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「損害保険」最新記事一覧

東京海上日動 ホワイトモーション:
保険会社と車載セキュリティ企業、コネクテッドカー対応で業務提携
東京海上日動火災保険とWHITE MOTION(ホワイトモーション)は、自動車のサイバーセキュリティ分野で業務提携した。(2018/4/19)

車載セキュリティ:
コネクテッドカーのセキュリティで業務提携、東京海上日動とホワイトモーション
東京海上日動火災保険とWHITE MOTION(ホワイトモーション)は、自動車のサイバーセキュリティ分野で業務提携した。(2018/4/6)

「自転車ながらスマホ」の危険性をVRで体験――KDDIなど3社が啓発活動
KDDI、ナビタイムジャパンとau損保が、携帯電話・スマートフォンの「ながら運転」の危険性を啓発するプロジェクトの第2弾を開始する。VRコンテンツも用意し、KDDIが主催・協賛するイベントを中心に体験コーナーを設けるという。どれくらい“危険”なのか、体験してみた。(2018/3/20)

損保ジャパン日本興亜、音声認識AIによるコールセンター支援システムを本格導入 NTT Comと新機能の共同実証も
損保ジャパン日本興亜が、NTTの音声認識エンジンとAIエンジンを活用した「アドバイザー自動知識支援システム」を全国のコールセンターに本格導入。問い合わせに最適な回答を表示してオペレーターを支援する。併せて、用件の抽出や学習を自動化する新機能の実証実験を行う。(2018/3/20)

アクチュアリー:
日生新社長に「数学の職人」 国内わずか1700人の難関資格
日生の新社長はアクチュアリー出身。数学を駆使して保険の商品設計を担う専門職だ。(2018/3/20)

東京海上日動にある「若者しかいない」開発部門――メンバーは全員20代、入社5年目未満
管理職を除く全員が20代で、入社5年目未満だけ――東京海上日動システムズのアプリケーション開発部門は一風変わった組織だ。理系男子から文系女子まで、その出自やスキルもさまざま。これで本当に仕事は回るの……?(2018/3/14)

自動運転車で郵便物など輸送 日本郵便が実証実験
千代田霞が関郵便局から銀座郵便局の間で実施。(2018/3/8)

ソニーなども出資か:
KDDIが自動運転ベンチャー「ティアフォー」に出資する理由
KDDIが、自動運転ベンチャーのティアフォーと資本・業務提携を結んだ。ティアフォーはオープンソースの自動運転用OSなどを開発している。KDDIに提携の理由を聞いた。(2018/3/5)

イノベーションのレシピ:
ランドログは“破格”の建設IoT基盤に「新しいことをどんどんやってほしい」
ランドログが建設IoT基盤「LANDLOG」の先行ユーザー向けパートナー説明会を開催した。初年度の年会費は10万円で、IoTプラットフォームの利用料としては“破格”の安さだ。同社社長の井川甲作氏は「当社は短期的な収益を狙っていない。LANDLOGをどんどん使ってもらって建設現場に新しいものを生み出してほしい」と呼びかけた。(2018/2/22)

「小遣いを稼がせてやろうと思った」:
2回の事故で6000万円 家族ぐるみで保険詐欺、14人が画策した悪知恵とは
一家が目指したマネーの総額は1億円近く。家族は団結し、同じ目標に向かって車を走らせた。(2018/2/22)

即席!3分で分かるITトレンド:
コレ1枚で分かる「自動車産業に押し寄せるCASE」
自動車産業に押し寄せる「CASE」(Connected、Autonomous、Shared、Electric)の波は、自動車業界だけでなく、周辺の産業までも巻き込んで、破壊と変革を引き起こし、ビジネスの在り方を根本的に変革しようとしています。CASEがもたらすデジタルトランスフォーメーションの連鎖を解説します。(2018/2/20)

コインチェック、保険補償受けられぬ可能性 大規模流出は対象外の見通し
保険で補償されなければ自己資金で賄う必要があり、返金方法や時期について同社の説明責任が改めて問われそうだ。(2018/2/1)

