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「IPO」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Initial Public Offering:株式公開

SNSで売買持ちかけドロン……仮想通貨取引でトラブル急増
仮想通貨の投資をめぐるトラブルが多発している。業者がSNSで上場前の通貨の購入を持ちかけ、支払いを受けた後に連絡を絶つといった悪質事例が相次いでいる。(2018/8/17)

2度目の拒否:
SEC、ウィンクルボス兄弟のビットコインETF申請を拒否 ビットコイン価格は7900ドルを下回る
米証券取引委員会(SEC)は7月26日、双子の仮想通貨長者であるタイラー・ウィンクルボス氏とキャメロン・ウィンクルボス氏が創設した米仮想通貨取引所Geminiが提案していたビットコインETF(上場投資信託)申請を拒否した。(2018/7/27)

電子書籍業界の「大いなる黒衣」:
「書店側にも出版社側にもつかない」 メディアドゥHD・藤田恭嗣社長
スマホやタブレットの普及で成長が続く電子書籍市場。作家、出版社と電子書店を仲介する取次(とりつぎ)事業で業界首位となり、東証1部上場に育てた辣腕経営者が、同じぐらい心血を注いでいるのが郷里の復興だ。(2018/7/12)

ソフトバンク、東証に上場予備申請 「準備が整ったと判断」
ソフトバンクが東京証券取引所へ新規上場予備申請を行った。さらに強固な経営基盤を持つ事業会社となる準備が整ったと判断したため。2018年2月からソフトバンクの株式上場の準備を進めてきた。(2018/7/10)

中国Xiaomi、香港取引所(HKEX)で上場
中国のスマートフォンメーカーXiaomi(小米科技)が香港取引所に上場した。公募価格は17香港ドルだったが、米中貿易摩擦の影響もあり、株価は一時16香港ドルまで下がった。(2018/7/10)

「メルカリが上場」で何が起こる? 「上場」の意味と仕組みをやさしく解説
覚えておきたいニュース用語の一つですね。(2018/7/7)

Dell、NYSEに再上場へ 「長期的価値構築にコミットする」とマイケル・デルCEO
2013年に創業者のマイケル・デル氏による買収で非公開化したDellが、5年ぶりに再上場する。傘下のVMwareに連動するクラスV株とDellのクラスC株の交換という方法で、NYSEに復帰する計画だ。(2018/7/3)

23社中19社が増益達成:
2018年3月期【半導体商社】業績まとめ
EE Times Japanではこのほど、半導体、電子部品などを取り扱う国内半導体/エレクトロニクス商社の2018年3月期業績をまとめた。2018年3月期業績を発表した上場するエレクトロニクス商社23社のうち19社が前年比増収を達成。営業利益では、23社中21社が前年比増益となり、2018年3月期は多くのエレクトロニクス商社にとって、回復、成長の1年となった。(2018/6/27)

5年前後で英Armの株式を再上場――ソフトバンクグループ孫社長が言及
ソフトバンクグループの買収によって同社の完全子会社となった英Arm。ソフトバンクグループの孫正義社長がその再上場に言及した。(2018/6/20)

ベールを脱いだ“ユニコーン”:
フリマアプリを全世界に――時価総額7000億円、メルカリの「次なる野望」
メルカリが東証マザーズに上場。株価(終値)は、公開価格の3000円を大きく上回る5300円、時価総額は7172億5600万円に上った。同社の経営陣が会見を開き、今後の展望を語った。(2018/6/19)

「テクノロジーが世界展開の武器に」 上場のメルカリ、山田CEOが描く未来図
「日本を代表するテックカンパニーになる」――メルカリの山田進太郎会長兼CEOはそう繰り返す。6月19日に東証マザーズに上場したメルカリにとって「テクノロジーが世界展開の武器になる」という。(2018/6/19)

「メルカリ上場記念セール」ユーザーが自発的に開催
フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリが東証マザーズに新規上場した。メルカリのアプリでは、出品者が「メルカリ上場記念セール」と銘打って“便乗セール”を行う動きが出ている。(2018/6/19)

時価総額でミクシィ抜く:
マザーズ上場のメルカリ、初値は5000円 公開価格を67%上回る
メルカリが東証マザーズに上場。取引開始から約2時間後の午前11時13分に取引が成立。公開価格(3000円)を66.7%上回る5000円の初値を付けた。(2018/6/19)

メルカリ上場、初値は5000円 公開価格を66%上回る
メルカリが東証マザーズに新規上場した。初値は5000円と、公開価格の3000円を66%上回った。(2018/6/19)

メルカリ、東証マザーズに上場
(2018/6/19)

