「公正取引委員会」最新記事一覧

出版業界ニュースフラッシュ 2012年5月第3週
出版業界で起こったニュースにならない出来事をまとめてお届けする週刊連載。双葉社の「女子による女子のための女子文庫フェア」、日書連が公取委に提出した大手取次2社の不当な取引制限について注目が集まっています。（2012/5/22）

出版業界ニュースフラッシュ 2012年4月第4週
出版業界で起こったニュースにならない出来事をまとめてお届けする週刊連載。日書連が大手取次2社を「不当取引」で公取委に訴えたことなどが話題になりました。（2012/5/2）

エディオンに排除措置命令、課徴金40億円
家電量販のエディオンが、取引上優位な立場を利用して納入業者から従業員を店舗に派遣させていたとして、公取委が排除措置命令を出し、課徴金40億円の納付を命じた。（2012/2/16）

JASRAC、“無罪”見通し　「包括契約」めぐる排除措置命令取り消しへ
JASRACが放送局と結んでいる「包括利用許諾」契約に対し公取委が出した排除措置命令が取り消される見通しになった。「独禁法に違反する事実を認められない」と公取委の審判官は説明しているという。（2012/2/3）

DeNAに排除措置命令　公取委、グリーとソーシャルゲーム事業者の取引妨害で
モバゲーにゲームを提供するゲーム会社に対し、GREEにゲームを提供しないようDeNAが圧力をかけたとして、公正取引委員会がDeNAに対し排除措置命令。（2011/6/9）

韓国NHN、Googleが競争妨害と主張　公正取引委員会に調査求める
NHNは、Googleが韓国でAndroid搭載スマートフォンの検索エンジンを独占し、他社の検索サービスを意図的に排除していると主張している。（2011/4/20）

「法令に違反する事実があったとは思っていない」　DeNA南場社長、公取委の検査にコメント
「このような疑義が二度とかからないような運営を徹底する」――DeNAの南場社長は、公取委の立ち入り検査を受けたことについて、開発者向けイベントでこう述べた。（2010/12/15）

DeNA南場社長が講演　モバゲー開発者向けイベント
ディー・エヌ・エー（DeNA）が開発者向けイベント「第3回モバゲーオープンプラットフォームForum〜スマートフォン対応とグローバル No.1プラットフォーム戦略〜」をライブ配信。南場智子社長がモバゲータウンの今後の戦略を語る。12月8日に公正取引委員会から立ち入り調査を受けたことについてコメントするか注目が集まる。守安功COOと、DeNAが買収した米ngmocoニール・ヤングCEOの講演も。配信は12月15日16時0分〜12月15日18時0分。（2010/12/15）

ひろゆき氏＆井上トシユキ氏が語るネットニュース　「イカタコウイルス」問題など
ニコ生のニュース番組「ココデキ！ニュース」。ウイルス作成が器物損壊罪に当たるかが争われている「イカタコウイルス」裁判や、ディー・エヌ・エー（DeNA）に公取委が立ち入り調査した件などについて、西村博之（ひろゆき）氏と井上トシユキ氏などが語る。配信は12月14日20時0分〜12月14日21時0分。（2010/12/13）

DeNA株価は急落、グリーは上昇　公取委の立ち入り検査受け
公取委の立ち入り検査を受け、DeNA株価は急落。一方、グリーは上昇した。（2010/12/8）

DeNA「公取委の調査に全面的に協力する」
DeNAは、「公取委の調査に全面的に協力する」とコメントを発表した。（2010/12/8）

グリー「パートナーとフェアに付き合う」　公取委のDeNA立ち入り受け
「ゲームを提供いただけるメーカーとは、オープンにフェアにお付き合いしていきたい」――グリーは12月8日、公取委がDeNAに立ち入り調査したことを受け、こうコメントした。（2010/12/8）

14時45分〜15時15分に配信：
中止になりました：DeNAの守安COOにインタビュー　TechWaveがUst
午後2時修正：ディー・エヌ・エー（DeNA）に公正取引委員会が立ち入り調査したことを受け、インタビューは中止になった模様。当初は、ブログメディア「TechWave」が、ディー・エヌ・エー（DeNA）の守安功COOへのインタビューを、ベンチャー企業の経営者が集まるイベント「Infinity Venture Summit」会場からUstream配信する予定だった。（2010/12/8）

DeNAに公取委が立ち入り　ソーシャルゲームメーカーに圧力かけた疑い
「モバゲータウン」を運営するDeNAに公取委が独禁法違反容疑で立ち入り検査。ライバルのグリーとの取り引きをやめるよう、ソーシャルゲームメーカーに圧力をかけた疑い。（2010/12/8）

ヤフー・Google提携問題、公取委「調査の結果問題ないが、引き続き注視」　情報窓口開設
ヤフーが米Googleの検索エンジン技術を採用する提携について、公取委は調査の結果現時点では問題がないとする見解を公表。ただ、引き続き注視の対象とし、情報提供を受け付ける専用メールアドレスを開設。（2010/12/2）

