au＋MVNOで成長を目指す、ビッグローブ子会社化でタッチポイント拡大――KDDI決算

[田中聡，ITmedia]

KDDI 田中孝司社長

　KDDIの2016年度第3四半期は、前年同期比で増収増益を達成。モバイル通信料の収入は4490億円で、前期比で1.7％の増加となった。

　決算会見で田中孝司社長は、（総務省の方針で実質0円が禁止されたことで）販売奨励金が減ったこと、KDDIグループのMVNOが拡大したことにより「全体の業績が上向いている」と振り返る。販売奨励金と販売手数料の減額によって650億円のコスト削減となった。こうした状況を受け、KDDIは業績予想を上方修正する。

2016年度第1四半期〜第3四半期の業績ハイライト

モバイル通信料収入や、販売奨励金の削減（「パーソナル」の「その他」に該当）などが増益をけん引した

業績好調を受け、業績予想を上方修正する

　KDDIは、auとMVNOの契約者を合算した「モバイルID数」を新たに開示し、今後は同ID数の成長を目指す。モバイルIDのMVNOにはKDDIの連結子会社のみを入れており、第3四半期の時点では「UQ mobile」（UQコミュニケーションズ）と「J:COM MOBILE」（ジュピターテレコム）が該当する。

auと、グループ内MVNOの契約数を足した「モバイルID数」の成長を目指す

　MVNOの契約数は第3四半期で10万超の純増数を記録し、累計契約数は2016年12月時点で35.7万に上る。MVNOでは特にUQ mobileに力を入れており、MVNOの新規契約で30％のシェアを目指す。また1月31日にはビッグローブがKDDIの子会社となり、第4四半期以降は、ビッグローブが提供するMVNOサービスも（ドコモ回線のサービスも含めて）モバイルID数にカウントしていく。

「UQ mobile」の契約数も好調に伸びている

　そのビッグローブは、「ビッグローブ光」で200万超、MVNOサービスで40万超の契約数を抱えており、これらの顧客基盤をKDDIが手に入れたことになる。田中氏は「ビッグローブの子会社化によって、われわれではアプローチできなかったタッチポイントを獲得できた」とメリットを話す。

BIGLOBEのユーザー基盤

　ビッグローブが抱えるユーザーを、auのタッチポイントに送客し、利用者の拡大を狙う。具体的にはコマース事業（au WALLET Marketやショッピングモール）、エネルギー（auでんき）、コンテンツ（ビデオパスやブックパス）、金融（生命保険や損害保険）、IoTなどの商材を、ビッグローブのユーザーにも訴求していく。

　田中氏によると、ビッグローブのポイント交換サービス「Gポイント」を、auのWALLETポイントと連携させる仕組みも検討しているという。

　BIGLOBE SIMでauのサービスを販売する手法も想定され、田中氏も「（ビッグローブとUQには）売ってほしい」と述べていた。ビッグローブのMVNOサービスは現在ドコモ回線を使ったものが中心だが、au回線を使ったサービスも期待される。

ビッグローブの子会社化で期待されるシナジー効果

　au WALLETプリペイドカードとクレジットカードの契約数は2016年12月時点で2040万枚に上る。特にau WALLETクレジットカードの契約者は、それ以外のユーザーに比べてauの解約率が低く、KDDIにとっての優良顧客となっている。一方でカード事業の業績について田中氏は、「黒字化にはもう少し時間がかかるが、特にクレジットカードは順調に伸びている。（プリペイドとクレジットを）両方足してプラスになるのは時間の問題」と述べた。

au WALLETカードとプリペイドカードの状況。auの解約率が低いのが、クレジットカード契約者の特徴だ

　iPhone 7／7 Plusの販売については「昨対比ではプラスになっている。学割も始まって月2980円からiPhone 7を使えるので、春商戦では販売増になるといい」と期待を込めた。

　2016年に実質0円が禁止になったことの影響については「（具体的な数字は）算出しづらい」（田中氏）としつつも、「ガイドラインが出てから明らかに（大手キャリア間の）流動が止まったが、MNOからMVNOへの顧客流出が起きている」と危機感を募らせた。グループ内のUQ mobileが成長してモバイルID数は向上しても、KDDIにとって大きな収益は見込めないため「新たなサービスや商材で埋めていかないといけない」とした。