新しいドコモへの挑戦の年」
携帯電話事業者の社長は例年、元旦(1月1日)付で「年頭所感」を発表する。そこには、各社長が持つ1年間の「ビジョン」が盛り込まれている。2020年12月にNTTドコモの社長となったばかりの井伊基之社長の所感を見て、その中身を分析してみよう。(2021/1/15)

石川温のスマホ業界新聞:
楽天モバイルが、繋がりやすい「プラチナバンド」を懇願――2023年には他キャリアを超えるひっ迫度になる危険も
総務省が開催した「デジタル変革時代の電波政策懇談会」において、楽天モバイルがいわゆる「プラチナバンド」の割り当てを要望した。確かに、新規参入ゆえに4G(LTE)用の帯域が他キャリアよりも少ない同社だが、プラチナバンドを得られるのだろうか。(2021/1/1)

石川温のスマホ業界新聞:
国際競争力強化を狙うBeyond 5G推進コンソーシアム――日本企業にはない「中国と韓国企業の強さ」とは
12月18日、総務省が主導する「Beyond 5G推進コンソーシアム」の設立総会が開かれた。キャリアに対して値下げを迫る中、5Gの先を目指した研究開発を通して国際競争力を強化しろ、というのは無理筋ではなかろうか。中国や韓国の通信機器メーカーがなぜ、世界でシェアを高めたのか、しっかりと見据える必要がある。(2020/12/25)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省でeSIM導入に向けた4社ヒアリングを開催――楽天モバイル「すべての周波数に対応せよ」に違和感
携帯電話事業者の移動(MNP)を円滑化するための方策を検討する「スイッチング円滑化タスクフォース」の第2回会合が開催された。端末に内蔵する「eSIM」について、MNO4社からのヒアリングが行われたが、楽天モバイルの主張に違和感を覚える部分があった。(2020/12/18)

石川温のスマホ業界新聞:
NTTドコモが月額2980円でオンライン限定「ahamo」を発表――KDDIの対抗馬はeSIM専業「KDDI Digital Life」か
NTTドコモが新たな料金プラン「ahamo(アハモ)」を発表した。月間20GB使えて月額2980円は、非常にインパクトのある価格といえる。KDDIやソフトバンクも対抗策を打ってくるはずだが、その「打ち方」に注目が集まりそうだ。(2020/12/11)

石川温のスマホ業界新聞:
武田良太総務大臣がKDDIに「ガッカリした」と大激怒――メインブランド値下げにこだわり、楽天とMVNOは切り捨てか
日本経済新聞に掲載されたKDDIの高橋誠社長のインタビュー記事に対して、武田良太総務大臣が怒りをあらわにした。UQ mobileの新料金プランを評価していたにもかかわらず、メインブランドの値下げを要求し始めたのだ。これで割を食うのは、楽天モバイルとMVNO各社だろう。(2020/12/4)

石川温のスマホ業界新聞:
武田総務大臣「サブブランド値下げは羊頭狗肉」――メインブランド値下げ要請で「アクションプラン」が台無しに
武田良太総務大臣が、定例記者会見で大手キャリアのメインブランドにおける値下げを事実上要求するような発言をした。総務省が策定した「アクション・プラン」をある意味で“台無し”にするようなことをなぜ言ってしまったのだろうか。(2020/11/27)

石川温のスマホ業界新聞:
KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルがNTTのドコモ完全子会社化に物申す――今こそ見直したい10年前に頓挫したソフトバンク「光の道」構想
NTTドコモを完全子会社化するための手続きを進めるNTT。その動きに対して、KDDI、ソフトバンクや楽天モバイルなどが「意見書」を取りまとめて総務大臣に提出した。ここで思い出したいのが、ソフトバンク(現ソフトバンクグループ)の孫正義社長が唱えていた「光の道」構想だ。(2020/11/20)

