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「資金調達」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「資金調達」に関する情報が集まったページです。

規制強化が影響:
ICOによる資金調達額が激減、11月はピーク時の3%まで減少
ICOによる資金調達額が激減している。CCNが報じたところによると、11月のICOによる調達額は6500万ドルとピーク時の3%まで減少した。(2018/12/12)

ベルギーのチームが資金調達:
アルツハイマーの解明目指す、脳組織チップの開発へ
ベルギーの研究者らは、FacebookのMark Zuckerberg氏ならびに同士のパートナーであるPriscilla Chan氏が主導する慈善団体「Chan Zuckerberg Initiative(CZI)」から、パーキンソン病のメカニズムを研究するための新たなチップの開発に投じる105万米ドルの資金を調達した。(2018/12/12)

店舗データを活用して与信:
BASE、ネットショップオーナーに金融サービスを提供
BASEは、ネットショップ作成サービス「BASE」を利用するショップオーナーが、リスクがなしで即時に資金調達ができる金融サービス「YELL BANK」の提供を開始した。(2018/12/5)

エアドロップも抑制:
中国で広がる、仮想通貨を通じた資金調達に対する取り締まり強化の動き 北京でSTO違法に
北京市の金融当局トップ、フオ・シュエウェン氏は、12月1日に開催されたウェルスマネジメントフォーラムの場でSTOは違法であるとの見解を示した。(2018/12/4)

福田昭のデバイス通信(169) Intelの「始まり」を振り返る(2):
Intel創業2年目、初めての製品売り上げを計上するも赤字は拡大
創業翌年となる1969年。創業後わずか9カ月で製品の開発を完了させたIntelだったが、資金繰りは厳しかった。1969年における最終損失は前年の4.3倍に増大している。(2018/11/20)

全世界の住所を3つの単語に置き換えた「what3words」、ソニーのファンドから資金調達
3つの単語でピンポイントで場所を伝える位置情報技術を開発したイギリスのベンチャー企業what3wordsが「Sony Innovation Fund」から資金調達を実施する。(2018/11/7)

仮想通貨による資金調達「ICO」、全面禁止は見送り 金融庁
金融庁は1日、仮想通貨に関する研究会を開き、ICOについて、中国や韓国のように全面的に禁止するのではなく、法改正などで規制を強化し、健全化を目指すことで大筋合意した。(2018/11/2)

blockhive創業者に聞く:
ICOに代わる資金調達手段「ILP」とは何か?
2017年から大ブームとなっている、仮想通貨を使った資金調達手段ICO。一方で、規制が追いついていない面もあり、詐欺なども横行している。法律が未整備なICOに代わり、資金の貸し付けをブロックチェーンを使って電子的に行うとどうなるのか? これを実現したエストニアの企業、blockhiveの創業者に話を聞いた。(2018/10/29)

緩い規制などが要因か:
欧州が仮想通貨取引のハブに? 18年に入りICOの調達額が急増中
欧州が世界の仮想通貨取引のハブとして頭角を現してきたようだ。英ベンチャーキャピタルFabric Venturesが仮想通貨市場についてまとめた調査レポートを発表。2018年に入り欧州でのICOによる資金調達額は41億ドルと、アジアと米国での調達額を合わせた額を上回る勢いだという。(2018/10/17)

東芝・シャープ、銀行が評価を格上げ 再建堅調、資金調達容易に
3メガバンクが東芝の債務者区分を「要注意先」から最上位の「正常先」に引き上げていた。三菱UFJ銀行とみずほ銀行はシャープについても同様の対応をとった。(2018/10/9)

「会社がつまらない」と嘆く前に:
「コミュ障」だった38歳平社員エンジニアが会社から資金調達できた理由
38歳、無名、平社員――。普通のサラリーマンが会社からいかに500万円という資金を調達できたのか。「会社がつまらない」「どうせ会社なんて変えられない」と嘆く若手へのメッセージ。(2018/10/2)

10月末までに正式契約:
パイオニア、600億円増資も 投資ファンド支援、当面の危機しのぐ
経営不振に陥っているパイオニアは12日、香港を本拠とする投資ファンド「ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア」からスポンサー支援を受けることで基本合意したと発表した。ベアリングを引受先とする500億〜600億円の第三者割当増資を実施する。パイオニアは9月末に訪れる借金返済の期限を守れるかが焦点だったが、投資ファンドからの資金調達により当面の危機をしのぐ。(2018/9/14)

