「表現の自由」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」：
中国がスクラッチをブロック　インターネット分断が子どもの領域にも
中国が、子どものプログラミング教育用ツールであるスクラッチ（Scratch）のWebサイトをブロックした。2020年8月13日に中国からスクラッチのWebサイトが使えなくなり、その後も一部の中国ユーザーによる書き込みが続いていたが、9月中旬にはそれも途絶えてしまった。（2020/9/16）

Apple、「人権への取り組み」文書公開　中国政府との関係批判対応で
中国政府との関係で一部株主などから批判されているAppleが、「人権への取り組み」文書を公開した。「国内法と国際人権基準が異なる場合、われわれはより高い基準に従う」とある。（2020/9/5）

星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」：
TikTokがトランプ政権を訴えた理由
トランプ政権がTikTokを追い詰めるのに用いたツール、TikTok側の反撃、そして過去にTikTokの「悪さ」とされてきた出来事などを検討していく。しかしトランプ政権のやり方は「ずさん」であり、TikTok側に反論、反撃の余地を与えている。さらに、トランプ政権が出した命令には合衆国憲法違反の疑惑も出てきた。TikTokが米国資本に買収されることが、既定路線となっているように報じている記事も見かけるが、それはどうだろう。現時点で先はまだ読めないと筆者は考えている。（2020/8/25）

GAFA、トップ議会証言前に寡占を否定　中国対抗もにじませる
　【ワシントン＝塩原永久】グーグル、アマゾン・コム、フェイスブック、アップルの「GAFA（ガーファ）」と呼ばれる米IT大手4社の経営トップが29日、下院反トラスト小委員会の公聴会で証言する。事前に提出した証言書面で、各社は「ライバルや新興企業との競争は熾烈（しれつ）だ」などと指摘し、市場支配を通じて競争をゆがめているとの批判を否定した。（2020/7/29）

米IT大手、香港撤退シナリオ　「国安法」が駆逐圧力に
国家安全維持法が施行された香港で、米大手IT企業が対応に苦慮している。中国のネット検閲の目が香港にも及ぶ可能性があり、撤退も含めた検討を迫られている。専門家は「米IT企業の駆逐が目的かもしれない」との見方を示している。（2020/7/27）

星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」：
Facebookのヘイト対策に「大穴」　〜ザッカーバーグの矛盾とは〜
米国で、Facebookにとって手痛い内容の報告書が公表された。報告書は、この2020年11月に米大統領選挙が控えている中で、差別問題やヘイトスピーチに対するFacebookの取り組みがまだ不十分であり、しかも「大穴」が空いていることを指摘している。（2020/7/22）

“はるかぜちゃん”こと春名風花さん、SNS誹謗中傷の示談成立　被告が示談金315万円支払いへ
Twitterに虚偽の内容を投稿されたとして、女優の春名風花さんと母親が書き込みをした人物に慰謝料などを求めた訴訟は、被告が示談金315万4000円を支払うことで示談が成立した。（2020/7/20）

星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」：
インドのTikTok禁止と表現の自由
インド政府が、動画投稿アプリTikTokをはじめ59種類の中国製スマートフォンアプリの利用を禁じた。インド政府の命令に従い、AppleとGoogleはスマートフォン向けアプリストアから問題とされたアプリを取り下げた。TikTokもサービス提供を中止した。この事件は、単なる2国間の対立というだけでは収まらない問題を含んでいる。インターネット上の人権――表現の自由――という新しい概念と、国家の利害とが衝突しているのだ。（2020/7/15）

総務省、ネット中傷対策で中間報告案　電話番号開示には期待、裁判手続き簡素化は慎重論
総務省は、ネット上での誹謗中傷について有識者会議で中間報告案を示した。SNS事業者が持つ投稿者の電話番号を開示対象に加えることが柱。情報開示手続きの簡素化については、表現の自由や匿名性の保護などの観点から慎重論が出ている。（2020/7/13）

Facebookの外部監査報告、「取り組みはあまりにも受け身で断片的」と厳しく批判
Facebookが議会からの要請を受けて外部監査人に依頼した自社のポリシーと慣行についての監査結果が公開された。監査人は「Facebookの人権への取り組みはあまりにも受け身で断片的だ」と批判し、このままでは現実の世界に危険で命にかかわる結果をもたらす可能性があることを認識すべきだと警告した。（2020/7/10）

