「パブリックコメント」最新記事一覧

周波数オークション、業界の反応さまざま
電波の帯域を競売によって事業者に割り当てる「周波数オークション」。総務省は導入検討のためにパブリックコメントを募集し、結果を紹介した。オークションの対象帯域に関して業界の意見はさまざまだ。（2011/5/11）

総務省、「光の道」パブコメ提出者の名前を誤って公開
「光の道」構想に関するパブリックコメント提出者の名前を総務省が誤って公開。Webサイトで謝罪した。（2010/9/9）

オルタナブログ通信：
Google BuzzはTwitterの牙城を崩せるか？
ビジネス・ブログメディア「ITmedia オルタナティブ・ブログ」では、約240人のブロガーがITにまつわる時事ネタなどを日々発信している。今週はその中から「Twitter」「Google Buzz」「携帯電話」「床屋」をテーマに紹介しよう。（2010/2/26）

B-CAS見直し案、パブリックコメント募集スタート
B-CAS方式の見直し議論について、パブリックコメントの募集が始まった。（2009/7/13）

MIAU、ダウンロード違法化に「強い遺憾の意」
MIAUは、「ダウンロード違法化」を含む改正著作権法が成立したことについて、「強い遺憾の意を表明する」という内容のコメントを発表した。（2009/6/18）

トップレベルドメインに「.日本」導入へ　パブリックコメント募集
トップレベルドメイン（TLD）に、「.日本」が加わる見通しだ。情報通信審議会が報告書をまとめた。（2009/4/30）

補償金「文化庁に調整能力なし」「メーカーと権利者が直接取引を」　MIAUが意見
「補償金の規定を著作権法から外し、家電メーカーと権利者との契約上の取引にすべき」――MIAUがBD課金について文化庁に提出したパブリックコメントを公表した。（2009/3/10）

医薬品の通信販売規制、97％が「反対」意見――パブコメ結果
医薬品の通信販売規制について厚労省が募集したパブリックコメントで、寄せられた意見のうち97％が反対意見だったという。（2009/2/13）

BDへの補償金課金、パブリックコメント募集スタート
文化庁は、Blu-ray DiscとBDレコーダーに対する私的録画補償金の課金を盛り込んだ著作権法施行例の改正案を公開し、パブリックコメントの募集を始めた。（2009/2/3）

私的録音録画小委員会：
“iPod課金”見送り　ダウンロード違法化へ
iPodへの補償金課金は見送り、違法録画・録音物のダウンロードは違法に――私的録音録画小委員会が3カ月ぶりに開かれ、こんな内容の報告書骨子案がおおむね了承された。（2008/10/20）

著作権保護期間延長「十分な合意得られず」　パブリックコメント募集へ
著作権保護期間の延長問題について、文化審議会の小委員会で結論が先送りに。パブリックコメントを募った上で議論を続ける。（2008/9/19）

ワイヤレス・テクノロジー・パーク2008：
ワンセグや3セグを包含しつつ、新たなコンテンツも提供――「ISDB-Tmm」とは
「ワンセグを超えるワンセグ」――。ワイヤレス・テクノロジー・パーク2008の講演に登場したフジテレビの岡村智之氏は、ISDB-Tmmの特徴をこう表現した。ワンセグやデジタルラジオを包含しつつ、新たな配信スタイルを実現できるという。講演の最後には、他陣営をけん制するコメントも……。（2008/5/19）

新CEO 伊藤穣一氏に聞く、クリエイティブ・コモンズとは
レッシグ氏の後を引き継ぎ、伊藤穣一さんがCCのCEOに就任した。CCとは何か、CCを使うメリットは、CEOの役割は――伊藤さんに聞いた。（2008/4/15）

「ダウンロード違法化」で606ページ　私的録音録画小委員会パブリックコメント公表
「私的録音録画小委員会」の「中間整理」に対するパブリックコメントが公表された。「違法録画・録音物のダウンロード違法化」に関する意見が606ページにわたってまとめられている。（2007/12/28）

