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「デビットカード」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「デビットカード」に関する情報が集まったページです。

JCBがクレカ利用の総合調査 伸びるスマホ決済、下がった電子マネー
JCBは継続的に実施ている「クレジットカードに関する総合調査」の2020年版の結果を発表した。それによると、クレジットカードの保有率は87%(昨年から2.1ポイント増加)で、平均保有枚数は3.0枚だった。(2021/2/18)

「ドコモ口座」事件の教訓はこれからのキャッシュレス業界をどう変えるか
「ドコモ口座」にまつわる一連の事件が明らかにした、キャッシュレス業界、特に銀行側の課題とは。地銀再編をうたう菅義偉内閣の動きは銀行のモバイル改革を後押しするのか。キャッシュレス業界に詳しいライターの鈴木淳也氏が考察する。(2021/2/9)

米国人よりも日本人の情報が高値で売買:
盗まれた個人情報はダークウェブ市場でどう扱われるのか、Comparitechが調査
比較サイトComparitech.comは、盗まれた個人情報の価格を調査した結果を発表した。盗難クレジットカードやハッキングされたPayPalアカウント、社会保障番号などが40以上のダークウェブ市場でどう扱われているのかが分かる。(2021/1/28)

外貨決済の“隠れコスト”とは? トランスファーワイズが複数通貨対応デビットカード
日本人にとって“コストの塊”だった海外送金や外貨支払いが、次第に変化してきている。高コストなSWIFTを利用しない国際送金サービスとして、認知度が高まっているトランスファーワイズは1月26日、同社の複数通貨対応口座から支払いが行えるデビットカードの提供を発表した。(2021/1/26)

解約金なしのWi-Fiサービス「ぷらすWiFi」登場 100GBで月額3000円台など
プレシャスログは、クラウドSIMを採用したWi-Fiサービス「ぷらすWiFi」の先行申込受付を開始。最低契約期間や解約金がなく使う分だけデータ容量をチャージし、最短で即日発送する。(2021/1/12)

mijicaは2022年春をめどにサービス終了:
ゆうちょ銀行が1月13日9時に「即時振替サービス」を再開 メルペイやLINE Payへのチャージから
ゆうちょ銀行が、1月13日9時からスマホ(ネット)決済サービス向けの「即時振替サービス」を順次再開することになった。まず「メルペイ」と「LINE Pay」の残高チャージから再開し、その他のサービスについても準備ができ次第再開する。別途不正出金問題が発生したVisaプリペイドカード「mijica」については、ブランドデビットカードに置き換える形で2022年春までにサービスを終了する。(2021/1/8)

新サービスに機能を移行:
ゆうちょ銀行「mijica」サービス終了、不正出金・不正アクセス問題で
ゆうちょ銀行は1月8日、不正な送金や個人情報の流出の被害が発生していたデビット・プリペイドカード「mijica」のサービスを終了すると発表した。(2021/1/8)

ジャパンネット銀行のデビット利用額が月間200億円突破 年間で40%増
ジャパンネット銀行は、2020年12月の同社デビットカード「JNB Visaデビット」の月間利用額が200億円を超えたと発表した。10年2月のサービス開始から、月間利用額として過去最高となる。(2021/1/7)

2020年のキャッシュレス業界 けん引したのは結局クレカ
20年のデータが出そろっていない段階ではあるものの、18年以降にキャッシュレス決済比率を押し上げたのはクレジットカードの利用増にある。PayPayが100億円規模の大規模キャンペーンを立ち上げ、いわゆるキャンペーン合戦によるシェアの奪い合いが激増したが「一番利用が多いPayPayでさえ全キャッシュレス決済の1割にも満たない」という声を聞いている。(2020/12/31)

チャレンジャーバンクのレボリュート、銀行口座からの入金に対応
送金や海外決済、外貨両替などの機能を持つ金融アプリ「レボリュート(Revolut)」は12月24日、国内銀行口座からの入金に対応したと発表した。これまでは、入金はデビットカードまたはクレジットカードに限られていたが、チャージの選択肢が広がった。(2020/12/24)

「キャッシュレス未対応で来店をやめた」人は3割 キャッシュレス普及を体感する人は61.3%――SquareとMMD研究所が共同調査
SquareとMMD研究所が、共同で行った「実店舗における消費者のキャッシュレス決済利用動向調査」の結果を発表した。キャッシュレス決済の普及を体感するとの回答は61.3%で、キャッシュレス決済利用者の3割以上が未対応を理由に来店をやめたと答えた。(2020/12/21)

