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「損害保険」最新記事一覧

4億人の金融ビッグデータ:
中国版フィンテック、平安保険の戦略
中国の保険業界でフィンテック分野をリードする中国平安保険グループ。「IT×金融×生活サービスの融合」を戦略に掲げ、世界的な総合金融機関でありながら、ネットを通じてユーザーの生活に密着したサービスを目指しているという。(2017/9/6)

カーシェアリング:
ホンダの出資受けた東南アジアのGrab、トヨタ自動車とも協業
トヨタ自動車は、トヨタファイナンシャルサービスやあいおいニッセイ同和損害保険とともに、東南アジアの配車サービス大手であるGrabと協業を開始する。(2017/8/31)

マネーの達人:
やってませんか? 貯金体質の人が絶対やらない7つの習慣
なかなかお金がたまらないのはなぜでしょうか? 貯金できる人がやっていない、7つの習慣をご紹介します。(2017/8/31)

データ取得し新ビジネス創出:
トヨタ、東南アジアの配車大手「Grab」と協業
トヨタ自動車などが、シンガポールの配車サービス大手Grabと協業すると発表。レンタカー車両から走行データを収集し、東南アジア市場向け新サービスの開発につなげる。(2017/8/30)

事業戦略に沿って選択と集中:
SOMPOホールディングスは、機械学習/AI、クラウドをどう活用しようとしているか
SOMPOホールディングスは、2016年にSOMPO Digital Labを東京とシリコンバレーに設立、これを実働部隊としてデジタル戦略の具体化を急いでいる。その裏には保険業界が根本的な変革を迎えつつあるとの危機感があるという。SOMPOホールディングスのチーフ・データサイエンティスト、中林紀彦氏がAWS Summit 2017で行った講演から、同社の取り組みを探る。(2017/8/29)

ドイツのコネクテッドカー開発事情:
ドイツの自動車大手はスタートアップとどのように付き合っているか
これまでの2回では、単身でドイツに渡ってベルリンのスタートアップで働き始めた経緯や、自動車向けのアプリ開発をどのように支援していたかをご紹介しました。今回は、ベルリンでの生活で見えてきた、スタートアップと自動車業界の関わりについてお話していきます。(2017/8/28)

約1755億円を投じて買収:
三井住友海上、シンガポールの損保会社を買収 理由は?
三井住友海上火災保険が、シンガポールの損害保険会社First Capital Insurance Limitedを買収すると発表した。お互いのビジネスにおいて高い補完効果が見込めるため。買収費用は約1755億円。(2017/8/24)

損保ジャパン日本興亜、事故受付や支払いの対応にAI導入
損害保険ジャパン日本興亜は、保険金サービスの品質向上と業務効率化を目指し、NTTコミュニケーションズの音声認識技術を活用した「AI音声認識システム」を導入する。(2017/8/17)

ブロックチェーンで貿易事務を効率化 NTTデータなど14社がコンソーシアム
ブロックチェーンで貿易事務を効率化へ、NTTデータなど14社がコンソーシアムを発足。メールやFAXなど書面による手続きが多かった貿易事務の効率化を目指す。(2017/8/15)

ゴッホの「ひまわり」、世界の美術館がリレーライブ
ロンドンから東京まで5カ所を結んだFacebookライブ動画が配信された。(2017/8/15)

フリーランス協会の入会金を負担:
サムライト、業務を依頼するフリーランサーの福利厚生制度入会費を全額負担
サムライトは、同社が業務を依頼するフリーランサーを対象に、プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会への入会費を全額負担すると発表した。(2017/8/15)

週刊「調査のチカラ」:
「お盆玉」は定着したか? 調査で知る次世代の夏
日本の夏、調査の夏。家計や家族の状況をデータから探ってみると?(2017/8/12)

自然エネルギー:
太陽光・バイオマスの事業リスクを無償診断、三井住友海上など提供
三井住友海上火災保険などは、太陽光発電やバイオマス発電を対象とするリスク診断サービスの提供を開始した。施設の立地や設備設計、メンテナンス体制などのヒアリング結果に基づいて事業リスクを診断し、結果を無償で提供する。(2017/7/28)

マネーの達人:
夫婦別勘定はお金がたまらない 責任者交代制のススメ
夫婦別勘定の共働き世帯が増えていますが、貯金をしたいなら最悪の選択です。今回は、その理由と効果的な貯金方法について解説します。(2017/7/28)

