「表現の自由」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「ネットの発言と自由な未来を脅かす」　Twitter、トランプ大統領によるSNSを狙った大統領令を批判
Twitterがトランプ大統領に強く反発。（2020/5/29）

SNS事業者団体、誹謗中傷対策へ　嫌がらせや侮辱を禁止、啓発活動など活発化
LINE、Twitter Japan、Facebook Japan、ByteDance日本法人などSNS運営事業者らが、SNS上での誹謗中傷について、被害を未然に防ぐための対応をとると発表した。（2020/5/27）

ニコニコ動画、政治批判コメント削除疑惑を否定　実際はスパムコメントの対処
ドワンゴは、Twitter上で拡散されている「安倍首相のニコニコ生放送で、運営が政治批判コメントを削除している」とする投稿について、削除したのは別動画のコメントで、同一人物が大量に投稿したコメントだと否定した。（2020/5/8）

Facebook、不適切投稿を審議する外部組織「監督委員会」メンバー発表
Facebookが2018年から構想してきた、プラットフォーム上の投稿を削除すべきかどうか決定する外部組織「Oversight Board（日本では「監督委員会」）」のメンバーが発表された。ノーベル平和賞受賞者やピュリッツァー賞受賞者、元首相などが名を連ねる。（2020/5/7）

「ケモ耳生やした議員系VTuber」誕生　おぎの稔大田区議が“バ美肉”
大田区議会議員のおぎの稔氏が、バーチャルYouTuberとして動画配信を行うためのキャラクター「おぎの稔（みのり）」を発表した。VTuberとして配信することで、主に若者層に大田区の魅力や政治・社会問題などを語っていきたい考え。（2020/4/1）

「商業媒体で“アニメ批評”は難しい？」　メディア各社にアンケートしてみた
意外にも「難しい」と答えた媒体はゼロという結果に。（2020/3/21）

香川県「ゲーム規制条例」パブコメ回答まとめ　依存症の調査に1998年のテストを使用　根拠は「あると考える」と“お気持ち回答”連発
回答になっていない印象。（2020/3/17）

「フジフイルムPV炎上」のモヤッと感を整理する
小寺信良さんが、「ストリートスナップ」によるプロモーションで起きた騒動について整理してくれました。（2020/2/29）

偽ニュース対策、各国が法制化　国内の自主規制は実効性が課題に
選挙の公正性や国家の安全保障を揺るがす恐れもあり、法規制導入などの対策に各国が本腰を入れている。（2020/2/6）

総務省、フェイクニュース対策で情報共有の場設置へ　IT企業の自主規制を促す
総務省の有識者会議は、フェイクニュースへの対策などについての最終報告書をまとめた。年内に官民で構成するフォーラムを設置して情報を共有し、各社の対応状況などを検証する。（2020/2/6）

検討会参加の専門家も意見はバラバラ　海賊版サイト対策の行方は
文化庁の有識者検討会は、海賊版サイト対策について、軽微なダウンロードを違法としないことなどを中心とする報告書をまとめた。しかし、規制対象を巡る意見について、参加した専門家の意見はいまだにバラバラだ。（2020/1/28）

海賊版サイト対策の行方はどうなる？
著者らの許可なく、漫画作品などをインターネット上で公開する「海賊版サイト」対策に関し、文化庁の有識者検討会が、軽微なダウンロード（DL）を違法としないことなどを柱とする報告書をまとめた。（2020/1/27）

ベゾス氏iPhoneへの不正アクセス事件、サウジ皇太子が関与か　国連特別報告者
2018年にサウジアラビアのムハンマド皇太子のWhatsAppアカウントからジェフ・ベゾス氏に送信された動画ファイルに、監視用のスパイウェアが仕込まれていた。（2020/1/23）

映画「童貞。をプロデュース」“性行為強要”問題に監督がコメント　「『司法』で裁かれたい」
解決への糸口になると良いのですが。（2020/1/22）

いまだ破られぬ詰将棋の手数最長記録（1525手詰）　作者に聞く「盤上の『ミクロコスモス』はいかにして生まれたか」
約30年前、22歳の若者が打ち立てた詰将棋界の金字塔。（2019/12/24）

ITはみ出しコラム：
TwitterとFacebook、政治的広告の扱いで対立する
Twitterは政治的な広告を世界で全て禁止すると発表しました。一方、Facebookは政治広告の掲載はやめないと表明しています。（2019/11/3）

Facebook、予想を上回る増収増益　「政治広告の掲載はやめない」とCEO
Facebookの7〜9月期決算は、予想を上回る2桁台の増収増益だった。Twitterが政治広告を禁止すると発表した後の電話会見で、ザッカーバーグCEOは政治広告を掲載し続けると強調した。（2019/10/31）

Twitter「政治的な広告は全て禁止する」 ジャック・ドーシーCEOがツイート
改訂されたポリシーは11月15日までに公開し、22日から実施。（2019/10/31）

