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「マネタイズ」最新記事一覧

モバイル決済の裏側を聞く:
強みは「コミュニケーション」 LINE Payのモバイル決済戦略を聞く
カードやスマホ画面のバーコードで決済ができる「LINE Pay」。まだ始まったばかりのサービスのような印象だが、「ゼロスタートではない」という。そんなLINE Payの戦略を長福久弘COOに聞いた。(2018/2/14)

JDI:
ジャパンディスプレイが放つ「第三の矢」は的を射るか
ソニー、東芝、日立の中小型ディスプレイ事業が統合して誕生したジャパンディスプレイは、構造改革の目玉として3事業部制を導入した。スマートフォン、車載に次ぐ「第三の矢」は果たして的を射ることができるか。(2018/2/14)

小学館がコンテンツをデータベース化する新会社 VOYAGE GROUPと共同出資
小学館とVOYAGE GROUPが、小学館の持つコンテンツとその権利を一元管理するデータベースを構築し、さまざまなフォーマットやビジネスで生かす新会社「C-POT」を設立した。(2018/2/13)

MONOist IoT Forum 大阪(後編):
中国がバブル崩壊を防ぐ救世主として選んだIoT
MONOistを含むITmediaの産業向け5メディアは、セミナー「MONOist IoT Forum in 大阪」を開催した。後編では、IHS Markitのランチセッションと、その他の講師の講演内容をお届けする。(2018/2/13)

闘会議2018:
「あはは、くすぐったい」 女の子がお腹をこちょこちょ VRと超音波でリアル再現
VR空間で女の子がお腹に文字を書いてくれる感覚を味わえる「VR腹文字」が、ゲームイベント「闘会議2018」に登場。VRと超音波を組み合わせた。(2018/2/10)

“テクノロジー中毒”を警告する団体、元GoogleやFacebook関係者が結成
「テクノロジーは人間の心と社会を乗っ取っている」と警告し、消費者の注目獲得競争に走る企業に改善を呼びかける団体「Center for Humane Technology」が結成された。立ち上げメンバーは元Google幹部や初期のFacebookに出資したVCなどだ。(2018/2/6)

Weekly Memo:
人員削減に踏み込むNECは成長軌道に回帰できるか
NECが2020年度までの新たな中期経営計画を発表した。長らく厳しい経営状況が続く同社だが、果たして成長軌道に回帰することができるか。(2018/2/5)

13億台:
Appleのアクティブ端末、2年で3割増 サービス比重アップが課題
米Appleは、日常的に利用されている「iPhone」や「iPad」「Mac」などの主要製品が世界で13億台に上ると明らかにした。(2018/2/2)

「Google、Microsoft、Red Hatの買収なら歓迎」との声も
「Dockerは2018年に身売り」とのうわさは本当か? 同社幹部に聞いた
Dockerの事業見通しの不透明さから、一部の企業のIT担当者は「コンテナオーケストレーション」ツールの導入方針を決めかねている。(2018/2/2)

国内AR、VR市場は「世界より遅れている」 拡大の鍵は「ビジネス利用」と「体験」
IDC JapanがAR/VR市場の予測を発表。世界的には大きく市場が成長するものの、日本は遅れており、伸び悩むという。(2018/2/1)

「Mario Kart Tour(マリオカート ツアー)」:
任天堂、スマホに「マリオカート」投入 19年3月までに配信
任天堂がスマホアプリ「Mario Kart Tour(マリオカート ツアー)」の開発を発表。19年3月までに配信する予定。(2018/2/1)

モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
「モノ」から「コト」への最初の一歩、サービス部門のテコ入れからいかが?
できるところから始めてみませんか。(2018/2/1)

子ども向けと見せかけ、残虐な動画……YouTube「エルサゲート」が問題に
子ども向けのキャラクター動画と見せかけながら、再生したら残虐な内容だった……「エルサゲート」(Elsagete)と呼ばれるこんな動画がYouTubeで公開されており、日本でも物議をかもしている。(2018/1/29)

「NOKIZAL」決算ピックアップ:
グルメ情報サービス「Retty」売上倍増も、3強の背中はまだまだ遠く
日本全国の企業情報を取り扱うアプリ「NOKIZAL」の“中の人”が、気になる企業業績をピックアップしてご紹介します。(2018/1/29)

