「ロビー活動」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

らんぶるの「ｺｯｶﾗSaaS」：
SaaSのグローバル化は幻想か？　生成AIが「ベンダーの逆風」となり得る理由
SaaSのグローバル化は幻想なのか。ソフトウェア業界歴10年以上の個人投資家らんぶるさんが、SaaSを中心にソフトウェア産業について持論を展開する。（2024/3/14）

投資家が着目するポイント
ESGの“G”「ガバナンス」が地味過ぎでも無視できない理由
ESG経営において、環境問題や社会課題への取り組みは消費者や従業員の理解を得やすい。一方でガバナンス強化は見過ごされがちだが、等しく重要だ。ガバナンス強化に直結するアクションの具体例を探る。（2024/3/10）

「化石燃料の段階的廃止」の行方は：
COP28で産油国が議長に　「化石燃料との決別」が宣言された交渉の舞台裏
昨年開催されたCOP28の議長国は、産油国のアラブ首長国連邦（UAE）だった。加えて、議長は国営石油会社のCEOでもあった。「気候変動会議の議長を化石燃料会社のCEOがリードできるのか？」と大きな話題を呼んだCOP28、どのような結末を迎えたのか。（2024/1/22）

OpenAI、世界選挙イヤーに向けて複数の取り組み　有権者抑制目的のAIツール使用禁止など
OpenAIは、公正な選挙を損なう可能性のある方法での自社テクノロジー利用を阻止する複数の取り組みを発表した。政治活動目的のGPTやチャットbotの開発禁止などだ。（2024/1/16）

強制労働は本当にないのか？　米IPO目指す「SHEIN」に集まる疑いと批判
中国発のファッションECサイト「SHEIN」（シーイン）が米ニューヨークで新規株式公開（IPO）を目指そうとしている。米議員からは「販売商品と強制労働の関連がないと証明されない限り、上場を認めるべきでない」との声が再び高まっている。SHEINに集まる厳しい批判とは？（2023/11/30）

高根英幸　「クルマのミライ」：
「マイクロモビリティ」が次々に登場　個性的なモデルは広まるのか
ジャパンモビリティショーでさまざまな「マイクロモビリティ」が展示されていた。品質が高く個性豊かなモデルが並んでいたが、日本で普及するのだろうか。（2023/11/6）

開発者を守り、支援する：
デベロッパーアドボケイトの役割、責任とは何か？
デベロッパーアドボケイトは、特定のソフトウェア製品を開発する人とそれを使用する人の両方と話し、意見を聞くため、特別な有利な立場にある。デベロッパーアドボケイトの責任と、結果を達成するために役立つ方法を検討する。（2023/10/4）

インボイスで荷物届かなくなる？　競馬界にも激震　制度直前、高まる反対熱　「“消費税のネコババ”は誤解だ」
消費税のインボイス制度のスタートが10月1日に迫る中、反対の声が熱を帯びている。インボイスに反対する有志が、が東京・霞ヶ関で記者会見を開き、財務省の担当者などに署名を手渡した。（2023/9/4）

国防と企業利益の「板挟み」：
米国の対中戦略にIntel CEOが懸念表明、規制緩和を要求
半導体において、米国の対中輸出規制は厳格化の一途をたどっている。Intel CEOのPat Gelsinger氏がこれに懸念を表明した。（2023/8/9）

モバイルフォーラム2023：
競争と協調が進むモバイル業界　MVNOが“置き去り”にされないために必要なこと
テレコムサービス協会MVNO委員会が3月10日、MVNOの展望を議論する「モバイルフォーラム2023」を開催した。パネルディスカッションでは「競争と協調」「日本の5G再興」「MVNO新時代」という3つのテーマを設定して話し合った。競争が求められている中でMVNOが置き去りにされているという意見も出た。（2023/3/23）

「インボイスはデスゲーム」、税の押し付け合いが始まる　反対署名18万、 “身バレ”問題も未解決
「インボイスはデスゲーム」――STOP！インボイス代表で、フリーの編集者、ライターの小泉なつみさんは、記者会見でこう指摘した。そのココロは……。（2023/2/14）

LINEとヤフーの合併で変わること　PayPayは赤字脱却で“自然増”のフェーズに
　Zホールディングス（ZHD）は2日、持株会社のZHDと傘下のLINE株式会社とヤフー株式会社の3社を2023年度中をめどに合併すると発表した。同日の決算説明会では、合併の背景について説明された。（2023/2/3）

