ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「政治」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

質問!政治→ITmediaのQ&Aサイト「質問!ITmedia」で政治関連の質問をチェック
「社会/政治」分野の調査データ一覧 | 調査のチカラ

航空機乗っ取り、金正恩氏の“暗殺”さえ可能 ここまで進んだサイバー攻撃技術
航空機へのサイバー攻撃も可能な技術の開発が進んでいる。金正恩氏の専用機を乗っ取って“暗殺”することさえ絵空事ではなくなっているためだ。世界が注目する政治イベントを狙ったサイバー攻撃は増加するとみられており、対策が急がれる。(2018/6/4)

Twitter、政治関連広告のガイドラインを説明 選挙バッジも
Twitterが、タイムラインに表示される政治関連広告のガイドラインを発表した。また、米中間選挙に出馬する候補者のプロフィールとツイートに、5月30日から「選挙ラベル」を表示する。(2018/5/25)

Facebook、政治関連広告のラベル表示を米国で開始
Facebookが、中間選挙の予備選が始まっている米国で、政治関連広告での広告主明示ラベルの表示を開始した。(2018/5/25)

トランプ大統領がTwitterで批判者をブロックするのは違憲 ニューヨーク連邦地裁が判断
ユーザーの政治信条を理由に大統領がブロックするのは、言論の自由の侵害とする訴えが認められました。(2018/5/24)

企業動向を振り返る 2018年3月版:
不可分になった半導体産業と国際政治
2018年3月のエレクトロニクス業界に起こった出来事のうち、最も多きなものの1つが、米大統領令によるBroadcomのQualcomm買収断念でしょう。これは半導体産業と国際政治が不可分なものになっていることを象徴する出来事として、記憶されることになりそうです。(2018/4/11)

Over the AI ―― AIの向こう側に(20):
忖度する人工知能 〜権力にすり寄る計算高い“政治家”
今回取り上げるのは「強化学習」です。実はこの強化学習とは、権力者(あるいは将来、権力者になりそうな者)を“忖度(そんたく)”する能力に長けた、政治家のようなAI技術なのです。(2018/3/27)

ITmedia エグゼクティブ勉強会リポート:
企業、役員を対象とする日本版司法取引――「攻め」と「守り」が制度の肝
不正経理、不当労働、個人情報や機密情報の漏えい、独占禁止法違反、贈収賄、政治資金規正法違反など、企業不祥事に関する報道は尽きることがない。日本版司法取引が始まる今、こうした不祥事に、企業はどのように対応すべきなのか。(2018/3/26)

ディルバート(546):
詭弁の達人
人を煙に巻くウォーリーの話術は、下手な政治家より格段にウワテだったりして……?(2018/3/22)

「芸術形式にまで進化した」:
森友問題、責任所在を曖昧にする日本の「ソンタク」
安倍首相を脅かす政治スキャンダルの波紋が広がる中、「ソンタク(忖度)」として知られる日本の習慣が、その責任究明を複雑なものにしている。(2018/3/19)

欧州で時計が遅れるトラブル 背景にはセルビアとコソボの政治的問題
セルビアとコソボで起きた電力周波数不均衡の問題が欧州25カ国に影響した。(2018/3/8)

Go AbekawaのGo Global!〜Chris Barbin編:
10日に8日は楽しめる「天職」を探せ――政治からテクノロジーへ転身した異色の社長が語る
企業のクラウド導入をサポートする「Appirio」創業者兼CEOのChris Barbin氏。政界志望の学生からコンサルティング、ITへ異色の転身を遂げた同氏に、エンジニアのキャリアパスや、エンジニアが活躍するために必要なマインドを伺った。※Barbin氏から日本のエンジニアへのメッセージ動画付き(2018/2/23)

ホワイトペーパー:
Computer Weekly日本語版 6月21日号:Microsoft帝国からの脱出
各国に広がるオープンソース移行だが、政治問題に発展するケースもある。Microsoftもまた、手をこまねいているわけではない。他に、メモリやフラッシュの最新動向、フォルクスワーゲンCIOへのインタビューなどの記事をお届けする。(2018/2/13)