着実にベースアップ:
「72時間ホンネテレビ」成功のAbemaTV、次に注目するのは「恋愛」
元SMAPのメンバーが出演した「72時間ホンネテレビ」で大きな話題を呼んだAbemaTV。同番組のインパクトと、ベースアップのために注目するジャンルとは?(2018/1/25)

Microsoft Focus:
時間と空間を超える夢のツール、HoloLensで何をする? コミュニティー発のアイデア、あれこれ
HoloLensの出荷1周年を記念して開かれた日本マイクロソフト主催のイベントに、熱気あふれる“ホロレンジャー”たちが結集。彼らは、時間と空間を超える夢のツールでビジネスをどう変えようとしているのか。(2018/1/25)

夢物語で終わらせない「DevOps」(5):
「DevOps」から「SalesEngs」へ――2018年、DevOpsの成功に必要なこと
2018年は、DevOpsがエンタープライズITの世界にも浸透する年になると考えています。しかし、それが成功するためには、DevOpsという考え方そのものを大きく変えなければならないかもしれません。(2018/1/19)

YouTubeの広告掲載基準厳格化、人間によるチェックも
人気YouTuberが不適切なコンテンツを公開して物議を醸したことを受けて、GoogleがYouTube動画に広告を掲載できるパートナープログラムの基準を2月20日からさらに厳格化すると発表した。(2018/1/17)

かわいいは心のATフィールドを取り払う 「バーチャルのじゃロリ狐娘YouTuberおじさん」独占インタビュー(後編)
前編に続き、「バーチャルのじゃロリ狐娘Youtuberおじさん」こと「ねこます」氏のインタビューをお届けします。(2018/1/11)

マーティン・カサド氏に聞いた:
「ITの未来はAPIで形作られる」と、このベンチャーキャピタリストが断言する理由
SDNブームの火付け役として知られるマーティン・カサド氏が、米有力ベンチャーキャピタル、Andreessen Horowitzのゼネラルパートナーに就任して1年9カ月。同氏が自身の投資活動における最重点キーワードに掲げるのはAPIだ。(2018/1/11)

「けもフレ」「中国」「Netflix」……:
2017年のアニメ業界を6つの“事件”で振り返る
アニメ業界にとって“激動の1年”だった2017年。アニメ業界はどう変化しているのか? アニメーション評論家の藤津亮太さんに聞く。(2017/12/28)

【連載】ロジカルに解き明かすEC・通販の成功法則 第2回:
KPI設計は「販促指標」と「投資指標」の両面から考える
通販業界一筋20年以上、ダイレクトマーケティングのエキスパートとして知られる著者が、デジタル時代のマーケターに向けてEC・通販の本質を伝授します。(2017/12/28)

【特集】Transborder 〜デジタル変革の旗手たち〜:
人工知能で不動産ビジネスを変える――楽天出身のベンチャー「ハウスマート」の挑戦
IT化や効率化が遅れ、ユーザーの利益を優先できない構造になってしまった不動産業界。そんなビジネスモデルを変えようと挑戦する「ハウスマート」。その代表を務める針山さんは、不動産業界を一度離れ、IT企業に勤めたことで得た経験から起業に踏み切った。(2017/12/20)

サービタイゼーション:
PR:欧州先進事例に見る、製造業がデジタル変革で得るものとその実現方法
製造業にもデジタル変革の波が迫ってきている。その中で最も大きな変化が「モノ」を中心としたビジネスモデルから「コト」を中心としたサービスビジネスへの変化である。特にフィールドサービスは今後大きな収益部門へと変わる可能性が生まれている。(2017/12/22)

FM:
貸し会議室も無人管理、スマートロックで空室の収益化を提案
ライナフは、「住宅・都市イノベーション総合展2017」で、スマートロックシステム「NinjaLock」と、「スマート会議室」などの不動産テックソリューションを紹介した。(2017/12/15)

AWS re:Invent 2017、大量発表の文脈(2):
AWSは「インフラを意識しないアプリ運用環境」を進化、コックロフト氏は「オープン」を約束
Amazon Web Services(AWS)は、2017年11月末から12月初めにかけて開催したAWS re:Invent 2017で、Amazon ECS for Kuberneteや「Fargate」、さらにサーバレスコンピューティングの「AWS Lambda」における機能強化などを発表した。こうした発表から見えてくるものは、インフラを意識しない運用環境の進化だ。(2017/12/15)