Kyash、新サービス「残高利息」のリリースを中止 「迷惑を掛ける可能性が出てきた」
Kyashが、8日にリリースする予定だった新サービス「残高利息」の提供を中止すると発表した。「関係各所に迷惑を掛ける可能性が出てきた」としている。(2020/12/7)

Kyash、残高に年利1%の利息を付与 12月8日から
Kyashが、電子マネー残高に対し、年利1%の利息を付与するサービスを始める。開始時期は12月8日。利息は毎月1回、現金引き出しができない電子マネー「Kyashバリュー」形式で提供する。(2020/12/1)

auじぶん銀行の「じぶん銀行スマホデビット」がApple Payに対応
auじぶん銀行が発行するカードレスのデビット決済サービス「じぶん銀行スマホデビット」が、12月1日にApple Payへ対応。これを記念し、先着で現金500円プレゼントや20%キャッシュバック抽選キャンペーンを行う。(2020/12/1)

不正出金・情報漏えい・なりすましが発覚:
ゆうちょ銀行「mijica」、セキュリティ点検で不備多数も「サービス内容は継続」
ゆうちょ銀行は11月9日、不正な送金や個人情報の流出が発生していたデビット・プリペイドカード「mijica」のセキュリティを点検したところ、22項目中14項目の不備が見つかったと発表した。(2020/11/9)

ゆうちょ銀行「mijica」、セキュリティの不備14項目見つかる
ゆうちょ銀行は、不正送金や不正アクセスによる被害が見つかったVISAデビットカード「mijica」について、セキュリティ対策の点検で22項目中14項目が不十分だったことが分かったと発表した。(2020/11/9)

LINE、初の銀行サービス「LINE BK」をタイでスタート 日本での展開も視野に
LINEは、タイのカシコン銀行と提携し、同社初となる銀行サービス「LINE BK」を開始した。預金口座の開設や利用、デビットカードや個人向けローンの申し込みなどを「LINE」上で行える。(2020/10/21)

LINE、タイで銀行事業スタート 日本でも展開予定
LINEが、タイで同社初の銀行サービス「LINE BK」を始める。振り込みや預入などをLINE上でできる仕組み。日本での事業展開も予定している。(2020/10/20)

LINEが初の銀行サービス開始 タイにて
LINEは10月20日、タイにて同社初となる銀行サービス「LINE BK」の提供を始めた。タイ大手銀行のカシコン銀行と提携して実現した。預金口座開設から、振り込み、ローン申し込み、決済、デビットカード申し込みなどをLINE上で行える。(2020/10/20)

決済アプリ「Revolut」が日本上陸 外貨両替や海外送金、お釣り貯金が可能
手数料不要で外貨両替や送金、預け入れなどが行える無料のスマホアプリ「Revolut」(レボリュート、iOS/Android)の提供が日本で開始された。(2020/10/8)

ゆうちょ銀の「mijica」で新たな不正か カードが届く前に番号を盗み商品購入
ゆうちょ銀行は10月6日、プリペイド機能付きのVISAデビットカード「mijica」について不正に作成・利用された疑いのある事例が新たに3件見つかったと発表した。カードが届く前に番号を特定し、ECサイトで利用する手口。同社は全額補償する方針。(2020/10/7)

モバイル決済の裏側を聞く:
コロナ禍でリアルからデジタルへ劇的に加速 「PayPal」好調の理由を聞く
新型コロナウイルスの影響で伸びているのがオンラインショッピングだ。オンラインを中心に決済サービスを提供しているPayPalは、2020年第2四半期の新規アカウント数が前年比で約140%増加した。「ニューノーマル」の時代におけるPayPalの戦略を、インターナショナルマーケット担当シニアバイスプレジデントのCameron McLean氏に聞いた。(2020/10/7)

Apple Payの「PASMO」がスタート 何ができる? できない?
10月6日、Apple Payで「PASMO(パスモ)」のサービスが始まった。何ができて、何ができないのか、詳しめにまとめた。(2020/10/6)

ゆうちょ銀のVISAデビット「mijica」不正ログインで情報流出 1422人に被害か
ゆうちょ銀行のVISAデビットカード「mijica」が不正アクセスを受け、1422人のユーザー情報が閲覧された可能性。(2020/10/5)

ゆうちょ銀行の「mijica」カードで不正送金 総額約332万円
ゆうちょ銀行が発行するデビット機能付きVisaプリペイドカードを使った不正送金事案が発生した。これを受けて、同社ではカード会員間の送金機能を停止した。(2020/9/23)

