「表現の自由」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

SNSで相次ぐ記者への中傷、「民主主義を揺るがしかねない」――日本新聞協会が声明
日本新聞協会は6月5日、記者らへの誹ぼう中傷やプライバシー侵害がインターネット上で増加しているとして、「断じて許されない」とする声明を発表した。正当な取材活動の妨害は民主主義を揺るがす行為だと警鐘を鳴らした。（2025/6/5）

YouTube適用、Googleマップ非適用　中傷対策の情プラ法、対応義務化の境界線
インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷について、大規模交流サイト（SNS）の事業者に迅速な対応を義務付ける4月施行の「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）の指定を巡り、グーグルマップや飲食店の口コミサイトのレビューなどが、義務化の対象外とされたことが14日、総務省への取材で分かった。（2025/5/14）

「エロ広告」規制、三原こども相「先頭に立つ」　法整備も視野　自民・山谷氏と議論
三原じゅん子こども政策担当相は17日の参院内閣委員会で、ネット上に蔓延する性的な描写を伴う「エロ広告」の規制に関し、「先頭に立って、こども家庭庁として司令塔機能をしっかりと果たしてまいりたい」と述べた。法整備の必要があるかも含めて検討する考えを示した。自民党の山谷えり子氏の質問に答えた。（2025/4/17）

スピン経済の歩き方：
亀田製菓と赤いきつねの“騒ぎ”はなぜ広がった？　企業を襲う「1％の誹謗中傷」と新法の限界
4月1日に施行された「情報流通プラットフォーム対処法」は、企業の危機管理対策に活用できる可能性がある。具体的には……。（2025/4/2）

Social Media Today：
「Metaが本当に腹立たしいのは……」　SnapのCEOがぶっちゃけトークでライバルに痛烈皮肉
SnapのCEO、エヴァン・シュピーゲル氏がソーシャルメディアの進化について、自身の考えを語った。（2025/3/27）

「子宮が恋をしたのは夫とは別の人」 “衝撃的なドラマ予告”に賛否　「受け入れられない」「逆に気になる」などの声
実写ドラマ化。（2025/3/25）

20日発売「弥助」が国会質疑に　仏ゲームの神社内部破壊映像巡り　首相「文化に尊敬を」
戦国時代の日本を舞台にし、主人公の一人を織田信長に仕えた黒人の「弥助」とした、フランスのユービーアイ（UBI）ソフトのゲームソフト『アサシン　クリード　シャドウズ』の問題が初めて、国会で議論された。（2025/3/19）

SNS規制なのか？　政府が「情プラ法」4月施行を閣議決定　“第三者”による削除要請が物議
政府は11日、誹謗中傷などへの対応の迅速化する「情プラ法」を4月1日に施行すると閣議決定した。しかし第三者からの削除要請も受け付けるという内容が物議を醸している。（2025/3/12）

クレカの表現規制、真犯人は誰か　見えてきた“構造的原因”を解説する
以前にクレジットカード利用における表現規制の問題について、執筆時点で筆者が知り得る情報をまとめた記事を出したが、それからいくつか見えてきたポイントがあるので、ここで改めて触れておきたい。（2025/3/7）

弁護士が詳しく解説：
赤いきつねCMから考える　企業SNSは「誹謗中傷」にどう対応すべきか
（2025/2/26）

「小島よしおさんを解放せよ！」読売を装う偽サイトも　IT企業が詐欺広告対策の実証試験
SNSなどで著名人になりすました詐欺広告が横行していることについて、IT企業のデータサインは、本人確認をした利用者が真偽を投稿できるウェブサービス「Boolcheck（ブールチェック）」の実証試験を開始した。（2025/2/24）

和菓子屋で、バイトの子に難題“はさみ菊”を切らせてみたら……「将来有望」と大反響　その後どうなった？現在を聞いた
果たして修行を続けているのでしょうか？（2025/2/20）

GoogleやMetaも参画、ネットの「偽情報」「誹謗中傷」対策を強化する官民連携プロジェクトが始動
総務省が「DIGITAL POSITIVE ACTION」を始動し、プラットフォーム事業者や通信キャリアなどと協力して、偽情報拡散防止とICTリテラシー向上に向けた官民連携の取り組みを強化する。（2025/1/22）