Spotify、マルチメディアコンテンツ「Spotlight」でBuzzFeedなどメディアと提携
上半期中に米国で上場するとみられるSpotifyが、複数のメディア企業と提携し、音楽だけでなく、スポーツや政治のニュースを扱うマルチメディアコンテンツ「Spotlight」を立ち上げた。(2018/1/19)

【マンガ】政治家には「シートベルト着用しなくていい大変なお仕事」がある
政治家として生きていくのは、楽じゃない……。(2018/1/13)

Twitter、広告の出自など詳細を誰もが見られる「透明性センター」公開へ
Twitterが、ロシア政府による大統領選挙介入問題を受け、政治広告や社会問題をテーマとする広告を含むサービス上の広告についての透明性を高める取り組みを発表した。(2017/10/25)

常見陽平のサラリーマン研究所:
やっぱり政治家の「プレゼン力」はスゴい
ビジネスパーソンは投票に行くだけでなく、候補者の演説を聴きに行ってほしい。政党や政治家の方針を聞く場である一方、プレゼンテーションの技術を学ぶ場にもなるからだ。(2017/10/20)

クラウドワークス、政治系ブログ記事作成依頼の掲載を中断 「共産党に投票する人は反日」などの記事作成依頼で物議
ユーザーからの意見により利用規約の解釈を広げたとしています。(2017/9/22)

「保守思想の人募集」:
クラウドワークス、「政治系ブログ記事」案件を非掲載に
クラウドワークスが、政治的なブログへの記事執筆者を募る案件を非掲載に。今後も対応を強化していくという。(2017/9/22)

スピン経済の歩き方:
なぜ政治家とマスコミは「ダブスタ」に陥ってしまうのか
自民党議員の不倫スキャンダルを痛烈に批判して「政治家失格」のレッテルを貼っていたマスコミが、今回は「政治家の不倫などたいした問題ではない」なんて調子で態度を豹変している。なぜこのような「ダブルスタンダード」にハマってしまうのか。(2017/9/12)

購買者は「ビリーフ・ドリブン」に:
ブランドの社会的・政治的問題に対するスタンスで購買行動を決定する消費者、日本では約4割
エデルマン・ジャパンは、日本の消費者の約4割が、ブランドの社会的・政治的問題に対するスタンスによって購買行動を決定しているとする調査結果を発表した。(2017/9/6)

世界を読み解くニュース・サロン:
欧米政治家に学ぶ、ビジネスパーソンに「化粧」が必要なワケ
エマニュエル・マクロンがフランスの大統領に就任して3カ月以上が経過した。政界に新しい風を吹き込むと期待されたが、自分のメイクのために340万円ほどを使っていたことが判明し、支持率が急落。若い男性の間でもメイクをしている人が増えているような気がするが、広く普及する可能性はあるのか。(2017/8/31)

トレンドマイクロが「フェイクニュース」に関する調査結果を発表 「1000いいね!」は2円で買える
攻撃者は金銭的・政治的な目的のために「フェイクニュース」を使う。(2017/8/29)

IntelのクルザニッチCEO、シャーロッツビル事件をめぐり大統領助言委員会を離脱
Intelのブライアン・クルザニッチCEOが、ドナルド・トランプ米大統領の助言委員会「American Manufacturing Council」を退会した。バージニア州で極右が反対派を殺傷した事件を受けて「分断した米政治情勢の深刻な事態に注意喚起するため」としている。(2017/8/15)

政治の不透明感強い:
日経平均動かず、7月値幅バブル後最小 政治と業績の板挟み
7月の日経平均株価は、月間の値幅(高値と安値の差)が344円23銭にとどまった。1986年1月(260円83銭)以来、31年半ぶりの小ささだ。(2017/8/1)

スピン経済の歩き方:
「最近の政治家は“質”が落ちている」というのは大ウソだ
政治家の不祥事が続いている。パワハラ議員がいたり、サッカーファンをののしる議員がいたり。このほかにもダメ政治家が世間をにぎわせているが、最近の政治家は本当に質が落ちているのか。いや、そうではなくて……。(2017/8/1)

