ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「サービス業」最新記事一覧

モバイル決済の裏側を聞く:
ボタン1つで「○○Pay」を簡単に実装 OrigamiがQRコード決済事業に参入する狙い
QRコード決済全盛の昨今、LINE Payと並んで国内で最初期からサービスを提供しているのが「Origami(オリガミ)」だ。2016年5月には「Origami Pay」の名称で正式サービスをスタート。Origamiのビジネスモデルやその背景について聞いた。(2018/4/24)

広告媒体としての活用も:
ホテルでロボットが”おもてなし” サイバーエージェント、石黒教授らと実証実験
サイバーエージェントは4月18日、大阪大学基礎工学研究科の石黒浩教授と東急不動産ホールディングスと共同で実施した、ホテルで人型ロボットを活用した実証実験の結果を発表した。ホテルというプライベートな空間の中で、ロボットとのコミュニケーションが人に与える威圧感などを調査した。(2018/4/18)

大山聡の業界スコープ(4):
日系企業は「Lの世界」こそ重要視すべき
「G(グローバル)の世界」と「L(ローカル)の世界」に類別される経済圏。半導体産業では、車載や産業機器などの分野でLからGの世界へと移行が加速している。今回は、本連載の前回記事に引き続き、「Gの世界とLの世界」について日系企業の進むべき道を考察する。(2018/4/18)

成長の余地はある:
日本のサービス業、生産性は米国の「半分」 英・独・仏も下回る
日本の労働生産性を欧米諸国と比較した結果は?――日本生産性本部調べ。(2018/4/10)

全職種平均より月8万円低い:
上がらぬ賃金に人不足 保育士の働き方改革は可能か?
保育士の不足が大きな社会問題となっている。人材確保のために賃金改善が望まれているが、なぜそうした事態に陥っているのだろうか。このような処遇の現状と背景、今後の処遇改善策について検証したい。(2018/4/6)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
基盤技術企業の強化で安定雇用へ――高付加価値型ものづくり技術振興雇用創造プロジェクト(岩手県)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第18回。岩手県による雇用構造改善のための取り組み「高付加価値型ものづくり技術振興雇用創造プロジェクト」を紹介する。(2018/4/6)

いまさら聞けない機械学習入門(前編):
AIと機械学習とディープラーニングは何が違うのか
技術開発の進展により加速度的に進化しているAI(人工知能)。このAIという言葉とともに語られているのが、機械学習やディープラーニングだ。AIと機械学習、そしてディープラーニングの違いとは何なのか。(2018/3/29)

製造業がサービス業となる日:
日本電産が製造現場向けIoT分析サービスを開発、価格体系は「10万円」
日本電産とセゾン情報システムズは、日本電産が製造現場で培ってきた知見やノウハウを基に開発したIoTクラウド分析サービス「Simple Analytics」を発表。両社の共同事業として展開し、サービス開発は日本電産が、販売とサポートはセゾン情報システムズが担当する。投資対効果を意識し価格体系は「10万円」で設定されている。(2018/3/23)

アクチュアリー:
日生新社長に「数学の職人」 国内わずか1700人の難関資格
日生の新社長はアクチュアリー出身。数学を駆使して保険の商品設計を担う専門職だ。(2018/3/20)

技術者が知っておきたい失敗しない転職活動のコツ(8):
内定通知をもらってからでは手遅れ!? 内定前にするべきこととは
念願の「内定」がもらえたら、次に何をすべきか? 内定の承諾をする際に注意しなければならないポイントや事前に済ませておかないといけない事項、そして諸般の事情で内定を辞退する際に配慮すべき点などについて詳しく紹介する。(2018/3/14)

RPA導入企業の半数近くが業務の完全自動化を実現
アビームコンサルティングが、RPA導入企業の実態把握調査を日本RPA協会と共同で実施、その結果や事例などを紹介した。(2018/3/13)

大山聡の業界スコープ(3):
「G」と「L」で考える発展途上の産業エレクトロニクス市場
半導体メーカー各社は、民生機器に変わる半導体アプリケーションとして車載機器、産業用機器向けに注力しているが、どのような戦略が正解かという答えは導き出されていない。また、車載機器、産業用機器市場のユーザーも、どの半導体を選ぶべきかで迷っていると聞く。今回は、発展途上にあるといえる産業エレクトロニクス市場の将来について考える。(2018/3/13)

