「表現の自由」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

池袋暴走事故　遺族も苦悩　量刑下げた「SNSでの過激な社会的制裁」
池袋暴走事故を巡っては、実刑判決を受けた男に対し、SNSなどで苛烈な批判が渦巻いた。判決では、この状況が「過度な社会的制裁」とされ、量刑が減軽される理由の一つとなり、専門家は、過剰な正義感からくる私的制裁が行われやすくなっている危険性を指摘する。（2021/10/21）

「非実在児童ポルノ」めぐる日本共産党の政策紹介ページが議論呼ぶ　「誤った社会的観念を広める」
一定の規制に前向きな内容。（2021/10/18）

美少女VTuber　「表現の自由」論争過熱
千葉県警が交通ルール啓発動画に起用したVTuberの女性キャラクターについて、全国フェミニスト議員連盟が「性的だ」と問題視し、削除される事態に発展した。近年、公的機関による“萌え系美少女キャラ”の起用に対しては同様の批判が相次ぎ、取り消しに至るケースも少なくない。キャラを制作した芸能事務所の女性は議連の批判に疑義を呈しており、表現の自由をめぐる論争が起こっている。（2021/9/30）

美少女Vチューバー　「表現の自由」論争過熱
千葉県警が交通ルール啓発動画に起用したバーチャルユーチューバ―（Vチューバ―）の女性キャラクターについて、全国フェミニスト議員連盟が「性的だ」と問題視し、削除される事態に発展した。近年、公的機関による?萌(も)え系美少女キャラ?に対しては同様の批判が相次ぎ、起用の取り消しに至るケースも少なくない。キャラクターを制作した芸能事務所の女性は議連の批判に疑義を呈しており、表現の自由をめぐる論争が巻き起こっている。（2021/9/30）

活用進むヤフーの“中傷対策AI”　無償提供の背景は
ネット空間での匿名の誹謗（ひぼう）中傷は東京オリンピックでも問題化した。対策が迫られる中、「ヤフコメ」と呼ばれるニュース配信サービス大手「Yahoo!ニュース」のコメント欄は、1日平均32万件超の投稿のうち約2万件が連日削除されている。複数のAIと人力を駆使し、論理的な投稿を上位に表示することで健全化を目指し、技術は同業他社にも無償提供されている。（2021/8/24）

小寺信良のIT大作戦：
人はなぜ“言わなくてもいいこと”を言ってしまうのか　「日本人の国民性調査」からネット炎上が止まらない背景を探る
メンタリストDaiGo氏の舌禍事件に限らず、ネット上では言わなくてもいいであろう発言で炎上するケースが多発している。その構造を探る。（2021/8/17）

SIMULIA Community Virtual Conference Japan 2021：
アシックスが挑むシューズ設計の効率化、パラメトリック最適化プロセスの適用事例
アシックス スポーツ工学研究所は、ダッソー・システムズ主催の年次コミュニティーカンファレンス「SIMULIA Community Virtual Conference Japan 2021」のユーザー事例講演に登壇し、「Isightとアルゴリズミックデザインを用いたランニングシューズの構造設計効率化」をテーマに、独自のパラメトリック最適化プロセスによるシューズ設計の効率化に向けた取り組みを紹介した。（2021/7/12）

トランプ前大統領、Facebook、Twitter、Google（YouTube）とそのCEOを提訴
ドナルド・トランプ前大統領が、Facebook、Twitter、Google傘下のYouTubeとその各CEOを連邦地裁に提訴した。1月に同氏をプラットフォームから締め出したのは憲法違反だと主張している。また、セクション230は違憲だとも。（2021/7/8）

Google、Apple、Twitterなどが加盟するAIC、香港当局のデータ法改定に「サービス停止の可能性」と警告
Google、Apple、Facebook、Amazon、Twitter、楽天、LINEなどが加盟する香港の業界団体アジアインターネット連盟（AIC）が、香港当局が進めている個人データ保護法改定に懸念を表明した。AICは当局宛の書簡で、改定がこのまま決まれば、企業にとって「問題を回避する唯一の方法はサービスを停止すること」としている。（2021/7/6）

掲載中止にできる？：
社長のスキャンダルが週刊誌ネタに──企業が事前に対応すべきこととは？
当社の代表がスキャンダルを起こし、週刊誌に取り上げられることになりました。週刊誌から、掲載前に取材を受けることになりましたが、事実とは異なる内容まで報じられてしまうようです。どのような対応を取るべきでしょうか？（2021/6/23）

iPhone 30は？　Apple Carは？：
Appleのティム・クックCEOが「VivaTech 2021」で語った注目する技術と未来の方向性
フランスのテクノロジーイベント「VivaTech 2021」が6月16日（現地時間）に開幕し、Apple CEOのティム・クック氏が登壇した。そこで語られた内容を林信行氏がレポートする。（2021/6/18）