ネット誹謗中傷、進む対策　批判との線引き、匿名性に課題も
ネット上での誹謗中傷を巡る対策を国や事業者が進めている。一方、「表現の自由」との兼ね合いや批判と誹謗中傷の線引き、匿名性の高さといった課題も横たわる。（2020/7/9）

Twitter、Facebook、Google、Telegram、香港当局への情報開示を一時停止
香港で6月30日に国家安全維持法が施行されたことを受け、Google、Twitter、Telegram、Facebookがそれぞれ、香港当局へのユーザーデータ開示を一時的に停止したと発表した。同法第43条は、裁判命令に従わない企業には約140万円の罰金、6カ月の懲役を科すとしている。（2020/7/7）

その「リツイート」大丈夫？　削除済み、炎上なしでも名誉毀損に
Twitterのリツイート機能を巡り、リツイート行為の責任を問う訴訟が相次いでいる。元大阪府知事・橋下徹氏が起こした裁判では「経緯や動機を問わず、リツイート主は投稿の責任を負う」として第二審がリツイートによる名誉毀損を認定。専門家は「安易な情報拡散に警鐘を鳴らす判断だ」とする。（2020/7/1）

「その魚に食われたらええねん」　女子テニス・大坂なおみ選手、アスリートの政治的発言への批判に痛烈な反論
なおみ姉さん、さすがです。（2020/6/5）

「誹謗中傷ホットライン」設立へ　ネット上の被害者や投稿削除に悩むプロパイダの相談に対応
ヤフーやピットクルーなどのネット企業からなる団体・セーファーインターネット協会が、「誹謗中傷ホットライン」を6月中に設立する。ネット上で誹謗中傷を受けた被害者や削除要請への対応に悩むプロパイダからの相談に応じ、適切な投稿削除や任意開示の促進に向けて寄与するとしている。（2020/6/4）

星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」：
木村花さん事件とトランプ対Twitterと「遅いSNS」
(1) 世界の国々はSNS（ソーシャルネットワーク）規制で悩んでいる。(2) SNS規制には副作用があり、複数の視点から考える必要がある。(3) 英国の提言の中で「SNSで議論を遅くする仕組みを作れ」という意表を突く指摘がある。複雑だが、重要な話だ。今こそSNS規制を考える時だ。（2020/6/3）

ネット中傷対策、自民も対策検討　「表現の自由」懸念も
自民党は1日、SNSでの誹謗中傷を巡り、プロジェクトチームの会合を開き、対策を協議した。プロバイダー責任制限法の改正も含め方策を探る。一方、表現の自由を制限するとの懸念から、慎重な検討が必要との見方もある。（2020/6/3）

フランスで有害コンテンツを1時間以内に削除するよう企業に求める法律可決　「表現の自由が死んだ」「独裁」と批判続出
世界各所でソーシャルメディア事業者の規制に関連する動きが起こっています。（2020/6/1）

「ネットの発言と自由な未来を脅かす」　Twitter、トランプ大統領によるSNSを狙った大統領令を批判
Twitterがトランプ大統領に強く反発。（2020/5/29）

SNS事業者団体、誹謗中傷対策へ　嫌がらせや侮辱を禁止、啓発活動など活発化
LINE、Twitter Japan、Facebook Japan、ByteDance日本法人などSNS運営事業者らが、SNS上での誹謗中傷について、被害を未然に防ぐための対応をとると発表した。（2020/5/27）

ニコニコ動画、政治批判コメント削除疑惑を否定　実際はスパムコメントの対処
ドワンゴは、Twitter上で拡散されている「安倍首相のニコニコ生放送で、運営が政治批判コメントを削除している」とする投稿について、削除したのは別動画のコメントで、同一人物が大量に投稿したコメントだと否定した。（2020/5/8）

Facebook、不適切投稿を審議する外部組織「監督委員会」メンバー発表
Facebookが2018年から構想してきた、プラットフォーム上の投稿を削除すべきかどうか決定する外部組織「Oversight Board（日本では「監督委員会」）」のメンバーが発表された。ノーベル平和賞受賞者やピュリッツァー賞受賞者、元首相などが名を連ねる。（2020/5/7）