製造マネジメントニュース:
ルネサスが7330億円でIDTを買収「決して高くない」
ルネサス エレクトロニクスは2018年9月11日、東京都内で記者会見を開き、米国の中堅半導体メーカーであるIntegrated Device Technology(以下、IDT)を買収する最終契約を締結したと発表した。買収額は67億ドル(約7330億円)で2019年上期中の買収完了を予定している。新株発行を伴う資金調達は行わず、手元資金と主要取引銀行からの借り入れでまかなった。(2018/9/12)

目からうろこの行政サポート活用術:
中小企業の経営課題を二人三脚で解決――中小企業向けの無料相談サービス「よろず支援拠点」の使い方
国は全国47都道府県に、中小企業・小規模事業者・創業希望者のための経営相談所「よろず支援拠点」を設置している。売上や販路の拡大、資金繰り改善や事業再生に関わるものなど、経営上の悩みを広く受け付け、専門家がアドバイスや支援を提供してくれる、この無料相談サービスの詳細を紹介する。(2018/9/12)

“無料タクシー”の次は……機密文書処理0円 衝撃の「新ビジネス」続々
広告収入で運行コストをまかなう日本初の運賃無料の配車・運行サービスが話題となる中、今度は“ゴミ箱”を広告塔にすることで、企業の機密文書を無料で処理するサービスが登場した。事業者は、インターネットで小口出資を募る仕組み「株式投資型クラウドファンディング(CF)」を使って、過去最高の8000万円超の資金調達を完了。広告を仕掛けにした無料化ビジネスの市場が広がっている。(2018/8/29)

パネル量産と技術の外部提供を同時に:
JOLED、印刷方式有機ELの事業化に向けた2つの布石
JOLEDは2018年8月23日、第三者割当増資による資金調達と、業務提携契約の締結を発表した。どちらの発表も印刷方式有機ELパネルの事業化に向けた布石であるが、自社の量産体制構築とともに、パネル製造技術の外部提供に踏み切る構えだ。(2018/8/24)

製造マネジメントニュース:
JOLEDの事業戦略が次の段階へ、大型テレビ向けに印刷方式有機ELの技術を供与
JOLEDは、大型テレビ向け有機ELディスプレイ製造を目指すメーカーなど向けに印刷方式の製造技術を提供する「技術ライセンス」を推進する方針を発表。併せて、デンソーなど4社を引受先とする第三者割当増資により総額470億円の資金調達を実施したことも発表した。(2018/8/24)

自然エネルギー:
自然電力と千葉エコ、ソーラーシェアリング事業の支援サービスを共同提供
juwi(ユーイ)自然電力オペレーションと千葉エコ・エネルギーが、ソーラーシェアリングの支援サービスを共同提供。ソーラーシェアリングに興味を持っている事業者・営農希望者・投資家のマッチング、資金調達、事業支援、O&Mまで、事業全体を一気通貫で支援するという。(2018/8/14)

新アニメ「ひもてはうす」、投資型クラウドファンディングで資金調達
アニメ製作に投資型クラウドファンディング活用。10月からTOKYO MXなどで放送予定の「ひもてはうす」の製作資金の一部を調達する。(2018/8/6)

キャッシュフローは減少中:
米Teslaに資金繰り懸念、サプライヤーに価格引き下げ要請
EVメーカーのTeslaが、部品メーカーなど少数の取引先に対し、将来のキャッシュフロー改善のため、継続して長期にわたり価格を引き下げるよう要請した。(2018/7/24)

中小企業の生産性向上へ:
freeeに資金繰り管理できる新機能 19年度は3領域に注力
クラウド会計システムの開発などを手掛けるfreee(フリー)は7月2日、2019年度の事業戦略を発表し、(1)バックオフィス業務自動化と可視化(2)資金繰り問題解決(3)フロント業務自動化とオートパイロット――の3領域に注力する方針を明らかにした。(2018/7/2)

JOLED、印刷方式の有機ELディスプレイ量産に向け新工場建設へ 資金調達は「継続中」
JOLEDは、有機ELディスプレイの量産のため7月1日付で石川県能美市に新しい事業所を開設する。10〜32インチの中型サイズを生産する予定。(2018/6/27)

アタリの新ゲーム機「Atari VCS」クラウドファンディング開始 クラシックゲーム100以上を内蔵、新作も
開始から1日程度で、約2億4000万円の資金を調達。(2018/6/1)

