キーワードを探す
検索

「接続料」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

最新記事一覧

大手3キャリアの料金値下げは、MVNOの経営に大きな打撃を与える可能性がある。20GB前後の中容量ではahamoやpovo、SoftBank on LINEより料金水準が高くなっている上に、MVNOが得意とする小容量プランも、UQ mobileやY!mobileの値下げにより、価格優位性がなくなりつつある。これに対し、MVNO側は速やかな解決策を求めている。

()

MVNOの老舗といえるIIJが、法人向けのIIJモバイルに5Gのサービスを加えた。au回線を使う「タイプK」のみだが、料金も変わらず、5Gを利用できるようになる。11月2日には、SA(スタンドアロン)方式の5Gに対応したeSIMを開発。試験用の基地局やコアネットワークでの動作を確認している。

()

NTTドコモが割安な新料金プランを発表したことで、MVNOが危機に追い込まれている。今後は低価格帯での競争激化が予想され、資本力で劣るMVNOが撤退することになれば、再び価格やサービスで競争のない市場に逆戻りする懸念もある。

()

 NTTドコモが割安な新料金プランを発表したことで、格安スマートフォン事業を手掛ける仮想移動体通信事業者(MVNO)が危機に追い込まれている。他の携帯大手も値下げに踏み切るとみられ、今後は格安スマホが主戦場とする低価格帯での競争激化が予想されるからだ。資本力で劣るMVNOが撤退することになれば、携帯大手が再び市場を寡占し、価格やサービスで競争のない市場に逆戻りする懸念もある。

()

ドコモは若者をメインターゲットに据えた「ahamo(アハモ)」を発表。料金は、20GBのデータ容量に5分間の通話定額が付いて月額2980円(税別)と、他社より低い水準の料金を打ち出した。同じ2980円の楽天モバイルよりも優位性は高い。一方、既存ドコモユーザーの移行は限定的とみられる。

()

NTTドコモが月間データ通信容量20GBの新プラン「ahamo」(アハモ)を月額2980円(税別、以下同)で2021年3月から提供すると発表した。こうした動きに対し、業界の各社はどんな反応を示したか。各社から得た回答をまとめた。

()

総務省が「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」を公表。今後の携帯電話市場における“公正な”競争環境を整備すべく取る行動を具体的にまとめている。柱は「利用者理解」「多様なサービス」「MNPの簡素化」だ。

()

菅義偉内閣が発足してから、携帯電話料金の値下げに関する議論が活発化している。武田良太総務大臣は「プランのシンプル化」を進める方針を示唆する一方で、「料金・サービスの幅広い選択肢」の重要性を説いている。両者は矛盾するのだが、どうするのだろうか……?

()

IIJが、モバイル通信サービス「IIJmio」で「従量制プラン」の提供を開始した。あらかじめ、3GBや6GBの容量を決めて契約する定額プランとは違い、毎月の料金が変動するのが特徴だ。モバイル業界全体を見ると、自社で設備を持つMNOは、大容量プランや無制限プランを相次いで導入している。そんな中でなぜ従量制プランの提供に踏み切ったのか。

()

MVNOの日本通信が、来週、音声定額サービスを投入する。背景には、不調に終わっていた日本通信とドコモの協議に、総務大臣裁定が下されたことがある。一方で、現時点ではまだ協議が完全に合意に達したわけではなく、日本通信とドコモの間には、認識の相違も存在する。

()

ファンミーティング「IIJmio meeting 27」で、IIJの佐々木太志氏が「VMNO」について解説。VMNOは、もともと欧州のシンクタンクCERREが欧州委員会に提出した政策ペーパーの中で言及した、5G時代の新しい仮想移動通信事業者のコンセプト。自由度の低いMVNOに対し、VMNOは基本的にはホストMNOと同等のサービス自由度を有する。

()

ソフトバンクが日本で5Gサービスを発表して話題になっているが、携帯通信事業者各社は、人へのサービスを超えたマネタイズを図る必要がある。パブリッククラウドはここに事業機会を見出し、5Gネットワークエッジコンピューティングにおける攻勢を強めている。

()

2019年10月に施行された改正電気通信事業法によって、モバイル業界のルールが大きく変わった。北俊一氏とクロサカタツヤ氏の対談後編では、解約金1000円やMVNOについて語っていただいた。解約金はなぜ突如1000円に決まったのか? 分離プランが主流になることで、MVNOにはどんな影響があるのだろうか?