今後はどうなる?:
なぜ? デジタル世代で「キャッシュレスより現金」が多数派 人気のキャッシュレス決済も判明
SHIBUYA109エンタテイメントが若者の決済動向に関する調査結果を発表した。意外にも、デジタル世代で現金派が多いことが明らかになっている。いったいなぜなのだろうか。若者に人気のキャッシュレス決済も明らかになった。(2020/9/16)

Kyashでもゆうちょ銀行から不正チャージ 新規登録やチャージを停止
Kyashが9月15日、ゆうちょ銀行から不正な出金があったことを告知した。被害件数は3件で、被害総額は23万円。現時点でKyash経由でユーザー情報が漏えいした事実はないとしている。(2020/9/15)

銀行口座連携決済「Bank Pay」新規登録一時停止 ドコモ口座問題受け
銀行口座と連携して利用するスマートフォン決済サービス「Bank Pay」の新規登録受付を一時的停止。「ドコモ口座」で起きた不正取引問題を受け、Bank Payのセキュリティを強化するため。(2020/9/15)

マイナポイントでどの決済サービスを選べばいい? 9月時点の追加特典まとめ
マイナポイントでは、あらかじめ選択したキャッシュレス決済サービス1つに対して、その決済を使った場合に還元が得られるので、まずはその選択が必要となる。マイナポイントの登録に対してキャンペーンを実施しているサービスも多いため、ここでは各社のキャンペーンを紹介したい。一度選択したサービスは変更できないので、慎重に考えたい。(2020/9/10)

現金払いは非対応:
マクドナルドの「モバイルオーダー」がWebサイトから利用可能に 会員登録不要で並ばず買える
マクドナルドがスマホアプリ限定で提供していた「モバイルオーダー」が、スマホの公式Webサイトからも利用できるようになった。会員登録は不要だが、商品代金の支払いにクレジットカードまたはApple Payに登録した決済手段が必要となる。(2020/9/9)

Mobile Weekly Top10:
マイナポイントが始まる9月のスマホ決済キャンペーン/次の「iPhone」はいつ出る?
9月1日から「マイナポイント」の還元事業がスタートしました。皆さんは、申し込みましたか?(2020/9/7)

クレカ払い時のみ利用可:
楽天モバイルが「キャリア決済」を開始 Google Playストアに対応 10%還元キャンペーンも実施
楽天モバイルがキャリア決済サービスを開始した。ただし、クレジットカードで利用代金を支払っているユーザーが対象となる。(2020/9/1)

マイナポイント、セブン銀行ATMで申し込み可能に
全国のセブン-イレブン店舗などに設置されたセブン銀行ATMで、キャッシュレス決済サービスを利用するマイナンバーカード所有者を対象に最大5000円相当の還元を行う「マイナポイント」の申し込みができるようになった。(2020/9/1)

マイナポイント還元事業スタート キャッシュレス決済・チャージで最大5000円相当を還元
総務省が、キャッシュレス決済などを行ったマイナンバーカード所有者を対象に最大5000円相当のポイントを還元するマイナポイント還元事業を始めた。(2020/9/1)

キャッシュレス決済アプリ「Kyash」が9月7日にアップデート カードからの送金不可に、SNSでは戸惑いの声も
アップデート後はクレジットカード・デビットカードからの送金ができなくなります。(2020/8/28)

大手銀行の送金手数料値下げは本質的か? Fintech協会理事に聞く
三菱UFJ、三井住友、みずほ、そしてりそな銀行が、個人間の送金手数料を引き下げる検討に入ったと、8月頭に報じられた。新興のキャッシュレスサービス事業者などから、チャージにかかる手数料が高いとたびたび指摘されており、政府もこれを問題視してきていた。こうした動きについて、直接の影響があるキャッシュレスサービス事業者はどう見ているのか。(2020/8/25)

auじぶん銀行、ローソン銀行で「スマホATM」を開始 キャッシュカードなしで入出金が可能に
auじぶん銀行が8月24日、ローソン銀行ATMでキャッシュカードを使わずに現金の入出金ができる「スマホATM(QR入出金)」機能を提供した。ローソン銀行がスマホATMサービスを他行に対して提供するのは初めて。ローソン銀行でスマホATMの入出金をして応募すると、合計300万Pontaポイントを山分けするキャンペーンも実施する。(2020/8/24)

「はまPay」がおサイフケータイやApple Payに対応 コード決済と両軸で訴求
横浜銀行は20日、コード決済サービス「はまPay」をバージョンアップ。バーチャルプリペイドカードをアプリ内で即時発行し、おサイフケータイやApple Payでの支払いを可能にする。あらかじめ口座開設しているユーザーを対象としているため、登録電話番号による本人確認のみですぐに発行できる。(2020/8/20)