ネットショップが資金調達しやすく BASEが新機能「ショップコイン」提供
ネットショップ作成サービス「BASE」で、出店店舗がユーザーから資金調達できるサービス「ショップコイン」の提供がスタート。コインの売り上げは、商品製作などの初期投資に充当できる。(2018/5/14)

米との貿易摩擦で投資が加速:
中国が新たに半導体ファンド立ち上げへ、5兆円規模か
中国政府が支援する投資会社が、国内の半導体産業の強化に向けて第2回資金調達ファンドを近く開設するという。調達額は、当初の予定を大きく上回るとみられる。(2018/5/14)

「nommoc」プロジェクト開始 AIを活用した無料乗車サービスを2019年3月開始予定
nommocは、フリーペーパー閲覧のように車内のディスプレイを眺めるだけで無料で移動できる乗車サービス「nommoc」プロジェクトをスタート。資金調達の第1弾として株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」で募集を行い、福岡などでの試験運転を経て実現を目指す。(2018/5/8)

19年開始予定、実現なるか:
若手起業家・吉田拓己氏が新ビジネス 広告モデルで「運賃無料」のタクシー
若手起業家・吉田拓己氏が立ち上げたベンチャーnommocが、社名を冠したタクシー事業を始める。車内のディスプレイで広告を表示し、顧客企業から収益を得る仕組みで、運賃は不要。2019年のサービス開始に向け、クラウドファンディングで資金調達を始める。(2018/5/8)

VRニュース:
スペースリーが1億円の資金調達、VR分野でのAIの実用化を目指す
スペースリーは、Draper Nexus Venture Partners、Archetype Ventures、DBJキャピタルを引受先とする、総額約1億円の第三者割当増資を実施した。また、Spacely Labを設立し、研究開発を推進する。(2018/4/20)

ICOで資金調達:
より安定した仮想通貨を 「Basis」が1億ドル以上の資金集める
ボラティリティの高さが仮想通貨の普及を妨げている――この課題に取り組むべく、仮想通貨「Basis」の開発・改良に取り組む米Intangible Labsが、ICO(Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開)を通じて1億3300万ドルに上る資金調達を実施したことが分かった。(2018/4/19)

「おつり」でコツコツ投資:
おつり投資アプリ「トラノコ」に楽天や東海東京など、出資
トラノテック(東京都港区)は4月12日、楽天キャピタルや東海東京フィナンシャル・ホールディングス、東京電力エナジーパートナーらを引受先とする第三者割当増資で資金調達を実施したと発表した。(2018/4/12)

ICO規制、金融庁の研究会で争点に 「壮大なババ抜き」問題はらむ
仮想通貨交換業への制度的対応を検討する、金融庁の研究会では、ICO(新規コイン発行)が争点に。投機目的での購入が相次ぎ一方、ベンチャー企業の資金調達手段として活用できる期待もあり、メリットにも目を向けた規制を求める意見が出た。(2018/4/11)

「ウタエル」リリースも収益減:
人気アプリ「つみネコ」旧運営元が破産 音楽アプリ参入が裏目に
人気ゲーム「つみネコ」旧運営元のビースリー・ユナイテッドが破産。負債総額は約4688万円。同タイトルとライセンスビジネスで成長したが、音楽事業参入に伴う投資が大きな負担となり、資金繰りが悪化した。(2018/3/28)

「利益は上げなくていい」:
仮想通貨でアスリート育成? “資本の論理”に縛られない「ICO」の可能性とは
急速に市場が拡大しているICO(新規仮想通貨公開)。ICOで資金調達をするメリットとは何か。まだICOは企業のビジネス、社会をどう変革させようとしているのか。(2018/2/28)

有識者が解説:
企業は「クラウドファンディング」をどう活用するべきか
急激に市場規模が拡大しているクラウドファンディング――。新しい資金調達の手段として注目されているが、企業はこの新しいツールとどのように向き合っていけば良いのだろうか。(2018/2/23)

財務特集スタート:
資金調達の「常識」が変わろうとしている
資金調達を巡るパラダイムシフトが起きている。背景にあるのは、金融とITを結び付ける新しいテクノロジーの台頭である。資本は経済の原動力であり、その流れが変わるということは、ビジネスの仕組みそのもにも影響が及ぶ。新しい資金調達の手法やその可能性、そしてリスクについてまとめた。(2018/2/22)

「NOKIZAL」決算ピックアップ:
「Zaif」運営テックビューロの決算 資金繰りは余裕も“危うさ”はらむ
日本全国の企業情報を取り扱うアプリ「NOKIZAL」の“中の人”が、気になる企業業績をピックアップしてご紹介します。(2018/2/19)