車載情報機器:
国内コネクテッドカー市場は2025年に2兆円規模に、2016年比で約5倍
矢野経済研究所は国内コネクテッドカー関連市場の調査を実施し、このほど調査内容を発表した。調査によると、2016年のコネクテッドカー関連市場の規模は3980億円で、2025年には2兆円規模に成長する見込みだという。(2018/2/1)

コインチェック流出、保険対象外か 補償、どう説明する
コインチェックから仮想通貨が流出した問題で、同社が加入するサイバー保険では、被害の補償が受けられない可能性が高いことが分かった。(2018/2/1)

楽天、損保参入 野村傘下の朝日火災を完全子会社化
楽天が、野村ホールディングス傘下の朝日火災海上保険を買収して損保事業に参入する。(2018/1/29)

朝日火災海上保険を買収か:
楽天、「損保事業に参入」報道にコメント 「検討は事実」
楽天が朝日火災海上保険を買収し、損害保険事業に参入すると一部が報道。楽天は「買収を検討していることは事実」とのコメントを発表した。「楽天会員」の顧客データを活用した商品開発を行っていくという。(2018/1/29)

「はじめてのパソコン」を買った娘、さっそく「Windowsアップデート」の洗礼を受ける
誰もが通る道。(2018/1/28)

【特集】Transborder 〜デジタル変革の旗手たち〜:
Excelマクロで年間35万時間を削減、それでも三井住友海上がRPAを導入した理由
金融関連業界を中心に導入が広がりつつあるRPA。アクセンチュアと協力してRPAを導入した三井住友海上もそんな企業の1つ。しかし、同社はもともとExcelマクロを使った業務自動化を進めていた。彼らがExcelマクロに加えてRPAを導入した理由はどこにあるのか?(2018/1/22)

ビル・ゲイツもジョブズも知らない女子高生、「はじめてのパソコン」を買う
父と娘のパソコン奮闘記、始まる。(2018/1/21)

矢野経済研究所|市場動向:
2025年、国内コネクテッドカー関連市場は2兆円規模に成長
矢野経済研究所は、国内外の自動車メーカー(OEM)、カーエレクトロニクス機器メーカー、クラウドベンダーなどを対象に実施した「国内コネクテッドカー関連市場」に関する調査の結果概要を発表した。(2018/1/19)

シェアリングエコノミーでイベント開催時の駐車場不足を解消 浜松市とタイムズ24などが共同実証へ
タイムズ24、損保ジャパン日本興亜、浜松市は共同で、イベント開催時に一時的に増加する駐車場需要に対応するため、シェアリングエコノミーの手法を活用した駐車場シェアリングの実証実験を行う。(2018/1/10)

就きたい職業2位は公務員:
新成人「結婚したい」が高水準 「夢がある」は過去最低
新成人に関するさまざま意識調査を企業が実施している。どんな結果が出ているのだろうか。(2018/1/9)

来夏発売:
トヨタの新型「クラウン」はネット接続を標準装備 何ができる?
トヨタ自動車が来夏に発売予定の新型「クラウン」。「トヨタ初の本格的コネクテッドカー」と銘打ち、大々的に展開する方針というが、インターネットにつながることで具体的にどのような機能を持つのだろうか。(2017/12/22)

若者のクルマ離れで「ドローン」に活路 自動車教習所のユニーク生き残り策!
自動車教習所の生き残り策として、「ドローン教習」への参入の動きが本格化してきた。陸上走行と空中飛行の違いはあれど、積み上げた「操縦を教える」ノウハウが生かせるほか、教習用の広い敷地も活用できる。(2017/12/21)

クルマが売れない時代のビジネス基盤 トヨタのコネクテッドカー戦略
コネクテッドカーは継続的なサービスや関連事業の可能性を広げる将来のビジネス基盤。2018年からコネクテッドカーを本格展開するトヨタがその戦略を語った。(2017/12/15)

キーはもう、あなたの手のひらに。:
仕掛け人が語る、ドコモがカーシェア参入のワケ
NTTドコモが、11月8日からカーシェアリングサービス「dカーシェア」をスタート。大手キャリアが自社でこうしたサービスを展開するのは初めてだ。ドコモがカーシェアに参入した理由とは――。(2017/12/11)