「ケモ耳生やした議員系VTuber」誕生　おぎの稔大田区議が“バ美肉”
大田区議会議員のおぎの稔氏が、バーチャルYouTuberとして動画配信を行うためのキャラクター「おぎの稔（みのり）」を発表した。VTuberとして配信することで、主に若者層に大田区の魅力や政治・社会問題などを語っていきたい考え。（2020/4/1）

「商業媒体で“アニメ批評”は難しい？」　メディア各社にアンケートしてみた
意外にも「難しい」と答えた媒体はゼロという結果に。（2020/3/21）

香川県「ゲーム規制条例」パブコメ回答まとめ　依存症の調査に1998年のテストを使用　根拠は「あると考える」と“お気持ち回答”連発
回答になっていない印象。（2020/3/17）

「フジフイルムPV炎上」のモヤッと感を整理する
小寺信良さんが、「ストリートスナップ」によるプロモーションで起きた騒動について整理してくれました。（2020/2/29）

ベゾス氏iPhoneへの不正アクセス事件、サウジ皇太子が関与か　国連特別報告者
2018年にサウジアラビアのムハンマド皇太子のWhatsAppアカウントからジェフ・ベゾス氏に送信された動画ファイルに、監視用のスパイウェアが仕込まれていた。（2020/1/23）

映画「童貞。をプロデュース」“性行為強要”問題に監督がコメント　「『司法』で裁かれたい」
解決への糸口になると良いのですが。（2020/1/22）

いまだ破られぬ詰将棋の手数最長記録（1525手詰）　作者に聞く「盤上の『ミクロコスモス』はいかにして生まれたか」
約30年前、22歳の若者が打ち立てた詰将棋界の金字塔。（2019/12/24）

ITはみ出しコラム：
TwitterとFacebook、政治的広告の扱いで対立する
Twitterは政治的な広告を世界で全て禁止すると発表しました。一方、Facebookは政治広告の掲載はやめないと表明しています。（2019/11/3）

Facebook、予想を上回る増収増益　「政治広告の掲載はやめない」とCEO
Facebookの7〜9月期決算は、予想を上回る2桁台の増収増益だった。Twitterが政治広告を禁止すると発表した後の電話会見で、ザッカーバーグCEOは政治広告を掲載し続けると強調した。（2019/10/31）

Twitter「政治的な広告は全て禁止する」 ジャック・ドーシーCEOがツイート
改訂されたポリシーは11月15日までに公開し、22日から実施。（2019/10/31）

TwitterのCEO、「政治的広告はすべて禁止する」とツイート
Twitterが、政治的な広告はすべて、世界的に禁止するため、11月にポリシーを変更する。ジャック・ドーシーCEOは（Facebookのように）政治広告をファクトチェックの対象外としても問題にうまく対処できないとツイートした。（2019/10/31）

吉岡里帆、「時効警察」ファンからの辛辣メッセージに返信　心ない言葉にも「どうか想いが伝わりますように」
吉岡さん「心を込めて作品に参加させて頂いています」。（2019/10/26）

“AV監督”に魅力を感じた理由――山田孝之、「全裸監督」で意識的に切り替えた“村西とおる”のスイッチ
山田さん「どこまで表現していいのかという葛藤が常にあった」。（2019/8/8）

世界を読み解くニュース・サロン：
「表現の自由」を企業がどこまで守るか　8chan、愛知芸術祭に見るリスクと責任
愛知県・国際芸術祭の展示中止問題で「表現の自由」を巡る議論が盛り上がっている。米国でもネット掲示板「8chan」が一時停止に追い込まれた。企業の事業や自治体のイベントにも、表現の自由を巡るリスクが隠れている。どのように扱うべきだろうか。（2019/8/8）

「表現の不自由展・その後」の中止をめぐり日本漫画家協会が声明文　表現の自由の大切さ強調
3日に「表現の不自由展・その後」の中止が発表されていました。（2019/8/6）

