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2014年度は固定価格買取制度の3年目になる。この制度では開始から3年間は買取価格を高めに設定することになっている。最終年度に入って、買取価格の高い太陽光発電は普及に弾みがつくだろう。期待の大きい風力発電や地熱発電も、いよいよ全国各地で開発計画が活発に進んでいく。

2014年4月に中部電力が値上げを実施すると、過去2年間で電力会社10社のうち7社目になる。しかし今後さらに電気料金が上昇する傾向は続かない。各社とも値上げ後に販売量が低下して苦戦を続けている。これから原子力発電所の再稼働が徐々に始まり、燃料費の問題は解消されていく。

東日本大震災を契機に全国へ広がった電力需要の減少は止まらない。夏の猛暑も景気の回復も関係なく、ますます節電が進んでいく。震災から4年目を迎える2014年は節電対策が一段と進化する。スマートメーターの導入が本格的に始まり、地域全体で需要を抑えるデマンドレスポンスも活発になる。

再生可能エネルギーに続いて注目を集めているのが水素エネルギーだ。水素を燃料にして走る次世代のエコカーが2015年に市販される予定で、早くも「水素ステーション」が大都市圏に登場した。水素を使った発電所の建設計画もあり、大量の水素を供給するためのインフラの整備が始まる。

企業や家庭のエネルギー源として電力に押され気味だったガスが存在感を高めている。万一の災害時に電力が途絶える心配もあり、代替エネルギーとしてガスを使える発電設備や冷暖房設備が全国で広がってきた。ガス料金は長期的に低下する見通しで、電力会社との競争が激しくなる。

再生可能エネルギーの急速な広がりに加えて、水素やガスなど代替エネルギーの伸長、さらには値上げが続く電気料金、本格導入が始まるスマートメーターまで、電力を取り巻く動きは2014年も活発に進んでいく。注目すべき5つのテーマに焦点を当てて、大きな変化のうねりを予測した。

いまや電力の問題は重要な経営課題になった。電気料金の値上げ、夏や冬の電力不足など、事業の運営を左右する問題が深刻さを増している。その一方で再生可能エネルギーが新たな収益源として注目を集める。まさに企業のエネルギー戦略を統括する経営幹部が必要な時代だ。

政権が自民党に変わっても、電力自由化の流れが止まることはないだろう。硬直した電力市場が国益にそぐわないことは明らかだ。小売の全面自由化に続き、電力会社が独占する発電・送配電・小売の一貫体制を変革する日は近い。新しい電力市場では、事業者と利用者の選択肢が大幅に増える。

原子力発電の必要性は意見の分かれるところだが、最近の電力需給状況を見る限り、放射能汚染のリスクを抱えてまで稼働させる理由は見あたらない。企業と家庭の節電対策で今後も電力需要は抑えられ、太陽光発電やガスコージェネの拡大が電力会社の販売量を押し下げていく。

再生可能エネルギーが予想以上のペースで拡大を続け、我が国の電力事情は大きく変わる。太陽光発電の導入が企業・家庭ともに急速に増える一方で、大規模な風力発電所が続々と運転を開始する見込みだ。自治体や農林水産業を中心にバイオマスの取り組みも広がっていく。

短期連載「節電に効くシステム」では、節電に効果を発揮する機器の中でも2013年に注目を集めると予想できる3種類の機器について、導入前に意識すべきことを解説する。今回は太陽光発電について解説していこう。

短期連載「節電に効くシステム」の第2回では、蓄電池について解説していく。企業で使うことを想定したものを中心に、住宅向けの製品についても解説する。

短期連載「節電に効くシステム」の第3回では、BEMS（ビル向けエネルギー管理システム）の中でも、経済産業省の「エネルギー管理システム導入促進対策事業費補助金」の対象となっている製品を整理し、それぞれの製品がどの程度の規模の建物に適しているのかを解説する。

東日本大震災を機に露呈した旧態依然の電力供給体制を変革するために、国のエネルギー政策が大きく方向転換した1年だった。電力会社を中心に原子力発電を長期的に拡大していく従来の方針から一転して、再生可能エネルギーと火力発電の増強へ舵を切り始めた。