『はらぺこあおむし』の版元、毎日新聞の風刺漫画を批判　「おそらく絵本を読んでいない」
痛烈に批判。（2021/6/9）

米巨大オンライン掲示板「Reddit」で大騒動　運営の恣意的な投稿削除にユーザー反抗、一時は事実上の機能不全に
米巨大オンライン掲示板「Reddit」で、サイト開設以来最大ともいえる炎上と経営危機があった。運営の恣意的な削除に対し、ユーザーは“板”の非公開で応戦。サイトは事実上の機能不全に陥った。顛末や背景を解説する。（2021/5/20）

KAMIYAMA Reports：
インフレと金利と株式市場
製造業の急回復で銅などのコモディティ価格が上昇し始め、米国経済が正常化すれば労働力不足となり、インフレが起こりやすくなるのでは、といったことが心配されている。しかし、これらは株価下落をもたらすとは思えない。“経済回復・正常化”→モノの価格・賃金の上昇→インフレ懸念・金利上昇→“経済悪化・株価下落”という因果は、経済回復・正常化→経済悪化・株価下落であり、矛盾しているからだ。（2021/5/17）

「違憲・違法」と主張：
「狙い打ち時短命令は違憲・違法」　グローバルダイニングが“104円”の損害賠償求めて東京都を提訴した理由
グローバルダイニングは3月22日、東京都の営業時間短縮命令は違法として、都を相手取り損害賠償を求めて提訴した。訴訟の目的は「お金の問題ではない」との理由から、損害賠償請求額は104円としている。（2021/3/22）

建物の大規模修繕工事に対応できない会計学と税法（7）：
【最終回】建物の長期使用「SDGs」を取り巻く、会計学と税法上の諸問題を解消する“価格構造メソッド”
本連載では、建物の大規模修繕工事で生じる会計学や税法上の問題点やその解決策を千葉商科大学 専任講師 土屋清人氏（租税訴訟学会 常任理事）が分かりやすくレクチャーする。最終回の第7回は、価格構造メソッドを取り巻く法律関係で押さえておきたいポイントを解説する。（2021/3/4）

極右に人気でAWSに締め出された「Parler」の創業者CEO、取締役会が解雇
米連邦議会議事堂襲撃者の多くが利用し、Apple、Google、AWSから締め出されたSNS「Parler」の創業者CEO、ジョン・マッツェ氏が1月末に取締役会により解雇されていたことが明らかになった。（2021/2/4）

トランプ米大統領、YouTubeで別れの挨拶を公開　バイデン氏への言及はなし
トランプ米大統領がホワイトハウスのYouTubeチャンネルで「お別れ動画」を公開した。約20分自分の功績を述べているが、次期大統領のジョー・バイデン氏には一切触れなかった。「新政権に権力を譲るが、われわれが始めた運動はまだ始まったばかり」という。（2021/1/20）

世界を読み解くニュース・サロン：
民間企業が主導した、トランプ大統領「ネット追放劇」に見る“権限”とリスク
TwitterやFacebookがトランプ大統領のアカウントを次々と停止。民間企業が大統領の口封じをする権利があるのか、と議論になった。SNSのルール上、暴動につながる発信は許容できないようだ。ただ、サービス提供者が人々の生活や権利に及ぼす影響がますます大きくなっていることは知っておくべきだ。（2021/1/14）

スピン経済の歩き方：
アイデア募集したら不正告発！　「政商」群がる？　デジタル庁は大丈夫か
「デジタル改革アイデアボックス」をご存じだろうか。菅総理肝いりで進めているデジタル庁の創設に向けて、みなさんからアイデアを募集しているが、そこに「内部告発」が届いたのだ。「デジタル庁は大丈夫なの？」と思われたかもしれないが、筆者の窪田氏は違う見方をしていて……。（2020/12/1）

Facebook、「ホロコーストはなかった」投稿を削除するポリシー更新
Facebookがヘイトスピーチのポリシーを更新し、ホロコーストを否定または歪曲するコンテンツを禁止する。ユダヤ人団体などが約10年前から求めてきたことだ。（2020/10/13）

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」：
バイトダンスとオラクルの説明にズレ〜　TikTokは米中どちらの企業なのか
中国バイトダンスのショート動画アプリ「TikTok」と、米オラクル、米ウォルマートとの技術提携案が今月19日、トランプ大統領の「原則承認」を受けた。しかし、バイトダンス、米企業2社の発表文のニュアンスにずれが生じており、TikTok新会社の立ち位置を巡り、憶測や波乱の芽を生んでいる。（2020/9/24）