2.5GHz帯の割り当て審査、電波監理審議会での諮問内容を公開すべき――千本氏
モバイルWiMAXの免許取得を目指すオープンワイヤレスネットワークが、総務大臣などに意見書を提出。同社に出資をするイー・アクセスの千本会長は、審査のさらなる透明性を望むと話した。（2007/12/20）

私的録音録画小委員会：
反対意見多数でも「ダウンロード違法化」のなぜ
パブリックコメントでは大量の反対意見が寄せられた「違法コンテンツのダウンロード違法化」。それを踏まえてなお、「違法化は不可避」という方向で議論がまとまったのはなぜか。（2007/12/18）

私的録音録画小委員会：
「ダウンロード違法化」不可避に
「違法サイト」からの動画・音楽のダウンロードが違法とされる方向が、私的録音録画小委員会で固まった。違法化への反対意見も踏まえながら、ユーザーが大きく不利益をこうむらない形で制度設計するとしている。（2007/12/18）

私的録音録画小委員会：
「ダウンロード違法化」に反対意見集まるが……　埋まらぬ「権利者」vs.「ユーザー」の溝
「違法サイトからのダウンロードは違法とすべきか」「補償金は必要なのか」――7500件も集まったパブリックコメントをベースに、小委員会で議論があった。ユーザーと権利者の深い溝は埋まらないが、一部で発展的な議論もあった。（2007/11/28）

総務省がASP・SaaSの情報開示指針、2008年に事業者認定制度開始へ
総務省は、ユーザーがASP・SaaS事業者やサービスを比較する際の基準となる情報開示指針を公表。来年には事業者認定制度を開始するという。（2007/11/27）

「JEITAはかたくなで敵対的」──録音録画補償金めぐり権利者団体が公開質問
著作権者87団体が、電子メーカーの業界団体・JEITAに公開質問状を送った。「ダビング10」の前提として補償金制度が必須という立場から、「DRMコンテンツに補償は不要」というJEITAの主張に「ダビング10合意を破棄するのか」とただしている。（2007/11/9）

補償金問題、パブコメで状況打開を――JEITAが呼びかけ
私的録音録画補償金問題について、抜本的な見直しを迫るJEITAが「パブコメでどれだけ意見が集まるかがカギ」とコメント。（2007/10/30）

ネットユーザー団体「MIAU」設立　まず「ダウンロード違法化」反対へ
ネットユーザーの声を集約し、政策提言などを行う団体が設立された。まずは「ダウンロード違法化」に反対するパブリックコメントを提出。「ダビング10」「著作権保護期間延長」についても、反対意見を訴えていく。（2007/10/18）

「ダウンロード違法化」「iPod課金」──録音録画補償金問題、意見募集始まる
違法サイトからダウンロードを違法とするかどうかや、私的録音録画補償金制度の必要性などを検討してきた委員会の「中間整理」について、パブリックコメントの募集が始まった。（2007/10/16）

「モバイルビジネス研究会」第9回会合：
ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイルのトップが勢ぞろい
総務省が開催する「モバイルビジネス研究会」の第9回会合には、NTTドコモの中村社長、KDDIの小野寺社長、ソフトバンクモバイルの孫社長、ウィルコムの喜久川社長、そしてイー・モバイルのガン社長が自ら乗り込み、研究会の報告書案に対する意見を述べた。（2007/8/30）

“2.5GHz帯でWiMAX”は諦めない──KDDIの小野寺社長
KDDIの小野寺社長が定例会見で、総務省の2.5GHz帯割当方針案に対する考えを述べた。パブリックコメントで自社の考えを伝えるとともに、単独でWiMAXを展開できなかった場合に備えて準備も進めているという。（2007/6/13）

2.5GHz帯、既存の3Gキャリアには割り当てない方針──総務省
総務省が、2.5GHz帯の割り当てに関する方針案を発表し、パブリックコメントの募集を開始した。基本的には3Gを展開する通信キャリアには割り当てない方針だが、関与の余地も残された。（2007/5/15）

