ドコモとイオン、モバイルマーケティングの新会社設立――モバイルCRMを強化

[ITmedia]

　イオンとイオンクレジットサービス、NTTドコモの3社は、携帯電話を活用したマーケティングを行うための新会社「イオンマーケティング」を5月25日に設立すると発表した。新会社は資本金4億円、資本準備4億円の8億円規模で、株主構成はイオンが51％、NTTドコモが29％、イオンクレジットが20％。代表者については、今後決定する。

　新会社ではイオングループが流通業で培ったサービスと、ドコモの行動支援サービスを融合し、両社の強みを生かしたプロモーションを携帯電話向けに展開する計画。イオングループでは、新会社の設立を機にグループ内で横断的に利用できる顧客マーケティング情報データベースを構築し、顧客マーケティング情報の核として利用するとしている。

　両社はイオンマーケティングの設立にさきがけて、携帯電話を活用したマーケティングに関する実証実験を実施。ケータイメールを利用した情報配信が顧客への個別アプローチや速効性の面で有効であり、折り込みチラシなどとの併用でも効果があったことを確認しているという。

マーケティング情報をグループ内で横断的に共有

　イオンマーケティングでは、顧客ごとのニーズに応えるサービスの提供を目指して、新たに「イオンモバイル会員」（仮称）を募集。それぞれの顧客に合った商品や売り場情報を、ケータイメールやモバイルサイトを通じて提供する。

　グループ各社の顧客情報と店舗のPOSデータは、イオンマーケティングで統合して分析を行い、各店舗に提供。グループ内で横断的に情報を共有することで、プロモーションや集客の向上、商品やサービス、売り場の改革に役立てたい考え。また、ドコモの携帯を利用している顧客向けには、エージェントサービスの「iコンシェル」を通じた情報提供も行う。

モバイル事業のビジネスモデル

　今後のサービス展開としては、イオングループの既存のモバイル／インターネット会員と統合し、ノンストア事業の拡大を目指すほか、位置情報に応じたマーケティング展開、携帯電話の新機能や新サービスを生かした売り場やサービスの改善を行う予定としている。

　ドコモはこれまでにも、おサイフケータイを活用したe-マーケティング会社「The JV」を日本マクドナルドと設立した実績がある。今回、イオンマーケティングの設立に参画することで、ファストフード業界に加え、流通業界でもモバイルCRMの可能性を探るとともに、より効果的な活用を目指す。

マーケティング事業のビジネスモデル