「無事故と安全の実現は、全ての人を幸せにする」――ものづくり企業のあくなき挑戦:
PR:“ドライブレコーダーの生みの親”、データ・テックは 「全ての人の安全を守る」ためにクラウドをどう生かしているか
東京・蒲田に本拠を構えるデータ・テックは、世界に先駆けてドライブレコーダを開発したものづくり企業だ。1998年に提供開始された同社ドライブレコーダー「セイフティレコーダ®」は2017年11月現在、累計11万台を数え、運送事業者、宅配事業者など、国内物流の安全を支え続けている。そのセイフティレコーダ®の最新版において、同社はパブリッククラウドを活用し、いちだんと機能性・利便性を高めたという。その具体的な中身とは?――データ・テック流のクラウド選定・利用のポイントと、“安全”に懸ける思い、“ものづくりに懸ける思い”を聞いた。(2017/12/11)

自然エネルギー:
19.8kwの小型風力に20年保証、日本で使えるデンマーク製
1kWh当たり55円と、FIT制度の中で最も高い買い取り価格が設定されている小型風力。20年の製品保証付きの製品が登場した。(2017/12/1)

即席!3分で分かるITトレンド:
コレ1枚で分かる「APIエコノミー」
各サービスが強みとする機能を利用し合い、自前だけでは容易に実現できない価値を生み出す「APIエコノミー」。どのようなシーンで役に立つのでしょうか。(2017/11/28)

医療機器ニュース:
次世代型介護福祉サービスなどの提供に向けて業務連携
CYBERDYNEと損害保険ジャパン日本興亜が包括的業務連携を発表した。CYBERDYNEのサイバニクス技術とリスクファイナンスを融合させ、次世代型サービスの開発・提供を進める。(2017/11/16)

車載情報機器:
安全運転ならトヨタ車で保険料を割引、2018年夏発売の新型「クラウン」から広がる
トヨタ自動車とあいおいニッセイ同和損害保険は、毎月の安全運転の度合いを反映して、保険料のうち運転分保険料の最大80%を割り引くテレマティクス自動車保険を開発した。(2017/11/10)

マネーの達人:
車の所有は本当に損?「所有して貸し出すvsカーシェア利用」どちらがお得か
車を所有するべきかどうか。「自分の車をシェアする」サービスを使う場合とカーシェアリングを利用する場合、どちらがお得か、コスト面から検証してみます。(2017/10/31)

「300万円以下なら自動運転車ほしい」――三井ダイレクトなど調査
三井ダイレクトなどが自動運転に関する調査を実施。48.5%が自動運転に関心を持っていることが分かった。(2017/10/23)

どんなことに向いている? 10分で知る「ブロックチェーン」の使い道
最近「ブロックチェーン」で既存の業務システムを代替しようという動きが多く見受けられます。しかし、何でもかんでもブロックチェーンで代替できるものなのでしょうか。日本ブロックチェーン協会の「中の人」に聞いてみました。(2017/10/4)

PC、スマホ、IoT向けにプラットフォームを提供、その狙いは?:
「日本発世界へ」にセキュリティ分野で挑戦するおじさんスタートアップ
「日本発世界へ」をセキュリティ分野で挑戦する、「日本のおじさんスタートアップ」が注目されている。Blue Planet-worksは、悪意あるソフトウェアからの防御だけでなく、認証による信頼基盤の構築、匿名化によるプライバシーの保護という3つの機能を実現する「AppGuard」を提供。日本から世界に向け展開していくという。(2017/9/28)

KDDI&ナビタイム、「自転車ながらスマホ」に注意喚起 スマホを見ずに走るとコーヒーがもらえるキャンペーンを実施
なぜかパルクールアクションてんこ盛りの啓発動画も。(2017/9/22)

4億人の金融ビッグデータ:
中国版フィンテック、平安保険の戦略
中国の保険業界でフィンテック分野をリードする中国平安保険グループ。「IT×金融×生活サービスの融合」を戦略に掲げ、世界的な総合金融機関でありながら、ネットを通じてユーザーの生活に密着したサービスを目指しているという。(2017/9/6)