Microsoft帝国の逆襲
脱Microsoftプロジェクトを阻む政治的圧力
Microsoftによるロックインから脱却すべく、各国でOSSへの移行プロジェクトが進められている。成功したプロジェクトがある一方で、Microsoftによる巻き返しや政争へ発展して前途が不透明なプロジェクトもある。(2017/7/14)

Computer Weekly:
脱Microsoftプロジェクトを阻む政治的圧力
Microsoftによるロックインから脱却すべく、各国でOSSへの移行プロジェクトが進められている。成功したプロジェクトがある一方で、Microsoftによる巻き返しや政争へ発展して前途が不透明なプロジェクトもある。(2017/7/5)

スピン経済の歩き方:
次に、炎上するブラック企業は「マスコミ」だ
「ブラック企業」問題がさまざまな業界で起きているが、いよいよ政治の世界にも広がってきた。豊田議員が秘書に対し、「このハゲー!」と暴言を吐いたことで大きな問題になったわけだが、次のブラック企業はどこか。筆者の窪田氏は「マスコミ」と予想する。その理由は……。(2017/7/4)

「無駄な精子は1つもない」 政治家が全てを下ネタで解決する漫画「あおい万太郎」が日本に求められている人材
政治家が突然下ネタで声を掛けてくる事案が毎話発生。(2017/5/30)

蓮舫代表の“猛追及”を体験「VR蓮舫」、開発きっかけはユーザーの声 「政党ブースには人がいない」 担当者に聞く
蓮舫代表は「政治に関心を持ってくれるきっかけになるのなら」と快諾したという。(2017/3/28)

Facebook、市民の政治参加を支援する「Town Hall」提供開始
Facebookがまずは米国で、ユーザーの位置情報に基いて地元の議員や知事などの政治家のリストを表示し、フォローやメッセージ送信などを支援する新機能「Town Hall」の提供を開始した。(2017/3/28)

Computer Weekly製品ガイド
ハイパーコンバージェンス:政治的、技術的革命
ITコンポーネントを単一の中央管理型プラットフォームに集約する計画を立てているITリーダーのために、そのノウハウを解説する。(2017/3/13)

RSA Conference 2017レポート:
ITがBT(Business Technology)となる時代に必須なのは「セキュリティ」
2017年2月14日から米国サンフランシスコで「RSA Conference 2017」が開催されている。基調講演は、サイバーセキュリティがテクノロジーだけでなく、ビジネスや政治にまで影響を及ぼしている事実を背景にした内容となった。(2017/2/16)

世界を読み解くニュース・サロン:
トランプの年収はなぜ1ドルなのか
米国の大統領に就任したドナルド・トランプは、どのくらいの報酬を手にするのか。仕事の対価として年間40万ドルの給料が支払われることになっているが、トランプは「年収1ドルだけ受け取る」と公言している。米国では「年収1ドル」の政治家は多く……。(2017/1/26)

スパイサー報道官「トランプ大統領就任式は過去最大の聴衆」 → 「見え見えのウソ」と批判の声 → なぜかTwitter大喜利に発展
政治批判とは無関係な、トランプ大統領の雑コラを作る人まで登場。(2017/1/23)

Microsoftの人工知能「Zo」がチャットアプリで始動 先輩の「Tay」と違って政治的な話はお嫌い?
Zoは22歳女性、趣味は写真とスタンプ集め。(2016/12/14)

Google、多数の米ジャーナリストに「政府支援の攻撃」警告メールを送信
経済学者のポール・クルーグマン氏や政治学者のマイケル・マクフォール氏の他、複数の政治ジャーナリストが、Googleから「政府支援の攻撃の可能性」を警告するメールを受け取ったとツイートした。(2016/11/25)

サイバー空間は戦場になっている:
日本がセキュリティを、地政学的見地からもっと議論すべき理由
2016年9月23日、東京でセキュリティカンファレンス「SGR 2016」が開催された。これは2016年5月に死去した奈良先端科学技術大学院大学教授、山口英氏を記念したイベント。本記事では、国際弁護士の橋本壕氏による講演の内容をお届けする。同氏は、政治、経済、文化が与える影響の観点から、各国のサイバー法、プライバシー法について語った。(2016/11/17)