メルカリ、19日にマザーズ上場 調達資金は米事業投資へ
日本発ではほぼ例がない世界で成功するアプリとなるか注目が集まる。(2018/6/18)

メルカリ上場、日本初のユニコーン 日本経済成長へ政府も育成後押し
時価総額約4000億円と見込まれるメルカリ上場は世界各国で台頭する巨大ベンチャー「ユニコーン」上場の日本第1号として、市場関係者の期待が大きい。(2018/6/18)

マザーズ上場のメルカリ、公開価格は3000円に
メルカリの公募・売り出し(公開)価格が、仮条件の上限価格の3000円に決定。同社は6月19日に東証マザーズに上場する。(2018/6/11)

山谷剛史のミライチャイナ:
上場果たした「ビリビリ動画」とは? 「日本アニメは中国で人気」の実際
NASDAQにIPOを果たした中国の動画サイト「ビリビリ」は、ニコニコ動画のようなコメント“弾幕”機能など、日本製アニメなどとの親和性の高さで日本でも知られている。その中国での人気はどうなのか? 現地に詳しい山谷氏のリポート。(2018/5/25)

6月に新規上場決定:
メルカリ、IPO総額は最大1176億円
メルカリは6月19日に東証マザーズへ新規上場する。(2018/5/14)

メルカリ、マザーズ上場へ 東証が承認
東京証券取引所が、メルカリのマザーズ上場を承認した。(2018/5/14)

Canaan Creative:
中国のビットコインマイナーメーカー、香港でIPOか
関係者によると、中国で第2位のビットコインマイニング用ハードウェアメーカーであるCanaan Creativeが米国ではなく香港での新規株式公開(IPO)に向け動き出しており、IPOに向け10億ドルの調達を目指しているようだ。(2018/5/10)

Spotify、無料会員優遇のモバイルアプリ更新 パーソナライズされたプレイリストなど
今月ニューヨーク株式市場に上場したSpotifyが、iOS/Androidアプリをアップデートし、無料会員向け機能を拡大する。プレイリストの非シャッフル再生や、自分のプレイリストの作成などが可能になる。(2018/4/25)

DMM.com、株式会社から合同会社へ 「上場予定はない」
DMM.comが、株式会社から合同会社へと組織変更する。会社運営を効率化する狙いという。合同会社は上場申請できない。(2018/4/24)

将棋で培ったAI技術:
AI開発のHEROZ、初値は公開価格の約11倍に 異例の高騰
将棋AI(人工知能)などで知られる人工知能(AI)ベンチャーのHEROZが東証マザーズ上場3日目の4月23日、公開価格(4500円)の約10.9倍となる4万9000円の初値を付けた。AIへの投資家の関心の高さから、異例の騰落率となった。(2018/4/24)

「NOKIZAL」決算ピックアップ:
自動運転ベンチャーZMPの決算 上場延期の“痛み”
日本全国の企業情報を取り扱うアプリ「NOKIZAL」の“中の人”が、気になる企業業績をピックアップしてご紹介します。(2018/4/19)

メルカリ「6月にもマザーズ上場へ」報道にコメント
メルカリが今年6月にも東証マザーズに上場する見通しだとNHKが報道。メルカリは「様々な可能性を検討しているが、決定した事実はない」とのコメントを発表した。(2018/4/18)

Spotify、NYSEに直接上場 終値は参考価格を上回る149ドルに
スウェーデンの音楽ストリーミングサービスSpotifyがニューヨーク証券取引所に上場した。新たな株式を発行しない「直接上場」で、初値は165.90ドル、終値は149ドルだった。(2018/4/4)

インタビュー:
時価総額には全然興味ない=山田メルカリCEO
メルカリの山田進太郎会長兼CEOは、株式上場について「どこかのタイミングではやる」と述べるにとどめ、詳細の言及は避けた。(2018/4/3)

中国の動画サービス「ビリビリ動画」が米Nasdaq市場に上場
ニコニコ動画のように動画にコメントが流れるのが特徴の動画サービスです。(2018/3/29)

ソフトバンクグループの宮内副社長が取締役に 上場検討に伴い経営へ専念
ソフトバンクグループは、代表取締役副社長の宮内謙氏を取締役とする人事異動を3月23日に発表。併せてソフトバンクの経営の独立性を確保するため、孫正義氏は代表権のない取締役会長となる。これらの措置はソフトバンクの上場検討に伴うもの。(2018/3/23)

将棋ソフト「Ponanza」開発のHEROZ、マザーズ上場へ
東京証券取引所が、AIベンチャーのHEROZのマザーズ上場を承認。同社はゲームアプリ「将棋ウォーズ」「ポケモンコマスター」などを開発してきた。(2018/3/15)