TwitterのCEO、「政治的広告はすべて禁止する」とツイート
Twitterが、政治的な広告はすべて、世界的に禁止するため、11月にポリシーを変更する。ジャック・ドーシーCEOは（Facebookのように）政治広告をファクトチェックの対象外としても問題にうまく対処できないとツイートした。（2019/10/31）

吉岡里帆、「時効警察」ファンからの辛辣メッセージに返信　心ない言葉にも「どうか想いが伝わりますように」
吉岡さん「心を込めて作品に参加させて頂いています」。（2019/10/26）

“AV監督”に魅力を感じた理由――山田孝之、「全裸監督」で意識的に切り替えた“村西とおる”のスイッチ
山田さん「どこまで表現していいのかという葛藤が常にあった」。（2019/8/8）

世界を読み解くニュース・サロン：
「表現の自由」を企業がどこまで守るか　8chan、愛知芸術祭に見るリスクと責任
愛知県・国際芸術祭の展示中止問題で「表現の自由」を巡る議論が盛り上がっている。米国でもネット掲示板「8chan」が一時停止に追い込まれた。企業の事業や自治体のイベントにも、表現の自由を巡るリスクが隠れている。どのように扱うべきだろうか。（2019/8/8）

「表現の不自由展・その後」の中止をめぐり日本漫画家協会が声明文　表現の自由の大切さ強調
3日に「表現の不自由展・その後」の中止が発表されていました。（2019/8/6）

「私の戦闘力は53万です」　表現規制反対派・山田太郎氏が当選　SNSフル活用、“オタク層”の支持集める
第25回参院選で、漫画・アニメを表現規制から守ると訴える山田太郎氏が当選。Twitterなどを駆使する選挙戦を展開し、約53万票を獲得。「オタク層が有力な票田になることを示した」などと話題になった。（2019/7/22）

杉山淳一の「週刊鉄道経済」：
「びゅうプラザ終了」で困る人はいない　“非実在高齢者”という幻想
JR東日本の「びゅうプラザ終了」報道で「高齢者が困る」という声が上がっている。しかし、そのほとんどが当事者による発言ではない。“非実在高齢者”像を作り上げているだけではないか。実際には、旅行商品や乗車券を手にする手段もサポートもたくさんある。（2019/7/19）

『遊戯王』作者、“政権批判”イラスト投稿で物議　一部で批判も「表現の自由の範囲内」と擁護の声も
ブラックマジシャンガールに「ホント……日本て住みづらくなっちゃった……」、ブラックマジシャンに「独裁政権に未来は暗黒次元（ダークディメンション）！」と発言させていました。（2019/7/17）

「うっかり違反」で処罰対象に　選挙期間中にネットに書いてはいけない内容まとめ【漫画版】
公職選挙法違反に問われることも。（2019/7/14）

Twitter、度重なる改定で複雑になった「Twitterルール」をシンプルに分かりやすく
Twitterが、これまでの改定や追加で複雑になってきた「Twitterルール」をシンプルにリフレッシュした。600ワード以下で、Twitterで許されていない行為を明確に説明した。（2019/6/7）

世界を読み解くニュース・サロン：
「隠すことは何もない」？　ネットの“のぞき見”、鈍感さに潜む危険
タクシーの配車アプリなど、ネット上のプライバシー問題が注目されている。この問題について「隠すことは何もないから気にしない」という主張が根強くあるが、本当にそれでいいのか。自分の情報を“見られる”ことの本当の問題とは？（2019/3/28）

欧州議会、著作権指令の改正案承認　YouTubeなどにユーザーの著作権侵害完全防止を義務付け
EUの欧州議会が、主にネットでの著作権保護を目的とする著作権指令の改正案を正式に承認した。加盟国で法制化されれば、例えばGoogleなどのプラットフォーマーは、ユーザーによる著作権侵害コンテンツのアップロードを完全にブロックする技術の導入を義務付けられる。（2019/3/27）

「ブラクラ」補導、不当か妥当か　ネットリテラシーと大衆化のジレンマ
アラートが繰り返し表示されるサイトのURLを貼る行為がいわゆる「コンピュータ・ウイルスに関する罪」に当たるのか、中学生への補導が適切だったのか、議論が続いている。ネット上の議論と記者の見解をまとめた。（2019/3/7）

FacebookのザッカーバーグCEO「プライバシー重視のプラットフォームを構築する」
プライバシー問題で批判が高まるFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOが、従来のオープンなプラットフォームではなく、プライバシー重視のプラットフォームを構築すると発表した。エンドツーエンドの暗号化などで、決済や金融取引にも使えるものにするとしている。（2019/3/7）

「IT業界の萎縮を招きかねない」　“ブラクラURL書き込みで中学生補導”、弁護士に問題点を聞いた
ネットでは「この程度で補導されるのか」と批判的な声が。（2019/3/5）