()

2019年は分離プラン、楽天のMNO参入、電気通信事業法の改正、5Gプレサービスの開始、米中貿易摩擦の影響、中国メーカーの台頭……など、例年にも増して、話題が豊富な1年でした。そんな目まぐるしく移り変わった2019年のモバイル業界。ただ振り返るだけでは面白くない、というわけで、今回はキーパーソンの「発言」に着目しました。

()

総務省は2019年12月2日に有識者会議「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第22回会合を実施。1年以上にわたって実施された同研究会の、最終報告書の骨子案に関する議論が進められた。今回の主なテーマはキャリアのセット販売、MVNOへの5G開放。

()

前回は1人暮らしを始めた子どものために、筆者が準備した毎月の更新管理の簡素化と緊急時のリモート対応環境を紹介しました(もし子どもの方がPCが得意なら逆方向で)。この機会にわが家と筆者の通信環境も見直すことに。ADSLサービス終了の通知が来ているけどどうしようと考えている方の参考になればと思いレポートします。先に言っておくと、わが家のインターネット環境と筆者の携帯電話の具体的な月額料金が出てきますが、他の多くの方とは状況が大きく異なるだろうことは無視してください。

()

総務省はゼロレーティングサービスについての検討会で、サービスの提供ルールを定める指針案を公開した。通信事業者に対し、問題となる行為やとるべき対策などの具体例を示したものの、専門家からは表記上の不備について指摘が相次いだ。

()

総務省の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の19回目の会合が開かれた。テーマは「5G時代のMVNOの接続料」。しかし、今までの会合での議論や総務省が打ち出してきた政策は、むしろ5G普及の足を引っ張りかねないものばかり。普及の心配をするのはお門違いのような気がするのだが……。

()

「おばあちゃんが動かない……」。深夜に嫁さんからかかってきた1本の電話で、私は「Raspberry Pi」(ラズパイ)を使った“壮大な見守りシステム”をDIYで構築することになります。今回は、そのドタバタ劇の詳細と、「どうせなら介護を楽しんでやれ」という私の思いの丈をぶつけたいと思います。

()

不正利用が発覚した「7pay」の問題が収束する気配が見えない。セブン社内でも混乱が続いているようで、セキュリティ対策と顧客サポートの両面で手が回っていない印象を受ける。この7payを含む「コンビニPay」と、銀行が提供する「銀行Pay」を含めた、モバイル決済全体の課題を整理する。

()

「QTmobile」を運営する九州電力傘下のQTnetは、九州でシェアを伸ばすMVNOだ。九州内では川口春奈さんを起用したテレビCMを放映したり、対面契約が可能な実店舗を構えたりと、大手顔負けの施策で注目を集めている。そんなQTmobileの戦略について、MVNO事業を率いる藤野雄三氏に聞いた。

()

IoTデバイス向けの商用接続サービスがあるのをご存じだろうか。いうなれば、デバイスに特化したインターネット接続プロバイダーという事業形態だ。LoRaWAN規格の接続ネットワークを展開している、2017年3月設立のIoTプロバイダー「センスウェイ」に話を聞いた。

()

テレコムサービス協会のMVNO委員会が3月8日に開催した「モバイルフォーラム2019」。「激動のモバイル業界 MVNOの発展に必要な競争環境とは?」と題したパネルディスカッションの前編では、分離プランや接続料の話を取り上げた。後編では、中古市場や5Gについての議論をお届けする。

()

テレコムサービス協会のMVNO委員会が主催した「モバイルフォーラム2019」では、「激動のモバイル業界 MVNOの発展に必要な競争環境とは?」と題して関係者によるパネルディスカッションが行われた。前編では、ドコモの値下げや分離プラン、接続料の話題を紹介する。

()

MVNO委員会は、3月8日、「モバイルフォーラム2019 〜2030年を見据えた新たな競争ルールとMVNOの果たすべき役割〜」を開催。総務省の担当者や「モバイル研究会」の有識者、ジャーナリストが講演し、分離プラン導入についてそれぞれの意見を述べた。

()
キーワードを探す
ページトップに戻る