みずほ銀、エアビーと提携 使われていない社宅を民泊に活用
2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、増加が見込まれる訪日外国人客の民泊需要の拡大につなげる狙い。地域経済活性化や空き家対策にも貢献する。(2017/7/26)

両者の役割分担は?
「IBM Watson」×「Salesforce Einstein」 AI連携が生む価値
「Salesforce Trailhead Live Tokyo」の講演内容から「IBM Watson」と「Salesforce Einstein」が連携することで企業にはどのようなメリットがもたらされるのかを探る。(2017/7/20)

AIが自動車保険を高速比較 損保ジャパン、業界初の新アプリ導入
ベテラン社員でも1時間以上かかる保険の比較と見積書の作成が、10分程度で可能となる。(2017/7/7)

「1日単位、19円から」 スマホで入れる“家電向け損保”、大手保険会社ら提供
ITベンチャーのWarranteeが、1日19円から加入できるオンデマンド型家電向け損害保険「Warrantee Now」を発表した。(2017/7/3)

「クルマへの不正アクセスが原因の事故」などを保証する特約も2017年7月に開始:
「自動運転レベル4」以上の自動車保険はどうあるべきか、損保ジャパン日本興亜と東大が共同研究
損保ジャパン日本興亜が東京大学が進める自動運転技術の研究に参画。レベル4以上の自動運転に対応した新たな損害保険商品の開発に向けた共同研究を実施する。(2017/6/26)

端末やネットの制御・添付ファイル編集・マルチOS対応:
PR:サイバー攻撃をも防ぐインテリジェントブラウザ「DoCAN」の実力とは
スマートフォンやタブレット端末を使って企業内のシステムを利用するリモートアクセスでは、セキュリティと利便性の両立が難しい。ランサムウェアや標的型攻撃などのウイルス被害を防ぎつつ、快適に利用する――こうした目的のために開発されたのが、インテリジェントブラウザ「DoCAN」だ。セキュアブラウザと知能化ゲートウェイを一体化し、端末・ネットワーク・通信コンテンツの管理制御を実現した。(2017/6/26)

自動運転車の事故でも保険支払い 損保ジャパン日本興亜
自動運転機能を持つ車が欠陥や不正アクセスなど、運転者に責任がない状況で事故を起こした場合でも保険が支払われる「被害者救済費用特約」を新設する。(2017/6/23)

ハギーのデジタル道しるべ:
新人必見! 知ってる人もあらためておさらい! 情報セキュリティについて知っておきたいこと(その4)
企業や組織に所属するようになった人は、あらためて自分のセキュリティ意識が間違っていないか、確認をしてもらいたい。特にSNSは注意が必要だ。“閉じた世界”ではないと認識しよう。(2017/6/22)

保険会社は……:
ハイテク化で事故激減 車の保険料もっと下がる?
車の安全性能は今後も上昇する見通しで、保険料のさらなる値下げに期待したいところだが、保険料は変わらないとの声も。(2017/6/21)

ハイテク化で事故激減 自動車の保険料さらに下がる? サイバー攻撃で遠隔操作されたら?
任意の自動車保険の保険料を決める際の目安となる「参考純率」が14年ぶりに引き下げられた。背景にあるのが車のハイテク化による事故の減少だ。(2017/6/21)

「サイバーセキュリティ保険」を正しく理解する【第3回】
「サイバーセキュリティ保険」選びで失敗しない“3つのポイント”とは?
企業はサイバーセキュリティ保険をどのような視点で選定すべきなのか。保険料はどのような仕組みで決まるのか。詳しく説明する。(2017/6/12)

ベンチャーニュース:
「がんばらない介護」をIoTで安価に支援、キヤノンMJとベンチャーが共同開発
キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は、IoT関連ベンチャーのZ-Worksと資本業務提携を行い、IoTを活用した介護支援ビジネスを本格展開すると発表。安価な非接触センサーを複数使うことで入居者の状態を検知する「居室見守り介護支援システム」を共同開発し、大手〜中堅の有料老人ホーム向けに展開する。(2017/6/9)