楽天、ヤフー・Google提携は「ネットサービスの成長阻害」と異議　公取委に申告書
ヤフーがGoogle検索エンジンを採用する提携に対し、楽天が「Googleによる情報独占につながる」などとする申告書を公取委に提出。（2010/10/20）

Qualcommに排除措置命令　公取委、非係争条項の破棄要求
QualcommがCDMAライセンスを国内端末メーカーに供与する際、特許非係争条項や無償クロスライセンス条項を含む形で契約させていたなどとして、公取委が排除措置命令を出した。（2009/9/30）

韓国公取委、QUALCOMMに独禁法違反の制裁金
韓国公取委は、QUALCOMMが顧客に割引やリベートを提供したことが独禁法に違反すると判断した。（2009/7/27）

JASRAC、排除命令取り消し求め審判請求　「利用者の利益も害する」
JASRACは、2月に公正取引委員会から受けた排除措置命令を不服とし、命令の取り消しを求める審判請求を申し立てた。（2009/4/28）

日立子会社に排除命令　冷蔵庫「リサイクル材使用」で不当表示
リサイクル材を活用して二酸化炭素排出量を削減したとうたっていた日立アプライアンス製の冷蔵庫が、実際にはリサイクル材をほとんど使っていなかったとして、公取委が景表法違反で排除命令を出した。（2009/4/21）

QUALCOMM、韓国で独禁法違反の疑い
韓国公正取引委員会は、マルチメディアソリューションのチップセットへの統合などの慣行に独禁法違反の疑いがあるとしている。（2009/3/11）

「徹底的に争う」とJASRAC加藤理事長　排除命令、YouTubeやニコ動に影響は
JASRACは公取委と徹底的に争う構え。加藤理事長は会見で、語気を強めながら公取委への不服をあらわにした。YouTubeやニコ動と結んでいる包括契約には影響はなさそうだ。（2009/2/27）

JASRAC、排除命令は「到底承服できない」　審判請求へ
JASRACは、公正取引委員会から同日受けた排除命令を受け入れず、審判で争う方針を明らかにした。「到底承服できない」としている。（2009/2/27）

JASRACに排除命令　公取委、「包括利用許諾」改善求める
JASRACがテレビ局などと結ぶ「包括利用許諾」が同業他社の新規参入を阻んでいるとして、公取委は独禁法違反でJASRACに排除命令を出した。（2009/2/27）

シャープ、排除命令に不服で審判請求　DS液晶カルテル認定は「到底承服できない」
シャープは、DSの液晶ディスプレイ納入をめぐり、公取委から課徴金納付命令などを受けたことを不服とし、審判開始を請求した。内容を検討してきたが、「その内容は到底承服できない」としている。（2009/2/3）

「ありえない」イー・モバイル広告に公取委が警告
イー・モバイルが広告で「月々980円で24時間通話無料」と記載しながら、実際には最低1980円かかるのは景表法違反の恐れがあるとして、公取委が警告した。（2008/9/5）

公取委、イー・モバイルの「定額パック24」広告に警告
公正取引委員会は9月4日、イー・モバイルが音声サービス開始時に展開した広告について、消費者の誤解を招くおそれがあると警告した。これを受けて総務省も、分かりやすい情報提供と適正な表示をするよう要請した。（2008/9/4）

着うた参入妨害・審決取り消し求めレコード4社が提訴
着うた新規参入を共同で妨害したと公取委に認定されたSMEなどレコード4社が、審決の取り消しを求めて提訴。「共同した事実はない」として争う。（2008/8/26）

着うた参入妨害を認定、「なお継続」　レコード4社の独禁法違反、公取委審決
SMEなど大手レコード会社が原盤権の利用許諾を共同で拒絶し、新規参入を妨害したとして、公取委が拒絶をやめるよう命じる審決を出した。「行為はなお継続している」とも認定。（2008/7/28）

NTT東西に排除命令　「ひかり電話」広告で不当表示
ひかり電話の利用にはフレッツ料金も必要なのに、チラシなどに記載していなかったとして、公取委がNTT東西に排除命令。（2008/7/15）

「いったいどこが問題なのか」――JASRAC加藤理事長、公取委の立ち入りに「不満」
「いったいどこが問題なんだ？　という気持ちが強かった」――JASRACの加藤理事長は、公取委の立ち入り検査を受けた時の心境を明かした。（2008/5/14）

JASRAC独占、なぜ崩れないのか――JRCの荒川社長に聞く
4月末、公取委がJASRACに立ち入り検査に入った。JASRACが音楽著作権管理市場を独占しているのは事実。だが、状況を改善する努力も続けてきている。「なぜ、今なのか分からない」と、新規参入事業者・JRCの荒川社長は言う。（2008/5/12）