星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」：
中国がスクラッチをブロック　インターネット分断が子どもの領域にも
中国が、子どものプログラミング教育用ツールであるスクラッチ（Scratch）のWebサイトをブロックした。2020年8月13日に中国からスクラッチのWebサイトが使えなくなり、その後も一部の中国ユーザーによる書き込みが続いていたが、9月中旬にはそれも途絶えてしまった。（2020/9/16）

Apple、「人権への取り組み」文書公開　中国政府との関係批判対応で
中国政府との関係で一部株主などから批判されているAppleが、「人権への取り組み」文書を公開した。「国内法と国際人権基準が異なる場合、われわれはより高い基準に従う」とある。（2020/9/5）

星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」：
TikTokがトランプ政権を訴えた理由
トランプ政権がTikTokを追い詰めるのに用いたツール、TikTok側の反撃、そして過去にTikTokの「悪さ」とされてきた出来事などを検討していく。しかしトランプ政権のやり方は「ずさん」であり、TikTok側に反論、反撃の余地を与えている。さらに、トランプ政権が出した命令には合衆国憲法違反の疑惑も出てきた。TikTokが米国資本に買収されることが、既定路線となっているように報じている記事も見かけるが、それはどうだろう。現時点で先はまだ読めないと筆者は考えている。（2020/8/25）

星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」：
Facebookのヘイト対策に「大穴」　〜ザッカーバーグの矛盾とは〜
米国で、Facebookにとって手痛い内容の報告書が公表された。報告書は、この2020年11月に米大統領選挙が控えている中で、差別問題やヘイトスピーチに対するFacebookの取り組みがまだ不十分であり、しかも「大穴」が空いていることを指摘している。（2020/7/22）

“はるかぜちゃん”こと春名風花さん、SNS誹謗中傷の示談成立　被告が示談金315万円支払いへ
Twitterに虚偽の内容を投稿されたとして、女優の春名風花さんと母親が書き込みをした人物に慰謝料などを求めた訴訟は、被告が示談金315万4000円を支払うことで示談が成立した。（2020/7/20）

星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」：
インドのTikTok禁止と表現の自由
インド政府が、動画投稿アプリTikTokをはじめ59種類の中国製スマートフォンアプリの利用を禁じた。インド政府の命令に従い、AppleとGoogleはスマートフォン向けアプリストアから問題とされたアプリを取り下げた。TikTokもサービス提供を中止した。この事件は、単なる2国間の対立というだけでは収まらない問題を含んでいる。インターネット上の人権――表現の自由――という新しい概念と、国家の利害とが衝突しているのだ。（2020/7/15）

Facebookの外部監査報告、「取り組みはあまりにも受け身で断片的」と厳しく批判
Facebookが議会からの要請を受けて外部監査人に依頼した自社のポリシーと慣行についての監査結果が公開された。監査人は「Facebookの人権への取り組みはあまりにも受け身で断片的だ」と批判し、このままでは現実の世界に危険で命にかかわる結果をもたらす可能性があることを認識すべきだと警告した。（2020/7/10）

Twitter、Facebook、Google、Telegram、香港当局への情報開示を一時停止
香港で6月30日に国家安全維持法が施行されたことを受け、Google、Twitter、Telegram、Facebookがそれぞれ、香港当局へのユーザーデータ開示を一時的に停止したと発表した。同法第43条は、裁判命令に従わない企業には約140万円の罰金、6カ月の懲役を科すとしている。（2020/7/7）

「その魚に食われたらええねん」　女子テニス・大坂なおみ選手、アスリートの政治的発言への批判に痛烈な反論
なおみ姉さん、さすがです。（2020/6/5）

「誹謗中傷ホットライン」設立へ　ネット上の被害者や投稿削除に悩むプロパイダの相談に対応
ヤフーやピットクルーなどのネット企業からなる団体・セーファーインターネット協会が、「誹謗中傷ホットライン」を6月中に設立する。ネット上で誹謗中傷を受けた被害者や削除要請への対応に悩むプロパイダからの相談に応じ、適切な投稿削除や任意開示の促進に向けて寄与するとしている。（2020/6/4）

星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」：
木村花さん事件とトランプ対Twitterと「遅いSNS」
(1) 世界の国々はSNS（ソーシャルネットワーク）規制で悩んでいる。(2) SNS規制には副作用があり、複数の視点から考える必要がある。(3) 英国の提言の中で「SNSで議論を遅くする仕組みを作れ」という意表を突く指摘がある。複雑だが、重要な話だ。今こそSNS規制を考える時だ。（2020/6/3）