サービス領域の絞り込みが鍵:
過剰な「お客様のため」を見直せば生産性は上がる
人手不足に苦しむ飲食業界や小売業界では生産性向上はすぐに取り組むべき課題だ。そのためには、「お客様のため」という名のもとにはびこる不要な業務を削減することが必要だ。(2018/3/12)

資格やスキルに合わせた適材適所の人材活用を支援する「人材配置サービス」 日立システムズから
日立システムズが、プロジェクトへの人材の適材配置や人材情報の管理に機能を特化したクラウド型の「人材配置サービス」の提供を開始。プロジェクトごとに必要な資格やスキルを持つ人材を迅速かつ適切に配置でき、業務効率化や生産性の向上を図れるという。(2018/3/9)

「MR」(複合現実)との組み合わせも鍵に
「モバイルAI(人工知能)」が実現する“SF超え”の生産性
「人工知能」(AI)テクノロジーは、モバイルデバイスの利便性や安全性を大いに向上させる力を秘めている。その可能性を評価し、どのように活用できるかを判断することが重要だ。(2018/3/5)

製造業がサービス業となる日:
“安定稼働”を提供へ、日立が制御システムの保守サービスを開始
日立製作所は、制御システムの最適なライフサイクルプランを実現する「制御システム安定稼働サービス」を販売する。将来的に「安定稼働」をサービスとして提供することを目指す。(2018/3/1)

働きたい企業、1位は「パナソニック」 外資は「Apple Japan」
日本で最も魅力のある勤務先はパナソニック――働きたい企業を世界共通基準で測る調査の結果が発表。外資1位はApple Japanだった。(2018/2/28)

鈴木淳也の「Windowsフロントライン」:
「Windows 10 S」を新しい動作モードとして広めようとするMicrosoft
Microsoftの「Windows 10 S」に対するスタンスが変化しつつある。一部には「Windows 10 Sは死んだ」といった論調の報道もあるが、実際は死んだどころか、むしろ特定用途ではメインストリーム製品としてプッシュする勢いで扱いが変わってきているのだ。(2018/2/27)

慶應義塾大学大学院・岸博幸教授が語る:
デジタル化は社会にとって脅威か?
日本政府が推進する第4次産業革命。ここでのキーワードの1つが「デジタル化」だが、それは産業や社会にどういったインパクトを与えるのだろうか。元官僚で、慶應義塾大学大学院の岸博幸教授に話を聞いた。(2018/2/27)

大学発ベンチャーの1割は東大から
帝国データバンクは「大学発ベンチャー企業の経営実態調査(2018年)」を公開した。(2018/2/26)

【特集】Transborder 〜デジタル変革の旗手たち〜:
リアル店舗のディスプレイで「インプレッション単価」を出せる クレストがショーウィンドウにかけたITの魔法
Web広告の世界では効果測定が当たり前になっているが、街中の看板やディスプレイの効果はこれまで"測定する"という概念すらなかった。クレストの永井俊輔社長が狙うのは、まさにそこだ。(2018/2/23)

技術者が知っておきたい失敗しない転職活動のコツ(7):
失敗談から学ぶ、最終面接に臨む際の「心構え」と「準備」
「最終面接に進んだのだから、もう受かったも同然だ!」――。厳しい選考を通過し、役員との最終面接の切符を手に入れた瞬間、油断が生まれる。だが、最終面接に臨めるからといって確実な内定の保証があるわけではない。今回は、最終面接をテーマに、面接に臨む際の「心構え」と「準備」について、リアルな失敗談を交えながら詳しく解説する。(2018/2/20)

製造業がサービス業となる日:
“冷やす”を「コト売り」に、パナソニックが冷凍機のサービス化で得たもの
パナソニック産機システムズは、IoTを活用した冷凍機システムにより、サービス化への取り組みを進めている。「モノ」から「コト」へのビジネスモデル変革で、どういう効果があり、どういう難しさがあるのだろうか。(2018/2/7)

万能ではないからこそ見極めたい
AIがビジネスに役立つために何が必要か
少子高齢化による労働人口減という日本の課題解決に向けてAI(人工知能)活用は欠かせない。まずはAIの現状を正しく知ることから始めよう。(2018/2/8)