Meta、第三者によるファクトチェック廃止へ　政治コンテンツ制限緩和も
Metaは、Facebook、Instagram、Threadsでのコンテンツ管理ポリシーの大幅な変更を発表した。表現の自由を重視し、ファクトチェックは廃止する。X同様のコミュニティノートを採用する。（2025/1/8）

専門家が警告する“本当の脅威”
「誤情報」より「言論の自由」　トランプ新政権のSNS改革は一理ある？
トランプ氏は「言論や表現の自由を守る」と宣言し、SNSの投稿の誤情報を監視する「コンテンツモデレーター」をやり玉に挙げている。一方で専門家は、言論の自由を妨げる“根本的な問題”があると指摘する。その問題とは。（2024/12/23）

オタク婚活サイト、VISAでの決済停止に　SNSでは「恣意性」指摘する声も
「オタク婚活」をうたう婚活支援サイト「アエルネ」を運営するちくちくが4日、VISAカードの決済停止を発表し、ネット上で大きな波紋を広げている。（2024/12/16）

原因は“伝言ゲーム”？　クレカ表現規制で赤松健氏、山田太郎氏らが集会　規制の背景や国内外の現状を解説
表現の自由を守ることを目的に活動する団体「うぐいすリボン」は、「クレジットカード会社等による表現規制『金融検閲』問題を考える」と題した院内集会を、参議院議員会館で開催した。同団体代表の荻野幸太郎さんや山田太郎参議院議員、赤松健参議院議員らが登壇した。（2024/12/5）

クレカ表現規制に対するVisaの見解、山田議員が日本法人に「価値判断しない」と再確認　社長の発言を受け
山田太郎参議院議員は、ビザ・ワールドワイド・ジャパンに対し、クレジットカードの表現規制について「内容に関する基準は定めておらず、判断もしていない」とする見解を再確認したと、自身のXアカウントで明かした。（2024/12/3）

「マンガ図書館Z」サイト停止の背景を創設者の赤松健さんが説明　SNSでは決済代行会社による「焚書」と強い反発
「マンガ図書館Z」のサイト停止について、漫画家で参議院議員の赤松健さんが改めて説明した。直接的な原因は、決済代行会社が「決済サービス全体での解約」を通告してきたためだった。（2024/11/6）

AI×社会の交差点：
日本は“無防備”か　選挙で「ディープフェイク」はこう使われる
今年は世界中で重要な選挙が相次ぐ「選挙イヤー」である。注目されているのは、生成AI技術の進展による選挙戦術の変化だ。（2024/10/23）

X、ブラジルでのサービス再開へ　命令に従い2860万レアルの罰金も支払ったため
ブラジル連邦最高裁は、Xのブラジル国内での活動再開を承認した。Xが命令に従い、罰金も支払ったため。1カ月以上続いた同国でのブロックが解除される。（2024/10/9）

SNSにまん延する偽情報　プラットフォーマーに求められる対策とは？
SNSにあふれる偽情報。投稿を適切に管理するコンテンツモデレーションの最適解はあるのか。専門家は事業者による情報公開の重要性を指摘する。（2024/9/13）

TelegramのCEO逮捕についてマクロン仏大統領が異例のコメント「政治的決定ではない」
TelegramのドゥーロフCEO逮捕について、マクロン仏大統領がXに「政治的な決定ではない」とポストした。仏検察当局は8月28日までドゥーロフ氏を勾留する可能性がある。（2024/8/27）

長浜淳之介のトレンドアンテナ：
「パパは全然面倒みてくれない」「ママがいい」は何が悪かった？　しまむらの“残念”すぎる対応を見過ごせないワケ
しまむらグループのベビー・子ども用品専門店「バースデイ」で、一部の商品が炎上した。その後、すぐに謝罪→販売中止に追い込まれたが、それらの対応に問題はなかったか。（2024/8/19）

コンテンツサービスで相次ぐ突然のクレカ決済停止の問題点　今後どう対応できるのか、議員と弁護士に聞いた
（2024/7/19）

長浜淳之介のトレンドアンテナ：
ビール列車があるのに、なぜ「京急蒲タコハイ駅」は非難された？　現地で聞いた「何が悪かったのか」の声
「京急蒲タコハイ駅」イベントが、NPO法人からの指摘を受けて一部実施内容を縮小することになった。問題点はどこにあるのか。現地を取材して見えてきたこととは。（2024/6/29）