モビリティサービス:
ホンダの出資受けた東南アジアのGrab、トヨタ自動車とも協業
トヨタ自動車は、トヨタファイナンシャルサービスやあいおいニッセイ同和損害保険とともに、東南アジアの配車サービス大手であるGrabと協業を開始する。(2017/8/31)

マネーの達人:
やってませんか? 貯金体質の人が絶対やらない7つの習慣
なかなかお金がたまらないのはなぜでしょうか? 貯金できる人がやっていない、7つの習慣をご紹介します。(2017/8/31)

データ取得し新ビジネス創出:
トヨタ、東南アジアの配車大手「Grab」と協業
トヨタ自動車などが、シンガポールの配車サービス大手Grabと協業すると発表。レンタカー車両から走行データを収集し、東南アジア市場向け新サービスの開発につなげる。(2017/8/30)

事業戦略に沿って選択と集中:
SOMPOホールディングスは、機械学習/AI、クラウドをどう活用しようとしているか
SOMPOホールディングスは、2016年にSOMPO Digital Labを東京とシリコンバレーに設立、これを実働部隊としてデジタル戦略の具体化を急いでいる。その裏には保険業界が根本的な変革を迎えつつあるとの危機感があるという。SOMPOホールディングスのチーフ・データサイエンティスト、中林紀彦氏がAWS Summit 2017で行った講演から、同社の取り組みを探る。(2017/8/29)

ドイツのコネクテッドカー開発事情:
ドイツの自動車大手はスタートアップとどのように付き合っているか
これまでの2回では、単身でドイツに渡ってベルリンのスタートアップで働き始めた経緯や、自動車向けのアプリ開発をどのように支援していたかをご紹介しました。今回は、ベルリンでの生活で見えてきた、スタートアップと自動車業界の関わりについてお話していきます。(2017/8/28)

約1755億円を投じて買収:
三井住友海上、シンガポールの損保会社を買収 理由は?
三井住友海上火災保険が、シンガポールの損害保険会社First Capital Insurance Limitedを買収すると発表した。お互いのビジネスにおいて高い補完効果が見込めるため。買収費用は約1755億円。(2017/8/24)

損保ジャパン日本興亜、事故受付や支払いの対応にAI導入
損害保険ジャパン日本興亜は、保険金サービスの品質向上と業務効率化を目指し、NTTコミュニケーションズの音声認識技術を活用した「AI音声認識システム」を導入する。(2017/8/17)

ブロックチェーンで貿易事務を効率化 NTTデータなど14社がコンソーシアム
ブロックチェーンで貿易事務を効率化へ、NTTデータなど14社がコンソーシアムを発足。メールやFAXなど書面による手続きが多かった貿易事務の効率化を目指す。(2017/8/15)

ゴッホの「ひまわり」、世界の美術館がリレーライブ
ロンドンから東京まで5カ所を結んだFacebookライブ動画が配信された。(2017/8/15)

フリーランス協会の入会金を負担:
サムライト、業務を依頼するフリーランサーの福利厚生制度入会費を全額負担
サムライトは、同社が業務を依頼するフリーランサーを対象に、プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会への入会費を全額負担すると発表した。(2017/8/15)

週刊「調査のチカラ」:
「お盆玉」は定着したか? 調査で知る次世代の夏
日本の夏、調査の夏。家計や家族の状況をデータから探ってみると?(2017/8/12)

自然エネルギー:
太陽光・バイオマスの事業リスクを無償診断、三井住友海上など提供
三井住友海上火災保険などは、太陽光発電やバイオマス発電を対象とするリスク診断サービスの提供を開始した。施設の立地や設備設計、メンテナンス体制などのヒアリング結果に基づいて事業リスクを診断し、結果を無償で提供する。(2017/7/28)

マネーの達人:
夫婦別勘定はお金がたまらない 責任者交代制のススメ
夫婦別勘定の共働き世帯が増えていますが、貯金をしたいなら最悪の選択です。今回は、その理由と効果的な貯金方法について解説します。(2017/7/28)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。