楽天モバイルとKDDIのローミング契約、東京都内は来春終了――「圏外で不満」の声にはMVNO端末を貸与
楽天モバイルのauエリアでのローミングが、東京都、京都府と奈良県の一部で順次終了することになった。都内を中心に、当該エリアでは「楽天モバイルがつながらなくなった」という声が寄せられているようだ。ローミング終了の判断は早すぎたのではないだろうか。(2020/11/13)

石川温のスマホ業界新聞:
クアルコムが「スマホが売れないのは改正法のせい」と噛みつく――総務省は「5G端末を特例扱いはしない」と一蹴
総務省がまとめた「競争ルールの検証に関する報告書2020」に対するパブリックコメントが公表された。注目すべきは、米Qualcommが提出した「端末販売の減少は、改正電気通信事業法が施行された直後から始まっている」という意見。総務省はこれを事実上無視した。(2020/10/30)

石川温のスマホ業界新聞:
料金プランはシンプルかそれとも多様な選択肢か――武田総務相の発言から見える「矛盾」
菅義偉内閣が発足してから、携帯電話料金の値下げに関する議論が活発化している。武田良太総務大臣は「プランのシンプル化」を進める方針を示唆する一方で、「料金・サービスの幅広い選択肢」の重要性を説いている。両者は矛盾するのだが、どうするのだろうか……?(2020/10/23)

石川温のスマホ業界新聞:
武田総務相が携帯電話利用者と意見交換会――そこそこ使うくせに「高い」と文句を言うのは難癖か
武田良太総務大臣が「携帯電話利用者」との意見交換会に臨んだ。「利用者」の中には、「そこそこ使うのに安くしてくれ」という旨の主張や、「安くなってもサポートをしっかりしてほしい」という旨の主張もあった。いっそのこと、菅義偉総理大臣がMVNO(格安SIM)に乗り換える位の周知が必要なのではないか。(2020/10/16)

石川温のスマホ業界新聞:
NTTグループ32万人の命運を握る「ドコモ値下げ」――国際競争力強化を狙うなら「ドコモを親会社」にすべき
NTTによるNTTドコモの完全子会社化は、ここ数年の日本のモバイル業界で一番のニュースの1つだ。NTTの筆頭株主が「財務大臣」であることを考えると、ドコモは「準国有化」されることになるが、本来であればドコモを頂点とする組織とした方が時代に即した動きができるのではないだろうか。(2020/10/9)

石川温のスマホ業界新聞:
KDDI高橋社長が「菅総理4割値下げ」を真摯に受け止め――「マルチブランドで低廉な料金を提供していく」
KDDIが2020年秋冬商戦に向けた発表会を開催した。auブランドのスマートフォンを全機種5Gにしたことが注目ポイントではあるが、記者としては菅義偉総理大臣が掲げる「携帯電話料金の値下げ」に対する高橋誠社長の受け止めが気になるところで……。(2020/10/2)

石川温のスマホ業界新聞:
菅総理「4割値下げ」圧力にキャリアは戦々恐々――キャリアの大幅値下げにMVNOは生き残れるのか
第99代内閣総理大臣に就任した菅義偉氏。その前段階から主張していた「携帯電話料金の値下げ」に本格的に着手する見通しだが、それで苦しくなるのは大手キャリアよりも、「格安」をウリにしてきたMVNOだ。(2020/9/25)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省が楽天モバイルに6度目の行政指導――上限2万円のがんじがらめルールは業界を滅ぼす
楽天モバイルが、総務省から通算6回目の行政指導を受けた。今回は楽天モバイルの瑕疵(かし)というよりも、法令の分かりづらさがもたらしたものと思われる。キャリアが“がんじがらめ”であるせいで、ユーザーへの還元が進んでいない現状が垣間見える。(2020/9/18)

石川温のスマホ業界新聞:
菅次期首相が記者会見で「携帯電話料金」に言及――「値下げ」よりも「5G成長戦略」に期待
自由民主党の総裁(党首)選挙に、菅義偉官房長官が立候補した。ダントツの有力候補である菅氏が総裁としての公約に掲げた「携帯電話料金の引き下げ」に、業界には激震が走っている。(2020/9/11)