我が国のエネルギー供給体制を変革する動きは、閉鎖的な電力市場の開放にも向かっている。地域ごとに独占状態にある電力会社を機能別に分割する「発送電分離」を求める声が高まる一方、電気料金を引き下げるために電力会社から「新電力」へ契約を切り替える例が増えてきた。

東日本大震災によって始まった電力不足の問題は2年目に入って対策が大きく進んだ。特に企業や自治体の取り組みが全国各地に広がり、空調や照明を中心に有効な対策が定着しつつある。しかし新しい機器やシステムの導入を伴う抜本的な節電対策は浸透していない。

もはや電力会社を頼れる時代ではなくなってきた。電力の安定供給が危ぶまれる一方で、電気料金を値上げする動きが2012年に入って相次いだ。利用者側の対抗策のひとつは自家発電設備の導入である。7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まったことも追い風になっている。

7月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度によって、メガソーラーの建設プロジェクトが全国各地へ一気に広がった。発電能力が1MW以上の太陽光発電設備をメガソーラーと呼ぶが、早くも10MWを超えるような大規模な建設プロジェクトが相次いでいる。

太陽光に続いて有望視される風力発電を大規模に展開するプロジェクトが、2012年の後半に入って相次いで発表された。島国の日本では丘陵や海岸に風の強い地域が多く、風力発電所を建設するのに適している。陸地から離れた洋上に風力発電設備を建設する試みも本格化してきた。

固定価格買取制度が始まったことを受けてバイオマスの取り組みも活発になってきた。家庭のゴミや未利用の木材・農作物など、これまで使わずに捨てられてきた多くの資源が電力や熱に生まれ変わる。農業や林業の多角化につながる期待もあり、さまざまなプロジェクトが全国で進んでいる。

最大手の東京電力が先陣を切って電気料金の値上げに踏み切ったのに続き、二番手の関西電力も2013年4月からの値上げを申請した。しかし利用者も黙って受け入れるわけではない。料金が安い「新電力」に契約を切り替えるなど、状況に合わせて最適なプランを選ぶ試みが広がっている。

夏の電力不足の問題は各地で適切な節電対策が実施されて無事に乗り切ることができた。供給面では原子力発電所の停止を火力発電の増加でカバーする状態が続いている。冬も北海道や九州では供給力が不足する心配があり、2013年以降に向けて長期的な改善策が必要だ。

東京電力に続いて電気料金の値上げが相次いで実施される状況になってきた。それでも節電対策を徹底して電力の使用量を減らせば、電気料金を引き下げることができる。「スマートジャパン」に掲載してきた記事をもとに、毎日の電力を削減するための傾向と対策を機器別にまとめていく。

空調機器（エアコン）の電力使用量は季節や地域によって常に変化する。気候に合わせて設定温度や運転時間を制御することが大切だが、クリーニングを実施すると年間を通した節電対策として効果的だ。古い空調機器ほど電力を多く消費するので、使用年数によっては買い替えも検討したい。

オフィスにあるパソコンをすべて合わせると、照明や空調に次いで多くの電力を使っていて、電気料金への影響は無視できないレベルだ。使っていない時にはスタンバイ状態に切り替えることが基本的な節電対策になる。最新のWindows 8にも新しいスタンバイ機能が加わった。

オフィスの中で季節に関係なく電力を使い続ける機器はいろいろある。最も電力使用量が大きいのは照明で、次がパソコンやプリンタなどのOA機器である。OA機器の場合は実際に使用していない時の節電対策が効果を発揮する。オフィス向けのカラーレーザープリンタで検証してみる。

オフィスにある機器の中で節電対策を進めにくいのがサーバーだ。大量の電力を消費しているが、どの企業にもサーバーを使わないと成り立たない業務が多くある。サーバーの節電対策で最も効果が大きいのは、仮想化によって台数を減らす方法。最近のサーバーは消費電力も大幅に低下している。