ほとんどの仕事は、じきに自動化される:
今の仕事が自動化されたとき、われわれはどう生き残るのか?――IBM Watson Summit Tokyo レポート
AIなどテクノロジーの急速な進展は、既存の業界構造を変えるだけではなく、われわれの生活や社会の仕組みそのものも大きく変えていくといわれている。では例えば、今ある仕事の多くが自動化されるという予測については、われわれは一体どのようなスタンスで受け止めれば良いのだろうか?(2017/6/7)

グループ30社の“ハブ”に:
企業を超えたデータ連携、どう進めればいい? SBIホールディングスに学ぶ
Webサイトにおける行動分析……というと多くの事例が出ているが、30以上の会社が相互に連携していたとしたらどうだろう。金融サービス大手の「SBIホールディングス」では、グループ各社の連携と全体最適を一手に担う部署がある。(2017/6/1)

“痛勤”地獄から逃れたい 企業があの手この手
首都圏の通勤ラッシュ解消のために、鉄道各社はもちろん、都心に位置する会社も知恵を絞っている。(2017/5/31)

「OFF」とだけ書かれた1つのスイッチ「押すとどっちになるのか分からない」 投稿されたイラストが共感を呼ぶ
現在のステータスか、アクションか。(2017/5/28)

海外展開で連携:
伊藤忠、輸入車販売のヤナセを子会社化へ
伊藤忠商事が輸入車販売のヤナセを子会社化する。(2017/5/25)

PR:改正FIT法に完全対応、低価格で充実のO&Mサービス「まもるーぷ」
2017年4月から施行された改正FIT法で、太陽光発電の運用保守が義務化された。それに伴いLooopは太陽光発電の運用保守サービス「まもるーぷ」のサービス内容を刷新。従来より価格を抑えながら、充実のトータルソリューションを提供する。(2017/5/24)

PR:改正FIT法で激変、これからの太陽光発電事業で押さえるべきポイントとは
2017年4月から施行された改正FIT法で、太陽光発電事業は大きな転換期を迎えている。全ての発電所を対象に詳細な事業計画の策定や、運用保守が義務付けられた。改正FIT法への対応とともに、売電ロスを減らし、長期的に安定かつ安全に事業を運営していくためにはどういった点に注意する必要があるのだろうか。太陽光発電事業に詳しいLooopにポイントを聞いた。(2017/5/24)

石野純也のMobile Eye:
曲がり角を迎える“キャリアの戦略” KDDIとソフトバンクの決算を読み解く
2016年度は増収増益と好調のKDDIとソフトバンク。一方で2社とも、1人辺りからの収益であるARPUを上げる戦略が、曲がり角を迎えていることがうかがえる。今後はどんな戦略で収益を上げていくのだろうか。(2017/5/13)

損保系生保と生保系損保で明暗:
どんどん社名が長くなる保険会社(変遷図付き)
生命保険会社と損害保険会社の相互参入が解禁されて20年余りが経過した。(2017/5/11)

IBM、業界特化型Watsonのラインアップを拡充 導入期間の短縮化狙う
日本IBMは、幅広い業種の企業と協業することで、業界特化型の学習済みWatsonのラインアップを拡充する。Watsonの導入にかかる時間が大幅に少なくなるという。(2017/4/28)

TechFactory通信 編集後記:
小型EV(電気自動車)はわが家の救世主となるか?
自動車は週末、近場でしか乗りません。(2017/4/22)

経済損失は約3.5兆円!! 寝ることは大切なビジネススキル
「Fitbit Alta HR」の発表会で、日々の睡眠不足がいかに経済的損失を招いているか、睡眠時間の確保が生産性向上や無駄なコスト削減にいかに貢献するのか、という驚きの指摘がなされた。(2017/4/14)

車載情報機器:
自動車保険の新規加入時から料金最大2割引も、国内初のテレマティクス保険
損害保険ジャパン日本興亜は、スマートフォンアプリを用いた運転診断結果に応じて自動車保険料を最大20%割引く「テレマティクス保険」を開発したと発表した。同保険に対応するスマートフォンアプリを2017年8月から提供し、同年内に保険商品本体の販売を開始する予定だ。(2017/3/28)

最大20%割り引き:
安全運転なら保険料安く スマホで診断、国内初
スマホが車の運転を自動分析し、安全運転と診断されれば保険料が安くなる自動車保険を損保ジャパン日本興亜が発売する。(2017/3/27)