「ブロックチェーンゲーム元年」:
アクセルマーク、ブロックチェーンゲームに参入へ
モバイル事業などを手掛けるアクセルマーク(東証マザーズ上場)は3月14日、ブロックチェーン(分散型台帳技術)を活用したオンラインエンターテインメント事業に参入すると発表した。情報紹介メディアやDApp(分散型アプリケーション)などを日本だけではなく世界にも提供していく。(2018/3/14)

Dropbox、Googleとの提携で「G Suite」を年内統合へ
NASDAQへの上場を発表したDropboxが、Googleとの提携で「G Suite」の文書をDrdopbox上で作成、編集、保存、共有できるようにすると発表した。MicrosoftのOffice文書では既に可能だ。(2018/3/2)

Spotify、ニューヨーク証券取引所に「直接上場」へ ティッカーは「SPOT」
音楽ストリーミングサービスのSpotifyがニューヨーク証券取引所への直接上場を申請した。先日上場申請したDrdopbox同様に赤字だが、有料会員数は順調に伸びている。(2018/3/1)

Dropbox、赤字上場で5億ドル調達へ ティッカーは「DBX」
クラウドストレージのDropboxがNASDAQに上場することが米証券取引委員会提出文書で明らかになった。2017年の売上高は11億ドル、1億1170万ドルの赤字だった。(2018/2/25)

口コミマーケティングのアジャイルメディア、マザーズ上場へ
ブログ・SNSを活用した口コミマーケティング事業を手掛けるアジャイルメディア・ネットワークがマザース上場へ(2018/2/21)

Twitter、上場後初の黒字 月間利用者数は横ばいもアナリスト予想上回る結果
コスト削減がうまくいったとみられている。(2018/2/9)

Twitter、ついに初の黒字に
Twitterが、IPO以来初の黒字を達成した。売り上げは2%増、MAUは4%増だが、米国のMAUは前期より100万人減った。(2018/2/8)

「株式上場」「LINEモバイル提携」――ソフトバンクのこれから
株式の上場を検討し始めたソフトバンク。最近ではLINEモバイルとの提携(子会社化)も打ち出した同社は、どうなっていくのだろうか。(2018/2/7)

ソフトバンク“親子上場”、背景に「群戦略」 孫会長「300年成長する大樹に」
ソフトバンクグループが通信事業子会社ソフトバンクの上場準備を始めた。“親子上場”の根底には、孫会長が20年間思い描いているという「群戦略」の考えがあるという。(2018/2/7)

ソフトバンクグループの通信子会社上場へ グループ全体の成長と企業価値の最大化目指し
ソフトバンクグループとソフトバンクは、ソフトバンクの株式上場準備を開始すると発表した。(2018/2/7)

携帯事業会社:
ソフトバンクが上場へ グループの役割明確化
ソフトバンクグループが、携帯事業会社ソフトバンクが上場準備を始めると正式発表。(2018/2/7)

ソフトバンクが株式上場へ
ソフトバンクが、株式上場の準備を開始。上場することで2社の役割を明確化する。一方で検討次第では上場しない可能性もある。(2018/2/7)

軟着陸できるか:
日銀ETF購入の「出口」、市場が描く5つのシナリオ
日銀によるETF(上場投資信託)買いの「出口戦略」について、黒田東彦日銀総裁は慎重な姿勢を示したが、市場では依然思惑がくすぶっている。(2018/1/26)

メルカリ「6月上場で調整」報道にコメント
メルカリが6月をめどに東証マザーズ上場を計画していると伝えた日経新聞の報道にメルカリがコメント。(2018/1/19)

Spotify、マルチメディアコンテンツ「Spotlight」でBuzzFeedなどメディアと提携
上半期中に米国で上場するとみられるSpotifyが、複数のメディア企業と提携し、音楽だけでなく、スポーツや政治のニュースを扱うマルチメディアコンテンツ「Spotlight」を立ち上げた。(2018/1/19)

選択肢の1つだが、事実ない:
ソフトバンク、「携帯会社を株式上場」報道にコメント
「ソフトバンクが年内にも東証1部に上場する」との報道に対し、持ち株会社ソフトバンクグループが「選択肢の1つだが、決定した事実はない」とコメント。(2018/1/15)

ソフトバンク、上場の報道に「選択肢の1つ」とコメント
携帯会社ソフトバンクが上場するとの報道。ソフトバンクグループがこれにコメント。「選択肢の1つだが、決定した事実はない」とのこと。(2018/1/15)

ソフトバンク、「携帯会社上場へ」報道にコメント
ソフトバンクグループは、傘下の携帯電話事業会社・ソフトバンクを東証1部に上場させる方針だとした同日付の日本経済新聞の報道についてコメントを出した。(2018/1/15)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。