福祉機器の認定を目指す:
文字を読み上げるスマートグラス 視覚障害者向けに開発
OTON GLASSは文字を読み上げるスマートグラス「OTON GLASS」を量産化するため、クラウドファンディングで資金調達を始めた。文字を読むことが困難な視覚障害者向けに開発する。(2018/2/14)

「世界で最もポータブルな小便器」が完全にネトゲのボトラー クラウドファンディングで300万円の資金調達
急な尿意、トイレに行く時間の省略、いろいろ使えるぞ!(2018/2/13)

“いま”が分かるビジネス塾:
「詐欺横行」でも、無視できないICOのインパクト
新たな資金調達の手法として期待されるICO。さまざまな問題点も指摘されているのだが、仮想通貨経済圏を一気に拡大するポテンシャルも持ち合わせている。今回はこのICOについて論じてみたい。(2018/2/7)

レシピ動画サイトが大型調達 「クラシル」33.5億円 「DELISH KITCHEN」20.6億円
レシピ動画サイト「DELISH KITCHEN」と「クラシル」がそれぞれ、大型の資金調達を相次いで行った。(2018/1/22)

アニメ製作用仮想通貨「トワイライトコイン」発行へ ファンがクリエイターを直接支援
アニメ製作に特化した仮想通貨「トワイライトコイン」発行計画を、アニメ監督のヤマカン氏が発表した。アニメファンにコインを買ってもらって製作資金を調達し、クリエイターに還元したり、作品を盛り上げる狙いだ。(2018/1/5)

アニメ監督の山本寛さん、独自の仮想通貨で資金調達する“ICO”による「新アニメ制作方式」検討
スタジオの名にちなみ、“トワイライトコイン”という名前に。(2017/12/30)

規制か、それとも育成か:
仮想通貨で資金調達 投資家をどう守る?
国内外で盛り上がりを見せるICOだが、一方で投資側にはリスクもある。中国や韓国はICOの利用を禁止することを発表したが、日本は規制については“様子見”の状況だ。(2017/12/26)

PFN、ファナックや日立製作所らから合計20億円超の資金調達
Preferred Networksは、ファナック、博報堂DYホールディングス、日立製作所、みずほ銀行、三井物産の5社からの資金調達を発表した。(2017/12/11)

ロボット開発ニュース:
「野望はでっかく」――GROOVE X、最大で78億7000万円の資金調達成功を見込む
ロボットベンチャーのGROOVE Xは、未来創成ファンド、産業革新機構との間で、新世代家庭用ロボット「LOVOT」開発に向けて、第三者割当増資に関する投資契約を締結。その他の引受先と合計で総額64億5000円の調達となる。総資金調達額は累計で最大78億円となる見込みだ。(2017/12/5)

関信浩が見るNYハードウェアスタートアップの今(3):
クラウドファンディングをやめてアプリでニーズを得るハードウェアスタートアップ
FabFoundryの創業者・関信浩氏がハードウェアスタートアップ企業の動向を探る本連載。第3回は、ハードウェア開発を目的としたクラウドファンディングによる資金調達をやめ、代わりにスマホアプリの提供へと切り替えたハードウェアスタートアップのピボット事例を紹介する。(2017/12/5)

「FREETEL」のプラスワン・マーケティングが民事再生申し立て
「FREETEL」ブランドで知られたプラスワン・マーケティングが東京地裁に民事再生法の適用を申請した。「資金繰りの悪化により、債権者に支払いを継続することが困難になったため」という。(2017/12/4)

「ARCツアー」のアバンティリゾートクラブが事業停止 「資金繰り・業績の悪化に伴い業務継続が困難」
セルフブッキングスタイルの浸透も要因。(2017/10/13)

仮想通貨で資金集める「ICO」、法的解釈は
仮想通貨で資金を調達できる手法である「ICO」が注目を集めている。中には資金を集めただけで連絡が取れなくなる詐欺的なICOも。中国や韓国がICOを全面的に禁止する中、日本の法律はどう対応するのか。(2017/10/6)

「NOKIZAL」決算ピックアップ:
資金調達96億円のfreee、累積赤字60億円の“違和感”
日本全国の企業情報を取り扱うアプリ「NOKIZAL」の“中の人”が、気になる企業業績をピックアップしてご紹介します。(2017/10/6)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。