東証マザーズ指数先物取引で取引停止 米大統領選を受け金融市場の混乱続く
政治経済での先行き不安から、金融市場が不安定になっています。(2016/11/9)

Facebook、“偏重”を指摘された「Trending Topic」をほぼ自動化へ
Facebookが、5月に「政治的な偏重がある」と指摘された米国でのサービス「Trending Topic」のトピック選択への人間による介入を減らし、スタッフが追加していた概要も止めると発表した。(2016/8/28)

橋下氏が辛辣ツイート「鳥越さん、ケツの穴小さくないか?」
政治家を引退した橋下徹弁護士の「Twitter」への書き込みが盛んだ。法律政策顧問を務める国政政党「おおさか維新の会」の党名変更問題から東京都知事選、米大統領選に至るまで、橋下節で縦横無尽に“突っ込み”を入れている。(2016/8/2)

政治家の人間らしい一面を伝えたい―― 池上彰の選挙特番で注目を集めた“当確テロップ”はなぜ生まれたか
「“他局でやらないことをやる”ことがテレビ東京らしさの1つ」。(2016/7/13)

自民党、教育現場で政治的中立性を逸脱した事例がないか調査 「密告の奨励ではないか」と物議
調査サイトが一時的にアクセス出来ない状況も。(2016/7/9)

そもそも音楽は反体制なのかどうなのか問題
「音楽に政治を持ち込むな」「そもそも音楽は反体制だ」──最近、音楽をめぐってこんな議論が交わされた。作家の堀田純司さんは、「音楽と反体制」を戦後史からひもとき、現在の世代との認識のズレを指摘する一方、コンテンツに「反体制」の兆しが現れつつあるのを見ている。(2016/7/8)

2021年にはIGBT市場で大きなシェアを占める:
電気自動車、今後のパワー市場のけん引役に
フランスの市場調査会社によると、今後のパワーエレクトロニクス市場をけん引するのは、電気自動車(EV)やハイブリッド自動車(HEV)だという。ただ、EVやHEVは補助金など政策も絡むことから、同市場の未来が明るいかどうかは、政治的な要素も関係してくる。(2016/7/5)

週刊「調査のチカラ」:
選挙の情報収集手段 10代はインターネットが7割、主婦はテレビが8割超
投票だよ、おっ母さん。わが国、そして世界のそこかしこで政治の季節を迎えつつある昨今、今回は「投票」を意識したまとめをお送りします。あ、東京ももうすぐ……でしたね。(2016/6/25)

ブロックチェーンのビジネス活用術
「ブロックチェーン」を政治に生かすと“ウソつき議員”を無給にできる?
仮想通貨で利用される「ブロックチェーン」を他の用途に応用する動きが広がっている。世の中を大きく動かす可能性を秘めた、ブロックチェーンの応用先を見ていこう。(2016/6/21)

スピン経済の歩き方:
「角栄ブーム」で得をするのは、誰なのか
「角栄ブーム」の勢いが止まらない。石原慎太郎さんの『天才』は70万部を突破。昨年から書店だけではなくコンビニ本などでも刊行ラッシュが続いている。過去にも大物政治家ブームは何度かあったが、なぜこのタイミングで「角栄ブーム」が起きているのか。(2016/6/7)

Facebook、「組織的な政治的偏向の証拠はなかった」がガイドラインやポリシーを改善
Facebookが、「Trending Topics」に政治的偏向があると指摘された件で、詳細な内部調査の結果、組織的な偏向を示す証拠はなかったが、「担当者個人による不適切な行動や、故意ではない偏向が生じた可能性までは完全に排除できない」としてガイドラインおよびトピック選択方法を改善したと発表した。(2016/5/24)

世界を読み解くニュース・サロン:
舛添知事の“お金”の使い方に、なぜ不満を感じるのか
舛添都知事が政治資金の使い方をめぐって揺れている。海外出張にかなりの費用をかけているが、海外から見ても法外なのだろうか。実は米国でも州知事が海外へ出張して、ちょこちょこ問題になっているのだ。だが……。(2016/5/19)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。