コンテンツ制作4社とコンソーシアムを結成:
読売新聞社がコンテンツマーケティング事業に参入、「YOMIURI BRAND STUDIO」を設立
読売新聞社は企業のコンテンツマーケティングを支援するため「YOMIURI BRAND STUDIO」を設立し、2018年1月からサービスを開始すると発表した。(2017/12/14)

コラボレーションが必要な時代だからこそ
ビジネス向けファイル同期/共有ツールに注目すべき理由、最適の選択肢は?
生産性を向上し、企業のデータセキュリティを維持しようとする組織は、ビジネス向けファイル同期・共有(EFSS)ツールを検討すべきだ。まずは各ベンダーが提供するソフトウェアとその機能を理解しよう。(2017/12/14)

クライアント企業の課題解決と媒体社の新たな収益化を推進:
DACと博報堂アイ・スタジオがコンテンツマーケティング支援チームを組成
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムと博報堂アイ・スタジオは、コンテンツマーケティング活動をワンストップで支援するプロジェクトチーム「#SHAKER(#シェイカー)」を組成した。(2017/12/12)

生鮮食品eコマースのIT戦略(前編)
ITという武器でアナログな食品流通業界に切り込んだベンチャー、八面六臂の「覚悟」
料理人向けに生鮮食品ネット通販サービスを提供する八面六臂。アナログで複雑な商習慣が定着していた食品流通業界を、徹底したIT化という“武器”で切り込んでいった同社の企業努力はどのようなものだったのか。(2017/12/13)

「1人で6時間で作った」 Twitterで匿名質問「Peing」人気、月間2億PV超えへ
Twitterユーザーが匿名で質問を受け付けられるサービス「Peing」が流行している。開発したのは26歳の個人開発者・せせりさん。わずか6時間で作ったという。(2017/12/11)

視点:
産業財×IoTによるマネタイズ・イノベーション
「モノづくり力だけでは勝てない」「手元資金はあるが有望な投資領域が見いだせない」、多くの産業財メーカーが抱える共通の悩みではないだろうか。その解決策は?(2017/12/11)

Instagram、「ダイレクト」の単体アプリテストを開始
Facebookが、FacebookアプリからFacebook Messengerを独立させたように、Instagramアプリの「ダイレクト」機能を単体アプリにするテストを一部の国で開始した。(2017/12/8)

アルゴリズムよりもデータ
AI時代に生き残る企業がきっと備える“4つの習慣”
AI時代において企業に先発者優位性を与えるのは、アルゴリズムではなくデータだ。深層学習の第一人者であるアンドリュー・ウン氏がその理由を説明し、AIを活用する企業に共通する4つの“習慣”を紹介する。(2017/12/7)

JOLEDがテレビ向け有機ELパネルを作らない理由
ソニーとパナソニックの技術を継承したJOLED(ジェイオーレッド)が、世界初のRGB印刷方式による有機ELパネルの量産を開始した。テレビ向け大型パネルの製造技術も確立しているが、製造する予定はないという。(2017/12/5)

「昔のニコ動に戻りたい」は叶わぬ夢か 運営とユーザー“温度差”のワケ
大荒れだった「niconico(く)」の発表会。運営とユーザーに生じた“温度差”の正体は何か。(2017/12/1)

「ピカピカ」としか言わない:
異色ぶりが話題 AIスピーカーで「ピカチュウと会話」、開発者が語る狙い
人気キャラクターのピカチュウと“おしゃべり”する機能「ピカチュウトーク」がスマートスピーカー向けにリリースされた。かわいらしい外見を愛でることもできず、意思疎通もほとんどできないが、その異色ぶりが話題に。(2017/11/30)

“110番”情報から事件・事故を抽出──米国を安全にする画期的アプリ「Citizen」
もしも今、自分のすぐそばで事件が起きていたら、それにすぐ気付けるだろうか。身の回りで起きている事件をいち早くユーザーに知らせるアプリが、今米国で注目を浴びている。(2017/11/30)

「Teradata PARTNERS Conference 2017」レポート:
「イベントベースドマーケティング」とは何か?――じぶん銀行の事例
金融ニーズの発生を顧客の行動から判断し、最適な金融商品を最適なタイミングで提案する「イベントベースドマーケティング(EBM)」について、じぶん銀行の事例を紹介する。(2017/11/29)