石川温のスマホ業界新聞:
NTTドコモが「なんちゃって5G」を優良誤認になると牽制――新周波数帯だけで「5Gエリア競争」に勝てるのか
NTTドコモが「5Gネットワーク展開戦略」をテーマにした記者説明会を開催した。他キャリアが熱心なLTE用周波数用の転用こそ否定しないものの、あくまでも5G用の帯域でのエリア化を重視する姿勢を示した。これで思い出すのが、LTEへの移行を急がなかった結果出遅れたドコモの姿だ。(2020/9/4)

石川温のスマホ業界新聞:
KDDIがみなとみらいにセミセルフ機種変更ショップをオープン――改めて考えたい「事務手数料」の意味
KDDIの直営店「au みなとみらい」がリニューアルオープンした。目玉は、機種変更を最短20分で済ませられるセミセルフサービスだが、これを通して思ったのは「事務手数料」のあり方だ。(2020/8/28)

石川温のスマホ業界新聞:
NTTドコモは4Gネットワークの5G転用に慎重な構え――ソフトバンクとKDDIのDSSにどう立ち向かうのか
総務省の方針もあり、各キャリアが5Gエリアの整備計画を前倒す動きを見せている。ただし、その“中身”をよく見ると、あくまでも5G用に割り当てられた周波数帯で加速しようとするNTTドコモと、LTEで使われている周波数帯の転用を視野に入れているauとソフトバンクに二分される。(2020/8/14)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省・有識者会議が法改正後のモバイル市場を検証――有識者「品質は劣るが安いという選択肢が必要」
7月16日に「通信品質」を加味した国別のスマートフォン料金比較結果を公表したICT総研。総務省の有識者会議において、同社の調査担当者がこの結果について解説する場面があった。これを受けて、有識者の一部が「品質は劣るが安いという選択肢が必要」という指摘をした。実現可能なのだろうか。(2020/8/7)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省がMNP手数料撤廃と頭金の名称変更に着手――なぜ、継続利用者がMNP手数料を負担しないといけないのか
総務省が、携帯電話のMNP時の手数料の撤廃と、携帯電話販売店における「頭金」の名称変更を検討していることが報じられた。「頭金」の名称変更は首肯できるのだが、MNPの手数料無料化は、MNPの活性化策としては筋が悪いように思える。(2020/7/31)

石川温のスマホ業界新聞:
ICT総研が国内外の通信料金と品質を比較したデータを公開――日本の料金は高いわけではなく、むしろ品質は最高レベル
最近「日本の携帯電話料金はまだ高い」という報道をよく見かける。それは総務省が定期的に発表している「内外価格差調査」をもとにしているのだが、それを一部否定するような調査レポートをICT総研が発表した。(2020/7/24)

石川温のスマホ業界新聞:
NTTドコモの5G、現在17万契約、年間で250万契約を目指す――吉澤社長「今年後半に普及モデル。あとはアップル次第」
3月下旬、楽天モバイルを除く各キャリアがスタートした5G通信サービス。新型コロナウイルスに出鼻をくじかれたものの、NTTドコモは比較的順調な推移を見せている。しかし、本格的な普及に向けては「iPhone」の5G対応が非常に重要なキーとなりそうだ。(2020/7/17)