帝国データバンク、「社長年齢分析」公開 平成生まれの社長が最も多い業種は?
帝国データバンクは「全国社長年齢分析(2018年)」を公開した。(2018/1/31)

アナリストオピニオン:
故障予知ソリューションと製造業の未来
製造業におけるAI活用を背景に、注目が集まる故障予知の実現。スマート工場化の進展に伴い必要不可欠な存在として大きな期待が寄せられているが、現段階はまだ黎明(れいめい)期といえる。理想とされる故障予知ソリューションの実現はいつか? 現時点で推し量ることが難しい故障予知ソリューションと製造業の未来について、1つのシナリオを提示する。(2018/1/31)

技術者が知っておきたい失敗しない転職活動のコツ(6):
「面接の準備は万全に」――自己アピールのチャンスを生かすための傾向と対策
「今までで一番の失敗は何ですか?」「将来どのような技術者になりたいですか?」など、自身の経験や考えに基づき自由に回答できる“オープンクエスチョン”。今回は、「エピソードトーク」「キャリアビジョン」「チームワーク、コミュニケーション」の3つを例に、その傾向と対策を紹介する。また、面接の事前準備と同じくらい重要な“身だしなみ”についても取り上げる。(2018/1/22)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
血液や血管からアジアの医療に貢献――東九州メディカルバレー構想(大分県、宮崎県)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第9回。大分県から宮崎県に広がる東九州地域において、血液や血管に関する医療を中心とした産官学連携の取り組み「東九州メディカルバレー構想」を取り上げる。(2018/1/19)

お酒も料理も全品無料!? キンコン西野、住所非公開の“えんとつ町”風スナックをオープン
場所は五反田……?(2018/1/18)

技術活用の幅広がる:
「ラストワンマイル」を自動運転で 人手補うクルマたち
1月17日に東京ビッグサイトで開幕した「第1回自動運転EXPO」では、短い距離を低速で自動走行する車両が提案されていた。店舗などから個人宅までの「ラストワンマイル」を自動運転で担う需要を狙う。(2018/1/18)

「投資すべきか否か」から「どの分野で活用すべきか」へ
「AIは超人を生み出す」、2018年にCIOが注目するAIプロジェクトは
第一線のIT幹部へのインタビューによると、2018年もAI(人工知能)プロジェクトへの大掛かりな投資は継続し、企業全体のAI戦略を構築する上でCIOは重要な役割を果たすことになりそうだ。(2018/1/18)

B2C事業者の倒産多数:
17年の企業倒産件数、8年ぶり増加 負債額トップはタカタ
2017年は、企業の倒産はどの程度発生したのか?――帝国データバンク調べ。(2018/1/16)

累計は1851件:
東日本大震災の関連倒産、9カ月ぶりに2桁 17年12月
東京商工リサーチは2017年12月の「東日本大震災」関連倒産件数が10件だったと発表。9カ月ぶりの2桁件数に。月次ベースの負債総額は2017年で最大の119億8700万円に上った。(2018/1/16)

東京商工リサーチ調べ:
17年の休廃業・解散企業は2万8100社 主原因は……?
東京商工リサーチは2017年に休廃業・解散した企業数は2万8142件だと発表した。3年ぶりに前年を割り込んだ。(2018/1/15)

人材不足の解消図る:
ファンケル、店舗の契約社員を「地域限定正社員」に
化粧品メーカーのファンケルは4月1日から地域限定正社員制度を新設する。(2018/1/10)

肯定的だが……:
日本企業は今年の賃上げに前向きか 各社首脳に聞く
今年の賃上げに言及した各社首脳のコメントは。(2018/1/9)

俺たちの情シス 第10回 レポート:
情シスが働き方を変えていく! LT大会でヒントやアイデア続々の「俺情2017年大忘年会」
ITmedia エンタープライズ編集部主催の“情シスによる情シスのための交流会”「俺たちの情シス」の第10回は、7人が登壇してライトニングトークを繰り広げ、「情シスとしての成長」を語りあいました。(2017/12/31)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
オール広島でイノベーションの好循環を――イノベーション立県(広島県)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第7回。独特かつ多彩な産業集積を強みにイノベーション立県を目指し、人材育成から企業経営のコツまで、あらゆる視点から支援する広島県の取り組みを取り上げる。(2017/12/28)