インタビュー:
店舗ネットワークは維持、リテール顧客層拡大=りそな社長
りそなホールディングスの東和浩社長は、リテール業務を展開していく上で中長期的に店舗ネットワークは維持し、短期的には相談業務に特化した小型店舗を30店舗増やしていく方針を示した。(2017/11/28)

鈴木淳也の「Windowsフロントライン」:
Windows 10の「Microsoftストア」はフォント追加もSurface購入も可能に
「Windowsストア」という名称だったWindows 10のアプリストアは、「Microsoftストア」となり、より幅広く新機能を追加するためのハブとして生まれ変わろうとしている。(2017/11/28)

「STORIA法律事務所」ブログ:
萌えキャラ生成AI、学習データを“ネットの海”からゲッチュするのはアリか?
「萌えキャラを作れるAIがすごい」「学習データは通販サイトから拝借?」「それって大丈夫なの?」──AIと著作権に詳しい弁護士の柿沼太一さんが考えます。(2017/11/28)

操作性はマル。その一方で……:
「どうぶつの森 ポケットキャンプ」 ファンが感じる「物足りなさ」
任天堂の人気シリーズ最新作「どうぶつの森 ポケットキャンプ」が配信スタート。ライトファンの筆者はゆるく楽しんでいる。一方、シリーズファンは「物足りなさ」も感じているようだ。「あと一歩」のポイントを聞いた。(2017/11/23)

複数のAPIを活用する
マイクロサービスのAPI実装で失敗しないための3大原則
APIは重要だ。そして、等しく重要なのがAPI戦略だ。本稿では、全ての組織が留意すべきAPIの主要設計原則を3つ紹介する。(2017/11/22)

批判殺到の「Star Wars バトルフロント II」ゲーム内課金を一時停止 背景にディズニーの関与か
課金プレイヤーが有利になる点が公平性に欠けるとして批判を集めていた。(2017/11/20)

新サーバ「PowerEdge C4140」がベース:
機械学習やディープラーニングの導入や収益化を迅速に――Dell EMC「Dell EMC Machine and Deep Learning Ready Bundles」発表
Dell EMCは、機械学習やディープラーニングの導入を支援し、迅速な収益化を支援する新製品群として、サーバ「Dell EMC PowerEdge C4140」およびソリューション「Dell EMC Machine and Deep Learning Ready Bundles」を発表した。(2017/11/16)

オバマ元大統領も投稿 実名制Q&Aサイト「Quora」日本上陸 医療情報などの「信頼性」はどう保つ?
「高品質なコンテンツ」を保つためにやっていることとは?(2017/11/14)

Google Homeで「ピカチュウ」と会話 応答は100以上 開発のワケ
スマートスピーカーでピカチュウと会話できる「ピカチュウトーク」。開発のきっかけは?(2017/11/10)

TU-Automotive Japan 2017レポート:
自動車大国日本が誇る「つながるクルマ」は何が間違っているのか
「TU-Automotive Japan 2017」で語られたメインテーマの1つが「コネクティビティとデータ活用」だ。日本の自動車メーカーは、海外勢に負けじと、インフォテインメントやテレマティクスと関わるサービスを中核とした「つながるクルマ」の開発に注力しているが、そこにはさまざまな課題があるという。(2017/11/10)

AIとIoTが生み出すモノづくり革新:
PR:AIとIoTが生む製造業のパラダイムシフト、「全自動衣類折りたたみ機」が示した革新
IoTやAIへの注目が集まる中、日本の製造業でもデータを基軸とした新たなビジネスモデル構築に大きな注目が集まっている。しかし、現実的には新規ビジネス構築は日本の製造業が苦手とする領域で戸惑う企業が多い。その中でAIやIoTを活用し「全自動衣類折りたたみ機」を世に送り出そうとするのがセブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズだ。同社の事例を元に製造業がAIやIoTで新たな革新に取り組むポイントについてお伝えする。(2017/11/6)



Twitter&TweetDeckライクなSNS。オープンソースで誰でもインスタンス(サーバ)を立てられる分散型プラットフォームを採用している。日本国内でも4月になって大きくユーザー数を増やしており、黎明期ならではの熱さが感じられる展開を見せている。+ こういったモノが大好きなITmedia NEWS編集部を中心に、当社でもインスタンス/アカウントを立ち上げました! →お知らせ記事

意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。