米最高裁、政府のSNS投稿削除要請は違憲とする訴えを却下
米連邦政府がSNS企業に誤情報を削除するよう働きかけたのは違憲だとする訴えを、米最高裁が却下した。（2024/6/27）

世界を読み解くニュース・サロン：
「KADOKAWA」「ニコ動」へのサイバー攻撃、犯人と交渉中の暴露報道は“正しい”ことなのか
KADOKAWAグループのニコニコ動画などがランサムウェア攻撃を受けた事件について、NewsPicksが交渉内容を暴露する記事を出した。交渉中のタイミングで報じることは、企業の判断や行動を制限しかねない。対策にめどが立った段階まで待つべきではないだろうか。（2024/6/26）

私の本棚：
勉強していること、積んでいく安心感……本棚から見えるあれこれ
あるアイデアから「本棚を見せてください」と呼びかけ、本棚の写真をメールで募集しました。写真を送ってくださった方々、ありがとうございました！（2024/6/20）

「プロバイダ責任制限法」は「情プラ法」へ　誹謗中傷対応の迅速化を狙い改正案
総務省は1日、プロバイダ責任制限法の改正案が閣議決定されたと発表した。誹謗中傷などの投稿削除を申し出る窓口の設置を事業者に義務づけ、対応の迅速化を図る。（2024/3/1）

欧州連合、X（旧Twitter）のDSA調査を開始　イスラエル関連の偽情報拡散を受け
EUの欧州委員会は、Xがデジタルサービス法（DSA）に違反した可能性があるとして正式な調査を開始したと発表した。イスラエル・ハマス関連の偽情報の拡散に十分に対処しなかった可能性があるとしている。（2023/12/19）

英老舗ギャラリー、パレスチナ・ハマス紛争に言及した中国人アーティストの展覧会を直前中止　決定は「ソフトな暴力」と批判
アイ・ウェイウェイ「自己検閲はアーティストから重要な機会を奪い、多様な声を求める時代にとって痛恨の矛盾となる」（2023/11/17）

小寺信良のIT大作戦：
「岸田首相フェイク動画」にみる、生成AIとフェイクニュースの関係　加速する誤情報にどう対処すべきか
11月4日、日本テレビは同社のニュース番組を模したフェイク動画がXを中心に拡散しているとして、注意を呼びかける報道を行った。各社の報道において、動画の制作には生成AIが使用されたとしているが、どの部分に生成AIが使用されているのか細かく説明されていない。この事件の形をもう少し細いペンでなぞってみることにしよう。（2023/11/14）

設計者のためのインダストリアルデザイン入門（7）：
設計者なら知っておきたい！　デザイナーの要求をかなえる加工技術10選［後編］
製品開発に従事する設計者を対象に、インダストリアルデザインの活用メリットと実践的な活用方法を学ぶ連載。前回に引き続き、設計者が押さえておきたいデザイナーの要求をかなえる加工技術10選をテーマに、今回の［後編］では残り5つの加工技術を紹介する。（2023/11/9）

「許されない記事が出ました」 滝沢秀明、週刊誌報道に苦言　内容を否定し「大人として恥ずかしいと思います」
「事実と異なる内容の掲載は暴力と同じだと思います」と訴える滝沢さん。（2023/9/23）

強制坊主で：
高校生の約10％、“髪型ルール”で部活をあきらめた＆聞いたことがある
マンダムは、部活動に通う高校生および部活動顧問を担当する教師を対象に「部活生の髪型」に関する調査を実施した。（2023/9/1）

ピクシブ、銀行口座から直接引き落とす決済手段追加へ　クレカ決済せずに作品を買えるように
ピクシブが「BOOTH」で新決済サービス「ピクシブかんたん決済 powered by みんなの銀行」の提供を始めた。クレジットカード決済しなくても、登録した銀行口座から直接支払えるようになる。（2023/7/19）

