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» 2015年02月03日 18時59分 UPDATE

MM総研「2014年国内携帯電話端末出荷概況」発表――フィーチャーフォン出荷台数が7年ぶりに前年を上回る

MM総研は、2014年1月〜2014年12月までの国内携帯電話端末における出荷台数調査結果を発表した。総出荷台数は2年連続で減少したが、フィーチャーフォンは前年比5.7%増の1058万台となった。

[エースラッシュ,ITmedia]

 MM総研は2月3日、2014年1月〜2014年12月までの国内携帯電話端末における出荷台数調査結果を発表した。

 総出荷台数は前年比2.5%減の3828万台で、2012年から2年連続で減少。スマートフォン出荷台数は前年比5.3%減の2770万台だが、フィーチャーフォン出荷台数は前年比5.7%増の1058万台となった。フィーチャーフォン出荷台数が前年を上回ったのは2008年以降初めてのこと。

 メーカー別の出荷台数シェアはアップルが3年連続で1位となり、OS別のスマートフォン出荷台数もiOSが1648万台で1位に。2014年12月末の携帯電話端末契約数は1億2511万件で、うちスマートフォンの契約数は6544万件で端末契約数の52.3%となった。

リリース本文

 以下、リリースの本文です。

フィーチャーフォン出荷台数が2008年以降初めて前年上回る

 スマートフォン出荷台数は2,770万台(前年比5.3%減)となり、3,042万台を出荷した2012年から2年連続で減少した。総出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数比率は72.4%(前年比2.1ポイント減)となった。

 一方、フィーチャーフォン出荷台数は1,058万台(5.7%増)、フィーチャーフォン出荷台数比率は27.6%(同2.1ポイント増)となった。スマートフォンが年間100万台規模で出荷され始めた2008年以降では、フィーチャーフォン出荷台数が前年を上回るのは初めてとなった。

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2014年の総出荷台数・スマートフォン出荷台数1位はApple

 2014年のメーカー別出荷台数シェア1位はApple。2012年以降3年連続での1位となり、出荷台数は1,648万台(前年比29.3%増)となった。総出荷台数に占めるシェアは43.1%(前年比10.6ポイント増)、スマートフォン出荷台数シェアは59.5%(同15.9ポイント増)となった。

2013年9月よりNTTドコモがiPhoneの販売を開始しているが、2014年は主要3キャリアが年間を通してiPhoneを発売した初めての年であること、上記下取りによるインセンティブ施策の後押しもあり、Apple出荷台数・シェアが伸長した。

スマートフォンOS別シェアはiOS(59.5%)がAndroid (40.3%)を逆転

 OS別のスマートフォン出荷台数は、AppleのiOSが1,648万台(OS別スマートフォンシェア59.5%)でAndroidを抜いて1位となった。Androidシェアは40.3%に減少した。

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2014年度通期の総出荷台数は3,793万台、スマートフォンは2,745万台と予測

 2014年度第4四半期(2015年1〜3月)には冬モデルの継続出荷と、発表済みで未発売の春モデル出荷が見込まれる。一部キャリアを除いて冬モデルの多くは第3四半期(2014年10〜12月)に発売されており、第4四半期の出荷台数は昨年同様の1,000万台規模が見込まれることから、MM総研では2014年度通期(2014年4月〜2015年3月)の総出荷台数は3,793万台(前年度比3.8%減)と予測する。2014年10月に14年度上期出荷台数を発表した際、14年5月時点の予測値(3,770万台)を3,540万台に下方修正したが、今回の予測では再び14年5月時点の予測値に落ち着く見通しだ。

2014年12月末のスマートフォン契約数は6,544万件に拡大

 MM総研では2014年12月末のスマートフォンとフィーチャーフォンを合わせた携帯電話端末契約数は1億2,511万件となり、人口普及率98.5%に達したと分析する(※1)。うち、スマートフォン契約数は6,544万件(構成比52.3%)、フィーチャーフォン契約数は5,967万件(47.7%)となった。

※1:総務省統計局による総人口(2015年1月1日概算値:1億2,702万人)で算出

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競争軸は固定+モバイル「セット割引サービス」へ

 2015年度携帯電話市場における注目ポイントは?総務省がガイドライン改訂を発表し2015年5月から制度が変更される端末のSIMロック解除 ?NTTドコモとソフトバンクが2015年3月からのサービス開始を発表した固定ブロードバンドと携帯電話サービスのセット割引――の2点である。固定+モバイルのセット割引は、既にサービスを展開しているKDDIおよび低価格サービスを特徴とするMVNOの動向を含めた競争軸の変化に伴う市場活性化が期待される。

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