JASRACに公取委が立ち入り
音楽の著作権管理について、JASRACが新規事業者の参入を困難にした疑いがあるとし、公正取引委員会がJASRACに立ち入り検査した。（2008/4/23）

韓国携帯事情：
SKTのHanaro買収でどうするKTF・LGT、どうなる韓国の通信市場
SKTのHanaro買収問題で、韓国情報通信部が最終決定を下した。無線と有線を独占する巨大通信企業の誕生に、公取委はどんな条件を提出したのか。また他キャリアはどんな反応を示したのだろうか。（2008/3/3）

DS用液晶でカルテルの疑い　公取委、シャープと日立子会社に立ち入り検査
「ニンテンドーDS」用液晶パネル納入をめぐり、シャープと日立ディスプレイズが価格カルテルを結んでいた疑いがあるとして、独占禁止法違反の疑いで、公取委が両社を立ち入り検査した。（2008/2/28）

SKTのHanaro買収問題、周波数の再割り当てを条件に承認か
韓国公正取引委員会は、SKTによるブロードバンド大手Hanaroの買収を承認した。最終決定には情報通信部の判断が必要なほか、携帯事業用周波数の再編など、さまざまな条件が課せられる。（2008/2/18）

ドコモとKDDI、割引サービスの広告表示で公正取引委員会から警告
公正取引委員会は11月16日、NTTドコモとKDDIの割引サービスの告知チラシの表記について、消費者が誤認するおそれがあるとして警告。総務省も、より分かりやすい情報の提供と適正な表示を行うよう要請した。（2007/11/16）

ヤマダ電機を公取委が立ち入り検査　販売員派遣強要の疑い
ヤマダ電機が取引先に対し販売員の派遣を要求していた疑いが強まったとして、公取委が独占禁止法違反の疑いで同社を立ち入り検査した。（2007/5/10）

NTT東の独禁法違反認定　光参入妨害で公取委が審決
FTTHサービスへの他社参入を妨害していたとして、公取委はNTT東日本の独占禁止法違反（私的独占）を認定する審決を出した。同社は審決の取消を求める訴訟を起こす方針。（2007/3/30）

12月9日〜12月15日：
5分で分かる、今週のモバイル事情
ソフトバンクモバイルが「0円」広告で公正取引委員会から警告を受けた今週。KDDIは、ビジネス端末を本格的に使える時代が来たとし、説明会を開催。西日本高速など4社は、ICチップとFeliCaチップの両方を搭載した多機能カード「クアドラパス」を発表した。（2006/12/15）

ソフトバンク「0円」広告に公取委が警告　ドコモ・auにも注意
公取委は、ソフトバンクモバイルの「通話・メール0円」などという広告表示が景表法違反のおそれがあると警告した。NTTドコモとKDDI「au」の広告に対しても、同法違反のおそれがあるとして注意した。（2006/12/12）

「家電量販のポイントは値引き」――公取委がガイドライン原案
公正取引委員会は、量販店のポイント還元に関して「一般的には値引きと同等の機能を有する」とする見解を示した。（2006/5/17）

Microsoft、韓国公取委の命令に控訴
Windows Media PlayerとIMソフトのバンドル禁止を命じた韓国公取委の命令に対し、Microsoftが見直しを要求した。（2006/3/27）

Microsoft、韓国公取委の制裁決定に抗戦の構え
Microsoftは韓国の法律を尊重してきたと表明。命令に従って重要な機能を省いたWindowsを開発することが、韓国の消費者のためになるとは理解し難いと述べている。（2006/2/25）

公取委、ヤフーに警告　金貨オークション1円入札で
公取委は、金貨を売却する財務省のネットオークション補助業務をヤフーが1円で応札したことに対して、独禁法違反の恐れがあるとして警告した。（2005/12/9）

韓国公取委、MSにWindowsのバンドル解除命令
韓国公取委はMicrosoftに罰金支払いのほか、バンドル解除版Windowsと、競合製品をダウンロードできる機能を載せたWindowsの提供を命じた。（2005/12/7）

MSと韓国ポータル企業、3000万ドルの支払いで和解
韓国での独禁法問題で争っていたMicrosoftとDaumが和解した。だが、韓国公正取引委員会は調査を継続する。（IDG）（2005/11/12）

MS、公取委に本格的に反論開始
Microsoftが独禁法違反に問われている審判で、同社が初めて本格的な反論を展開した。特許非係争条項（NAP）は「OEMメーカーの訴訟を禁じるものではなく、公正な競争を阻害するものではない」という。（2005/8/29）

韓国公正取引委員会でMicrosoftの審問開催
韓国でWindowsの独禁法違反問題に関する審問が開かれた。決定が出るのは9月に再度会合を開いた後になる見通し。（IDG）（2005/8/24）

MS、日本公正取引委員会との長期戦を覚悟
マイクロソフト株式会社は、公取委との法廷闘争を最高裁まで戦う覚悟だという。同社幹部は決着がつくのは2007年初頭になると見ている。（IDG）（2005/7/28）