小寺信良のIT大作戦：
「AIグラビア」で“非実在”の概念が塗り替わる？　論点を整理する
集英社の「週刊プレイボーイ」が、編集部で生成したAIの女性像によるグラビア写真集を発売した（現在は販売中止）。これを巡ってネットではさまざまな意見が出てきているが、架空の女性像によるグラビアの先には、何が起こりうるのだろうか。（2023/6/12）

Weekly Memo：
「生成AI」のリスクを法制度から考える――国立情報学研究所の講演から探る
今、話題沸騰の生成AI。影響は広がるばかりだが、一方でリスクへの対応も不可欠だ。とくに法制度における信頼性の観点から見た生成AIのリスクとは何か。国立情報学研究所の講演から探ってみる。（2023/6/12）

若者がなりたい職業1位：
ユーチューバーが儲からなくなったのは本当か？　YouTubeに聞いた
「今ユーチューバーが稼げなくなっている」と言われている。その実態はどうなのか？　米グーグル傘下のYouTubeで、クリエイターエコシステム＆メディアパートナーシップ統括部長を務めるイネス・チャ氏に話を聞いた。（2023/5/25）

アラブ諸国で普及するVPN【前編】
「VPN」をひそかに使うアラブの人々　その“切実な理由”とは
世界各国のVPN普及率を見ると、アラブ諸国の高さが際立つ。その背景にはアラブ諸国の人が抱える、ある「切実な理由」があった。（2023/4/26）

博報堂の雑誌『広告』ジャニーズのハラスメントやメディアコントロールへの言及削除　編集部「広報室長の判断で削除されたのは事実」
『広告』編集部が削除は事実であると認めました。（2023/4/4）

ジャーナリスト宛にUSBメモリ型爆弾、1つが爆発し1人軽傷　エクアドルで発生
ジャーナリスト宛にUSBメモリ型爆弾が届く事件がエクアドルで発生したと、米国のニュースサイト「CBS NEWS」が報じた。爆弾は計5つが届き、そのうち1つが爆発し、1人がけがをした。（2023/3/23）

小寺信良のIT大作戦：
止まらない「誹謗中傷」にどう対応する？　総務省の資料から見た現状と、サービス側の“限界”
総務省で始まった「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ」。配布資料には誹謗中傷に対する調査報告が行われている。この資料をもとに現状分析と対策の問題点について整理してみたい。（2023/3/1）

ロアルド・ダールの作品に削除＆修正、カミラ王妃も批判で出版社「原文も出版」　「チャーリーとチョコレート工場」仏翻訳版は“現代風”の編集を拒絶
「太った→巨大な」などに修正されていました。（2023/2/25）

太った少年→巨大な少年　『チャーリーとチョコレート工場』から体形・性別・肌の色描写が削除　「検閲」と作家ら危険視
「全ての子どもたちに楽しんでもらえるように」と出版社側。（2023/2/21）

スピン経済の歩き方：
「ステマ規制」によってどうなる？　担当者の“冤罪”が多発する日
2023年秋、消費者庁による「ステマ規制」が本格的にスタートする。この規制によって、どのようなことが起きるのか。マーケティングやPRの担当者は戦々恐々としていて……。（2023/2/21）

カニエ・ウェスト（イェ）、Parler買収とりやめ　「イーロンが本物であることをイエスに感謝する」
10月にSNS「Parler」買収に合意していたカニエ・ウェスト（イェ）が買収を取りやめた。イェはTwitterアカウントを凍結されていたが、イーロン・マスクCEOによって“恩赦”を受けた。現在は活発にツイートしている。（2022/12/2）

「児ポ」「獣姦」──pixivの一部サービスで規制強化、対応なければアカ停止も　ユーザーからは批判相次ぐ
ピクシブが運営する「BOOTH」「pixivFANBOX」「pixivリクエスト」など、決済をともなうサービスについて、共有の利用規約の改定を12月15日に実施する。禁止されている取引の明確化を目的としたもので、11月下旬に新しい利用規約を公開する。（2022/11/15）

世界を読み解くニュース・サロン：
健全化に向かうツイッターを”混乱させている”のは誰か？
ツイッターが大混乱に陥っているように見えるが、本当にそうだろうか？　ツイッターの騒動の実態と、これからツイッターがどう展開していくのかを見ていこう。（2022/11/10）