フランスで有害コンテンツを1時間以内に削除するよう企業に求める法律可決　「表現の自由が死んだ」「独裁」と批判続出
世界各所でソーシャルメディア事業者の規制に関連する動きが起こっています。（2020/6/1）

「ネットの発言と自由な未来を脅かす」　Twitter、トランプ大統領によるSNSを狙った大統領令を批判
Twitterがトランプ大統領に強く反発。（2020/5/29）

SNS事業者団体、誹謗中傷対策へ　嫌がらせや侮辱を禁止、啓発活動など活発化
LINE、Twitter Japan、Facebook Japan、ByteDance日本法人などSNS運営事業者らが、SNS上での誹謗中傷について、被害を未然に防ぐための対応をとると発表した。（2020/5/27）

ニコニコ動画、政治批判コメント削除疑惑を否定　実際はスパムコメントの対処
ドワンゴは、Twitter上で拡散されている「安倍首相のニコニコ生放送で、運営が政治批判コメントを削除している」とする投稿について、削除したのは別動画のコメントで、同一人物が大量に投稿したコメントだと否定した。（2020/5/8）

Facebook、不適切投稿を審議する外部組織「監督委員会」メンバー発表
Facebookが2018年から構想してきた、プラットフォーム上の投稿を削除すべきかどうか決定する外部組織「Oversight Board（日本では「監督委員会」）」のメンバーが発表された。ノーベル平和賞受賞者やピュリッツァー賞受賞者、元首相などが名を連ねる。（2020/5/7）

「ケモ耳生やした議員系VTuber」誕生　おぎの稔大田区議が“バ美肉”
大田区議会議員のおぎの稔氏が、バーチャルYouTuberとして動画配信を行うためのキャラクター「おぎの稔（みのり）」を発表した。VTuberとして配信することで、主に若者層に大田区の魅力や政治・社会問題などを語っていきたい考え。（2020/4/1）

「商業媒体で“アニメ批評”は難しい？」　メディア各社にアンケートしてみた
意外にも「難しい」と答えた媒体はゼロという結果に。（2020/3/21）

香川県「ゲーム規制条例」パブコメ回答まとめ　依存症の調査に1998年のテストを使用　根拠は「あると考える」と“お気持ち回答”連発
回答になっていない印象。（2020/3/17）

「フジフイルムPV炎上」のモヤッと感を整理する
小寺信良さんが、「ストリートスナップ」によるプロモーションで起きた騒動について整理してくれました。（2020/2/29）

ベゾス氏iPhoneへの不正アクセス事件、サウジ皇太子が関与か　国連特別報告者
2018年にサウジアラビアのムハンマド皇太子のWhatsAppアカウントからジェフ・ベゾス氏に送信された動画ファイルに、監視用のスパイウェアが仕込まれていた。（2020/1/23）

映画「童貞。をプロデュース」“性行為強要”問題に監督がコメント　「『司法』で裁かれたい」
解決への糸口になると良いのですが。（2020/1/22）

いまだ破られぬ詰将棋の手数最長記録（1525手詰）　作者に聞く「盤上の『ミクロコスモス』はいかにして生まれたか」
約30年前、22歳の若者が打ち立てた詰将棋界の金字塔。（2019/12/24）

ITはみ出しコラム：
TwitterとFacebook、政治的広告の扱いで対立する
Twitterは政治的な広告を世界で全て禁止すると発表しました。一方、Facebookは政治広告の掲載はやめないと表明しています。（2019/11/3）

Facebook、予想を上回る増収増益　「政治広告の掲載はやめない」とCEO
Facebookの7〜9月期決算は、予想を上回る2桁台の増収増益だった。Twitterが政治広告を禁止すると発表した後の電話会見で、ザッカーバーグCEOは政治広告を掲載し続けると強調した。（2019/10/31）

Twitter「政治的な広告は全て禁止する」 ジャック・ドーシーCEOがツイート
改訂されたポリシーは11月15日までに公開し、22日から実施。（2019/10/31）

TwitterのCEO、「政治的広告はすべて禁止する」とツイート
Twitterが、政治的な広告はすべて、世界的に禁止するため、11月にポリシーを変更する。ジャック・ドーシーCEOは（Facebookのように）政治広告をファクトチェックの対象外としても問題にうまく対処できないとツイートした。（2019/10/31）

吉岡里帆、「時効警察」ファンからの辛辣メッセージに返信　心ない言葉にも「どうか想いが伝わりますように」
吉岡さん「心を込めて作品に参加させて頂いています」。（2019/10/26）