横浜銀行、スマホ決済に「iD」追加 QRコードからシフト
横浜銀行は8月20日、三井住友カードと提携して、QRコード決済サービス「はまPay」に、新たに非接触決済サービス「iD」で支払える「はまPay タッチ決済」の機能を追加した。「QRコード決済か非接触決済かはお客さまに選んでもらうもの」(横浜銀行の決済ビジネス戦略の室鳥山幸晴室長)とする。(2020/8/20)

モスバーガー、クレカのタッチ決済に対応
全国のモスバーガー店舗で、クレジットカードなどの非接触決済の対応が開始。顧客がレジの専用端末にカードをかざすと、サインや暗証番号を入力せずに支払える。(2020/8/18)

じぶん銀行スマホデビット、新規会員に総額1000万円をプレゼント
auじぶん銀行は「じぶん銀行スマホデビット」で「総額1000万円プレゼントキャンペーン」を開催。新規会員登録者に現金800万円を山分けし、合計500円以上利用した中から抽選で500人に現金4000円をプレゼントする。(2020/8/18)

シニアのスマホ利用者は77.0%、乗り換え検討のきっかけは「3G回線の終了」
MMD研究所は、8月6日に「2020年シニアのスマートフォン・フィーチャーフォンの利用に関する調査」の結果を発表。シニアのスマートフォン利用者は77.0%で、スマホを利用してみたいと思ったきっかけの最多は「3G回線がもうすぐ終了するから」だった。(2020/8/6)

Square Reader、交通系電子マネーや「iD」「QUICPay+」に対応
Squareが提供する決済端末「Square Reader」が、「Suica」などの交通系電子マネーや「iD」「QUICPay+」に対応。有効化手続きから最短2日で利用できるようになる。(2020/8/4)

セブン‐イレブン、「お会計セルフレジ」9月から順次導入 店員の負荷軽減、客の待ち時間短縮狙う
セブン‐イレブン・ジャパンは、会計操作を客が行う「お会計セルフレジ」を、2020年9月から全国のセブン-イレブン店舗に順次導入すると発表した。店員の負荷軽減と客の待ち時間短縮を狙う。(2020/8/3)

セブン‐イレブン、店員はレジ打ちだけ「お会計セルフレジ」 全国で9月から順次導入
店員がレジ打ちを行い、客が精算を行う「お会計セルフレジ」が、全国のセブン‐イレブン店舗で9月から順次導入。(2020/7/30)

マイナポイントでどの決済サービスを選べばいい? 主要サービスの特典まとめ
マイナポイントでは、あらかじめ選択したキャッシュレス決済サービス1つに対して、その決済を使った場合に還元が得られるので、まずはその選択が必要となる。マイナポイントの登録に対してキャンペーンを実施しているサービスも多いため、ここでは各社のキャンペーンを紹介したい。一度選択したサービスは変更できないので、慎重に考えたい。(2020/7/25)

9月以降に5000円還元 「マイナポイント」の予約方法と注意点
2020年9月にスタートする「マイナポイント事業」は、購入金額の25%分(最大5000円)が還元されるという国の消費喚起政策だ。マイナポイント事業に参加するためには諸条件が多いので、これを全てクリアする必要がある。事前に準備するのは、マイナンバーカードと、カード申請・交付時に設定した「利用者証明用電子証明書」の暗証番号。(2020/7/20)

登録いまだ210万人、課題抱えるマイナポイント 諸外国の成功例に学べ
政府は18年以降、キャッシュレス社会実現に向けてさまざまな施策を行っている。「キャッシュレス・ポイント還元事業」ではキャッシュレス決済比率は上昇したが、未だ26%だ。次なる施策としてマイナポイント事業が始まるが、マイナポイントを受け取るために必要となるマイキーIDの発行数は約210万人。マイナポイント事業の上限である4000万人には遠く及ばず、期待していたほどのキャッシュレス促進の成果は得られない可能性が高い。(2020/7/19)

Mobile Weekly Top10:
「マイナポイント」獲得合戦勃発/KDDIに統合される「UQ mobile」 沖縄県はどうなる?
「マイナポイント」の事前登録が7月1日からスタートしました。1度登録すると変更できないこともあってか、対象事業者は追加のポイントバックなどを駆使して「獲得合戦」を始めています。(2020/7/15)

体験:ベルリン発、話題のチャレンジャーバンクN26とは何か
ドイツ・ベルリンで話題の一つが、新しい銀行であるチャレンジャーバンクだ。注目すべきは、わずか10分で口座が開設できてしまうことにある。競合も出てきている中、そのビジネスモデルにも迫る。(2020/7/11)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。