ダウンロード違法化拡大、反対意見は「一部の権利者の意向」　権利者団体・CODAが意見表明
いわゆるダウンロード違法化拡大法案について、日本のコンテンツの流通促進と海賊版対策に取り組む組織・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）がWebサイトで、賛成意見を表明した。反対意見を「一部の権利者の意向」と切り捨て、ダウンロード違法化を進めるよう主張している。（2019/3/4）

コンテンツ海外流通促進機構、ダウンロード違法化拡大に「正当で合理的」と見解
政府案については「ユーザーの表現の自由等が害されないように十分に配慮されています」とコメント。（2019/2/28）

「ダウンロード違法化」に意見表明続く　AICJ「日常的な行為が広く違法となりかねない」　note「クリエイティブを阻害する」
アジアインターネット日本連盟（AICJ）や、noteやcakesを運営するピースオブケイクが意見を表明しました。（2019/2/22）

この枠でしかできないことがある――「モテキ」や「ヨシヒコ」のテレ東深夜枠「ドラマ24」、ブレない“核”とドラマの可能性
予算はない。夢はある。（2019/2/22）

「ダウンロード違法化の範囲は制限するべき」　講談社の野間社長、海賊版対策でコメント
「ダウンロード違法化」の範囲拡大について、講談社の野間社長がコメント。「表現の自由を守る」「著作者の創作意欲を萎縮させない」といった前提を踏まえつつ、海賊版サイト対策を進めていくべきと説明した。（2019/2/21）

EU、侵害コンテンツ削除などを盛り込んだ著作権指令正案で合意、2020年にも施行へ
欧州連合（EU）の著作権指令改正案が合意され、2020年にも施行される見通しになった。Googleなどのいわゆる“プラットフォーマー”は著作権侵害コンテンツの掲載を未然に防ぐことを義務付けられる。また、Google Newsなどに掲載するメディア記事の利用料支払いも義務付けられる。（2019/2/18）

韓国政府が有害サイトへのアクセスを遮断、反対請願も　日本では「明日は我が身」の声　
韓国のサイト上で「ネット検閲の始まりになる」とする請願が13万件超の同意を得ています。（2019/2/13）

コミックマーケット準備会、「中国人・韓国人お断り」貼り紙問題に正式コメント　「コミケットという『場』には適切ではない」
当該サークルはもちろん、準備会にも一部で批判が寄せられていました。（2019/1/14）

Twitterは表現の自由の場ではない？　日本法人幹部発言、Twitterが考える「健全性」とは
Twitter Japanの笹本裕代表取締役は1、同社の事業戦略説明会で健全性ポリシーに違反したツイートを検知する体制の強化について説明した。その席上、「Twitterは表現の自由の場ではない」と発言したが、直後に広報を介して訂正、「攻撃的・差別的な発言の自由の場を提供しているわけではない」と補足している。（2018/12/26）

CSIRT小説「側線」：
CSIRT小説「側線」　第13話：包囲網（前編）
CISRT、まさかの仲間割れ？――攻撃者を突き止める作戦を考えだしたメンバーの前に、突如社内の“法の番人”ワイスが立ちはだかる！　一部のメンバーが不満をくすぶらせる一方、メイが気付いた、ワイスの意外な意図とは……？（2018/11/30）

PR：ユーザーにメッセージを“確実に”伝えたい企業必見　電話番号で届く「SMS」を今こそ見直すべき理由
（2018/11/13）

「Dentsu Japanimation Studio」を設立：
電通、サンライズなど有力スタジオと連携して「ジャパニメーション」のブランディング活用を推進
電通はグループ横断組織「Dentsu Japanimation Studio」を設立した。（2018/10/23）

「電通ジャパニメーションスタジオ」設立　アニメでマーケティング、サンライズなど9社と連携
電通は、商品やサービスをPRするためのオリジナル映像をアニメで制作する体制を構築したと発表した。本社内にグループ横断組織「Dentsu Japanimation Studio」を設置し、サンライズやバンダイナムコピクチャーズなど国内のアニメスタジオ9社と連携する。（2018/10/23）

サウジ人ジャーナリスト「最後のコラム」公開
米Washington Post紙に失踪直前に送られたコラムがオンライン公開された。（2018/10/18）

世界を読み解くニュース・サロン：
フェイクニュース対策は「言論統制」に利用されてしまうのか
FacebookなどのSNSを悪用したフェイクニュース対策として、国内の言論統制を強化しようとする国が出てきている。法規制が強まると、言論弾圧につながる可能性もある。表現の自由を保障しながらフェイクニュース拡散を防ぐには、どうしたらいいのか。（2018/10/11）

「まとめサイト」を初めてヘイト認定へ　「コメント欄」も判断材料に　大阪市
今後はプロバイダー側に削除を要請する見込み。（2018/10/5）

世界を読み解くニュース・サロン：
政府が宣伝しているのに、中国の「好感度」が上がらないのはなぜか
トランプ米大統領が中国のプロパガンダ広告について発言し、注目された。中国のプロパガンダは今に始まったことではないが、最近は特に強化しているようだ。しかし、その成果はまったく出ていない。なぜなら……（2018/10/4）