2007年度の国の情報セキュリティ年次計画案公開、「対策の底上げ」に重点
内閣官房情報セキュリティセンターは4月23日、2007年度の情報セキュリティに関する実施プログラム「セキュア・ジャパン2007」の案を公開した。（2007/4/25）

シュレッダーの価格差はどこでつく？
家庭・SOHO用途の比較的小型のシュレッダーにも、5000円程度から3万円台までと大きな価格差がある。この違いはどこに反映されているのだろうか。（2007/3/9）

「人は石垣、人は城」となるか？　情報セキュリティ人材育成の方策案公開
政府の人材育成・資格制度体系化専門委員会は、情報セキュリティに関する人材育成に向けた方策案を公開。パブリックコメントの受け付けを開始した。（2006/11/30）

「違法・有害」情報の一元的通報窓口「ホットラインセンター」
ネット上の「違法・有害情報」の一元的な通報窓口の運用が始まった。「漫画・イラストも『児童ポルノ』に含まれるのか」と反発があったガイドライン案は修正。（2006/6/1）

Googleが総務省に意見書、「インフラただ乗り論」に反論
「ネット企業からインフラ使用料を徴収するのはおかしい」――米Googleが、日本の総務省に対してパブリックコメントを提出し、「インフラただ乗り論」に反論した。（2006/5/19）

政府が「セキュア・ジャパン2006」案を公開、133項目に上る具体策を提示
政府の情報セキュリティ政策会議は、国としての情報セキュリティ施策の具体的な実施プログラムである「セキュア・ジャパン2006」の案をまとめた。（2006/4/28）

「薬のネット販売規制案、見直しを」――ネット薬局が要望書
「このままではほとんどの医薬品がネット販売できなくなる」――医薬品のネット販売を行う薬局・薬店14社が、薬事法改正案の見直しを求めている。（2006/1/19）

NISC、政府のセキュリティ対策統一基準に対するパブリックコメントを募集
内閣官房情報セキュリティセンター、12月をめどに策定予定の政府セキュリティ対策統一基準に追加すべき項目の案を公開し、パブリックコメントの募集を開始した。（2005/10/17）

「iPod課金」――実現したら1台あたり400円プラス？
法制問題小委員会が開催され、パブリックコメントの締め切りも迫る中間報告書についての議論が行われた。今回提出された資料の試算によれば、iPod課金は実現すれば400円強の上乗せになる可能性がある。（2005/9/30）

iPod課金へもの申す――パブコメ募集開始
文化庁は「iPod課金」などの問題について議論してきた文化審議会著作権分科会 法制問題小委員会から「審議の経過」が提出されたことを受け、パブリックコメントの募集を開始した。提出期限は10月7日。（2005/9/9）

「直ちに改正すべき事項はなし」――著作物等管理事業法に関する報告案
文化審議会著作権分科会 契約・流通小委員会の第2回審議で、著作物等管理事業法の見直しに関する報告が行われた。「直ちに改正すべき事項はなし」だが、多分に含みを残す報告となった。（2005/4/26）

あれは本当に“パブリック”なコメント？〜イー・アクセス
（2005/2/10）

孫社長「何のためのパブリックコメントか」
ソフトバンクの決算説明会で、孫正義社長が携帯電話の新規参入についてコメントした。今後の対応は明かしていない。（2005/2/9）

ソフトバンク、「CDMA・800MHz」で携帯参入表明
ソフトバンクBBは9月6日、総務省に意見書を提出すると共に、800MHz帯を割り当てられれば直ちに携帯事業に参入する意志があることを表明した。（2004/9/6）

企業の疑問に答える？　経産省が個人情報保護法についての「ガイドライン」公表
個人情報保護法の完全施行に向け、企業側は具体的にどんな対応を取ればいいのか――経済産業省が各省庁に先駆け、その疑問に答えるガイドラインを公表し、パブリックコメントの募集を開始した。（2004/6/16）