炎上対策のニーズ増える:
「ネット炎上」保険、損保ジャパン発売 最大1000万円
損保ジャパン日本興亜が、法人向けの「ネット炎上対応費用保険」を発売。(2017/3/10)

日本発のビジネス促進へ:
SOMPOがデジタル人材育成講座 深刻化する人材不足に対応
SOMPOホールディングスとデジタルハリウッドが、デジタルデータを活用できる人材を育成する社会人向け講座を4月に開講。ビッグデータや人工知能(AI)を活用した新規ビジネスを生み出す人材を育てることが狙いだ。(2017/3/9)

TechFactory通信 編集後記:
自動運転車に追突されたら保険はどうなる?
ドライバーアシストや自動運転技術の高度化で問題となりつつあるのが、「どこまでを運転車の責任にするか」です。完全自動運転の車に追突されたら、それは誰の責任で、誰が修理代や治療費を負担してくれるのでしょうか?(2017/3/4)

迅速な被害者救済へ:
損保ジャパン、自動運転対応の保険特約 7月から
損保ジャパン日本興亜は、自動運転車に対応する自動車保険の特約を新設。運転者に損害賠償責任がなくても、被害者救済のための保険金を支払う。7月から提供を始める。(2017/2/27)

au+MVNOで成長を目指す、ビッグローブ子会社化でタッチポイント拡大――KDDI決算
KDDIは、auとMVNOの契約数を合わせた「モバイルID数」の成長を目指す。ビッグローブの子会社化によって、これまでアプローチできなかった層へauの商品を訴求する。一方でMNOからMVNOへの顧客流出をどう食い止めるかが課題となっている。(2017/2/3)

意外な分野で活用される可能性:
フィンテックの本命「ブロックチェーン」は伸び悩む?
IDC Japanが国内の金融IT市場予測を発表。フィンテック市場は現在は小規模だが、融資や保険の分野で発展を遂げる一方、ブロックチェーンはやや伸び悩むと予測する。(2017/2/1)

蓄電・発電機器:
太陽光発電所の事故・故障に備え、保守と損害保険が一体で復旧を早める
発電設備には事故や故障がつきもので、破損した部分を素早く修理して復旧させることが稼働率を高めるうえで重要だ。太陽光発電所を対象に、日常の監視から点検・修理までを含む保守と損害保険を一体にしたサービスが始まる。発電能力が500kWの設備で年間の利用料は約150万円になる。(2017/1/30)

ユーザーのニーズを最適な形で提供し、ビジネス貢献を支援:
PR:「JBoss on Azure」が企業のIoT/Eコマースへの取り組みを加速する――新たなビジネス価値の創造を強力に支援
今、さまざまな企業がIoTへの取り組みを開始し、新しいビジネス価値を創出しようとしている。しかし、IoTで収集されるデータは想像以上に膨大で、多くの企業がその管理や分析、利活用での課題を抱えているのが現状だ。そうした企業の課題を解決するために、SCSKはMicrosoft Azure上で「Red Hat JBoss」を素早くかつ柔軟に利用するためのサービスを開始し、企業のIoT利活用を力強く後押ししようとしている。(2017/1/23)

週刊「調査のチカラ」:
若者は「恋愛離れ」も「車離れ」もしていない――2017年の新成人調査まとめで分かったこと
2017年第1回の更新となる週刊「調査のチカラ」。今回は1月9日の成人の日にちなみ、新成人にまつわるデータをピックアップしました。(2017/1/7)

健康経営への一歩は?:
“脳”で働き方を「見える化」 日立の挑戦
「ストレスチェック」などの取り組みが始まったことで、知名度や関心が高まっている「健康経営」。しかし「どういうアプローチをしたらいいか分からない」と悩んでいる企業は多い。こうした中、「脳科学で見える化」をキーワードに健康経営支援ビジネスを進めるのが日立グループ3社だ。(2017/1/6)



Twitter&TweetDeckライクなSNS。オープンソースで誰でもインスタンス(サーバ)を立てられる分散型プラットフォームを採用している。日本国内でも4月になって大きくユーザー数を増やしており、黎明期ならではの熱さが感じられる展開を見せている。+ こういったモノが大好きなITmedia NEWS編集部を中心に、当社でもインスタンス/アカウントを立ち上げました! →お知らせ記事

意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。