9月22日に発売された「iPhone 8/8 Plus」。今モデルから総務省の新指針対象となり、6s/6s Plusの下取り金額やSIMロック解除のルール緩和などによって、さまざまなところに影響を及ぼしそうです。これらは中古携帯業界にとって大きな転換点となるのでしょうか?
最初に前回のコラムで取り上げた、総務省の新指針(iPhone 8/8 Plusに関連する部分だけ)のガイドラインを振り返ります。
まずは、スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドラインから見ていきましょう。ここでは「端末購入者に求める合理的な額の負担を明確にすること。具体的には、2年前の同型機種の下取り価格以上」と定められています。
iPhone 8/8 Plusの2年前の同型機種は「iPhone 6s/6s Plus」なので、発売日の9月22日からは「8/8 Plusの実質価格>「6s/6s Plusのキャリア下取り金額」にする必要があります。そのためか、ドコモとKDDIは9月22日、ソフトバンクは19日に6s/6s Plusを含めたiPhoneの下取り価格を改定しています。
と下がっています。ソフトバンクの下落幅が一番大きくなっています。
こちらはauが一番低い下取り金額になりました。
8/8 Plusの実質価格は以下の通りです。
64GB
256GB
64GB
256GB
6s/6s Plusの下取り価格と8/8 Plusの実質価格を見比べると、「8/8 Plusの実質価格」>「6s/6s Plusのキャリア下取り金額」がしっかりと守られていることが分かります。
続いて、SIMロック解除の円滑な実施に関するガイドラインを見ていきましょう。主な内容は以下の通りです。
MVNO業界にとってはかなりの追い風になりそうです。これらを踏まえて、iPhone 8/8 Plus発売は中古携帯業界にどのような影響を与えるのかを考えてみます。
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