石川温のスマホ業界新聞:
なぜ、MVNOのeSIMでApple Watchが使えないのか――総務省・有識者会議でアップルが総ツッコミにあっていた
6月30日に総務省で行われた有識者会議に、Appleの担当者が登壇した。「Apple Watch」のeSIMについて有識者から質問が集中したが、どのような回答をしたのだろうか。(2020/7/10)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省・有識者会議で「MNP」と「頭金」が槍玉に――MNPは「移転先」だけで手続きできるようにすべき
総務省の有識者会議「競争ルールの検証に関するワーキンググループ(WG)」において、MNP制度と店頭での「頭金」が話題に登った。海外では、MNPは転出先事業者で手続きをするだけで終わる「ワンストップ式」を採用する国もあるが、日本ではどうなるだろうか。(2020/7/3)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省が「どんなときもWi-Fi」に行政指導――MVNOが提供する「無制限で使い放題」には要注意
MVNOサービス「どんなときもWiFi」を運営するグッド・ラックに対して、総務省が行政指導を行った。事業構造上、MVNOが「容量無制限」のサービスを提供することはかなり難しい。提供する側もサービスを使う側もよく気を付けなければならない。(2020/6/26)

石川温のスマホ業界新聞:
Rakuten MiniがBand 1からBand 4への周波数変更を実施――モバイルネットワークの民主化ではなく独裁化?
楽天モバイルのオリジナルスマートフォン「Rakuten Mini」において、ユーザーへの事前告知なく対応周波数帯を変更していたことが明らかとなった。ユーザーによっては利用に支障が出うる変更を告知なくやる姿勢に疑問が集まっている。(2020/6/19)

石川温のスマホ業界新聞:
ファーウェイが4万円台のSIMフリー5Gスマホ「P40 lite 5G」投入――「端末縛り」で意外と扱いづらいキャリアのSIMカード
ファーウェイが、日本でも「HUAWEI P40」ファミリーを発売する。とりわけ注目を集めているのが、5G対応のミドルレンジ「HUAWEI P40 lite 5G」だ。価格が税別で3万9800円と手頃なのだが、SIMフリーの5Gスマホでは、「5G対応のSIMカードの入手」が課題となる。(2020/6/12)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省がNTTドコモと販売代理店70社に行政指導――そもそも「わかりにくい改正法」に問題があるのではないか
「不適切な端末代金の値引き」が行われたとして、総務省がNTTドコモの販売代理店70社に対して行政指導を行った。その根拠となった改正電気通信事業法や各種ガイドラインの制定過程では、「曖昧で抵触するかどうか判断しづらい」という指摘もあった。誰でも分かるような明確なルールブックを作るべきではないだろうか。(2020/6/5)

石川温のスマホ業界新聞:
au WALLETポイントがPontaポイントに統合――QRコード、クレカ、非接触。生き残るのはどれか
KDDIの「au WALLET ポイント」が、5月21日付で「Pontaポイント」に統合された。これにより、auのポイント経済圏はある程度拡大できたわけだが、実は決済面でauは意外と強いことが忘れられているような気もする。(2020/5/29)

石川温のスマホ業界新聞:
KDDIがUQモバイルを吸収し、サブブランド化――いっそのことUQとWCPは親会社と合併すればいいのでは
KDDIが、沖縄県以外における「UQ mobile」事業を引き継ぐことになった。これにより、UQ mobileは「MVNO」から「サブブランド」という位置付けとなるが、本来はUQコミュニケーションズを“丸ごと”吸収合併した方がさらにスッキリするような気もする。これは、Y!mobileブランドとWireless City Planningを擁するソフトバンクも同様だ。(2020/5/22)

石川温のスマホ業界新聞:
ドコモ、5G契約者数は4万超。約半分が5Gギガホを契約――コロナ終息後、ニッポンの経済を5Gが救うか
NTTドコモが2019年度の通期決算を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を防止する取り組みが行われる中、事業面で影響が出ているようだ。しかし、そのことが5Gの普及を後押しすることになるかもしれない。(2020/5/8)

外出自粛要請で俄然、注目の「モバイル空間統計」――リアルタイム情報提供で外出を抑制できるか
新型コロナウイルスに関する報道で、NTTドコモの「モバイル空間統計」に関する話をよく聞くようになった。現在、AppleとGoogleも共同でBluetoothを利用した統計用APIを開発しているが、ソーシャルディスタンスの創出にスマホを活用したソリューションをどんどん作っていくべきではないだろうか。(2020/5/1)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。