売り手市場続く:
19年度の新卒採用数、「増やす」企業は16% 過去9年で最多
2019年度の新卒採用で、企業が採用する学生数はどう変化するのだろうかーーリクルートワークス研究所調べ。(2017/12/18)

2018年はデジタルネイティブ企業(DNE)への変革の年――IDC、2018年の国内IT市場の主要10項目を予測
IDC Japanによると、2018年はデジタルトランスフォーメーション(DX)を通じてデジタルネイティブ企業(DNE)への変革過程になるとし、企業が生き残るための鍵は、新たなITを強力に生かせるかにかかっているという。(2017/12/15)

キャリアニュース:
正社員の2017年平均年収は418万円――職種別、業種別では金融分野が1位
転職サービス「DODA」が「平均年収ランキング2017」を発表。2017年の平均年収は418万円だった。また、職種別、業種別のランキングは、いずれも金融分野がトップだった。(2017/12/12)

視点:
産業財×IoTによるマネタイズ・イノベーション
「モノづくり力だけでは勝てない」「手元資金はあるが有望な投資領域が見いだせない」、多くの産業財メーカーが抱える共通の悩みではないだろうか。その解決策は?(2017/12/11)

技術者が知っておきたい失敗しない転職活動のコツ(5):
「面接の準備は万全に」――流れと質問をイメージし、繰り返しリハーサルを!
「自分のことを話すのだから大丈夫だろう」と面接準備を怠ってはならない。面接の流れや想定される質問をイメージし、事前に伝えたい内容をまとめておくことが重要だ。今回は、基本的な面接の流れと想定される質問を紹介するとともに、回答する際に気を付けたいポイントを解説する。(2017/12/11)

地方によって、IT向け投資意欲に顕著な差:
地方創生によるIT向け投資の活性化、企業の半数以上は「様子見」か――IDC、国内SMB IT市場におけるITを活用した地方創生の取り組み調査結果を発表
IDC Japanは、政府などが推進する「地方創生」施策による国内中堅中小企業におけるIT支出への影響度と、ITを活用した取り組みが進む分野について発表した。こうした施策はSMBのIT支出を促進させる可能性があるものの、現状では様子見の企業が多かった。(2017/11/30)

「正社員以外は社員食堂使用禁止」の企業と「アルバイトにも年金を払う」企業 “待遇格差”是正のカギは?
「働き方改革」や東京オリンピックによる影響も。(2017/11/30)

キャリアニュース:
製造業の求人数が44.1%増加――9月末のグローバル転職求人倍率
ダイジョブ・グローバルリクルーティングが、2017年9月末時点の「グローバル転職求人倍率」を発表。9月は「1.33倍」と前月比で0.16pt増加し、特に「製造業」の求人数が前月より44.1%増加していた。(2017/11/29)

企業側にはシビアな結果に:
就活生に聞く「ブラック企業」の条件 1位は……?
学生が就職先選びの際に「ブラック企業」と判断した要因は?――ディスコ調べ。(2017/11/27)

もうすぐハードウェア更改? 今度こそ理想のDB基盤を作りましょう!:
PR:データベースのために作られたアプライアンスはこんなにすごい! 導入企業も大満足の秘密がコレ!!
「ハードウェアの保守期限が切れるタイミングで、キャパシティー不足に陥っているデータベース基盤を刷新しよう。今度こそ理想の基盤を実現したいな……」──ぜひ作りましょう!「Oracle Database Appliance」なら、コストと運用管理の手間を最小限に抑えながら、信頼性の高いデータベース基盤を短期間で導入できるんです!(2017/12/5)

常見陽平のサラリーマン研究所:
物事には全て「副作用」がある
クスリだけではなく、物事には必ず副作用(デメリット)がある。これはビジネス界でも同じだ。ある施策によって、社内外にめいわくをかけてしまうこと、士気を下げてしまうことなど、さまざまな副作用がある。(2017/11/17)

1年間に生成されるデータ量、2025年には2016年比で約10倍に:
ITとビジネス、両方見られる人材育成を――IDC Japan、国内IoT市場コグニティブ(AI)活用動向調査結果を発表
IDC Japanは、「IoTとコグニティブを組み合わせることで生み出される価値についての調査結果」を発表した。今後デジタルデータの生成量が急増し、それに伴ってIoTやコグニティブの活用が急拡大するという。(2017/11/15)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。