「私の戦闘力は53万です」　表現規制反対派・山田太郎氏が当選　SNSフル活用、“オタク層”の支持集める
第25回参院選で、漫画・アニメを表現規制から守ると訴える山田太郎氏が当選。Twitterなどを駆使する選挙戦を展開し、約53万票を獲得。「オタク層が有力な票田になることを示した」などと話題になった。（2019/7/22）

杉山淳一の「週刊鉄道経済」：
「びゅうプラザ終了」で困る人はいない　“非実在高齢者”という幻想
JR東日本の「びゅうプラザ終了」報道で「高齢者が困る」という声が上がっている。しかし、そのほとんどが当事者による発言ではない。“非実在高齢者”像を作り上げているだけではないか。実際には、旅行商品や乗車券を手にする手段もサポートもたくさんある。（2019/7/19）

『遊戯王』作者、“政権批判”イラスト投稿で物議　一部で批判も「表現の自由の範囲内」と擁護の声も
ブラックマジシャンガールに「ホント……日本て住みづらくなっちゃった……」、ブラックマジシャンに「独裁政権に未来は暗黒次元（ダークディメンション）！」と発言させていました。（2019/7/17）

「うっかり違反」で処罰対象に　選挙期間中にネットに書いてはいけない内容まとめ【漫画版】
公職選挙法違反に問われることも。（2019/7/14）

Twitter、度重なる改定で複雑になった「Twitterルール」をシンプルに分かりやすく
Twitterが、これまでの改定や追加で複雑になってきた「Twitterルール」をシンプルにリフレッシュした。600ワード以下で、Twitterで許されていない行為を明確に説明した。（2019/6/7）

世界を読み解くニュース・サロン：
「隠すことは何もない」？　ネットの“のぞき見”、鈍感さに潜む危険
タクシーの配車アプリなど、ネット上のプライバシー問題が注目されている。この問題について「隠すことは何もないから気にしない」という主張が根強くあるが、本当にそれでいいのか。自分の情報を“見られる”ことの本当の問題とは？（2019/3/28）

欧州議会、著作権指令の改正案承認　YouTubeなどにユーザーの著作権侵害完全防止を義務付け
EUの欧州議会が、主にネットでの著作権保護を目的とする著作権指令の改正案を正式に承認した。加盟国で法制化されれば、例えばGoogleなどのプラットフォーマーは、ユーザーによる著作権侵害コンテンツのアップロードを完全にブロックする技術の導入を義務付けられる。（2019/3/27）

「ブラクラ」補導、不当か妥当か　ネットリテラシーと大衆化のジレンマ
アラートが繰り返し表示されるサイトのURLを貼る行為がいわゆる「コンピュータ・ウイルスに関する罪」に当たるのか、中学生への補導が適切だったのか、議論が続いている。ネット上の議論と記者の見解をまとめた。（2019/3/7）

FacebookのザッカーバーグCEO「プライバシー重視のプラットフォームを構築する」
プライバシー問題で批判が高まるFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOが、従来のオープンなプラットフォームではなく、プライバシー重視のプラットフォームを構築すると発表した。エンドツーエンドの暗号化などで、決済や金融取引にも使えるものにするとしている。（2019/3/7）

「IT業界の萎縮を招きかねない」　“ブラクラURL書き込みで中学生補導”、弁護士に問題点を聞いた
ネットでは「この程度で補導されるのか」と批判的な声が。（2019/3/5）

ダウンロード違法化拡大、反対意見は「一部の権利者の意向」　権利者団体・CODAが意見表明
いわゆるダウンロード違法化拡大法案について、日本のコンテンツの流通促進と海賊版対策に取り組む組織・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）がWebサイトで、賛成意見を表明した。反対意見を「一部の権利者の意向」と切り捨て、ダウンロード違法化を進めるよう主張している。（2019/3/4）

コンテンツ海外流通促進機構、ダウンロード違法化拡大に「正当で合理的」と見解
政府案については「ユーザーの表現の自由等が害されないように十分に配慮されています」とコメント。（2019/2/28）

「ダウンロード違法化」に意見表明続く　AICJ「日常的な行為が広く違法となりかねない」　note「クリエイティブを阻害する」
アジアインターネット日本連盟（AICJ）や、noteやcakesを運営するピースオブケイクが意見を表明しました。（2019/2/22）