インボイス問題、声優が語る“陳情”のリアル　「超塩対応」の議員と涙のバトルも
「陳情をしっかり聞いて下さる議員さんも多いのですが、“超塩対応”の議員さんもいて……。そういう方が、インボイス制度を左右するキーマンなんです」。インボイスに反対する声優団体・VOICTIONの涙のバトル。（2022/12/20）

高根英幸　「クルマのミライ」：
やっぱり日本は遅れているのか　技術面だけでは語れない、FCVやEVの世界
トヨタ自動車からFCVの「MIRAI」が発売されているが、「水素社会はまだまだ先のこと」と感じている人が多いかもしれない。国内で水素エネルギーの利用は進んでいるが、海外と比べて進んでいるのか、それとも遅れているのか。（2022/12/8）

インボイスで漫画家の2割が廃業も？　危機感抱くエンタメ業界　声優・アニメ・演劇団体と共同記者会見
インボイス制度が始まると、エンタメ業界のフリーランスのうち2割が廃業するかもしれない――11月14日、インボイス制度反対を訴える記者会見を、声優・漫画・アニメ・演劇業界が連携して実施した。（2022/11/16）

独占インタビュー：
CHIPS法が米国にもたらす影響は、策定のキーパーソンが語る
米国の半導体製造の復活と技術サプライチェーンの強化を目指すCHIPS法（Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors for America Act）が米国下院で可決された。米国EE Timesは、トランプ政権で経済成長・エネルギー・環境担当国務次官を務めたKeith Krach氏へ独占インタビューを実施し、同法が米国にもたらす影響を聞いた。Krach氏は、Mike Pompeo前国務長官と並び、CHIPS法の策定に貢献したキーパーソンの一人である。2020年5月、TSMCが米国に120億米ドルの5nmプロセス工場を建設することに合意したのも、同氏の尽力によるものだ。（2022/8/31）

石角友愛とめぐる、米国リテール最前線：
セブン-イレブンも注力　いつでも約30分で欲しいものが届く「即配」に期待が集まるワケ
コロナ禍で急激に需要が増えた宅配サービス。その中でも、最短で10分、平均30分以内という短時間のうちに注文した品を消費者へ届けるサービス「クイックコマース」が注目を集めている。通常のフードデリバリーとはどのように違うのか、どんな事業者が今後クイックコマースを制するのか――石角友愛氏が解説する。（2022/8/25）

自由競争をうたって無法地帯を広げるIT企業に、政府はどのような後方支援をすべきか
新たな市場を開拓するIT企業に、政府はどのような後方支援をすべきだろうか。キャッシュレス決済、App StoreやGoogle Play Storeとの比較などを踏まえて考えてみた。（2022/8/23）

バイデン米大統領、国内での半導体製造・開発支援法案に署名　対象企業に520億ドル（約7兆円）
ジョー・バイデン米大統領は、米国内での半導体製造開発を支援する法案に署名した。新法「CHIPS and Science Act」の下、IntelやMicronなど対象企業に約7兆円を投じる。（2022/8/10）

「人工妊娠中絶」を補助する米国企業が直面する壁【中編】
“中絶旅行”を支援する大手IT企業　その理由と大きなリスクとは？
米国で、人工妊娠中絶を憲法上の権利として認める過去の判例が覆された。こうした中、希望する従業員に「人工妊娠中絶を禁止していない州への旅費」を支払うと表明する企業がある。米国企業の動きを紹介する。（2022/8/8）

フィデリティ・グローバル・ビュー：
プラスチック問題の解決が求められる消費財メーカー
国連のプラスチック汚染に関する国際条約は、海洋に流出する何百万トンものプラスチックゴミを削減する大きな一歩となりそうです。各国政府が具体的な取り組みを加速する中、フィデリティは消費財メーカーに対して、地球上最も重大な課題の1つに現実的な解決策を提供するよう働きかけています。（2022/7/22）

世界を読み解くニュース・サロン：
「旧統一教会」は海外でどんなビジネスをしているのか　“見逃せない”事実に迫る
安倍晋三元首相の暗殺事件に絡み、あらためてクローズアップされた旧統一教会。海外での報道も見ると、日本としては看過できない話も出ている。それは……。（2022/7/21）

参院選、「漫画家初」赤松健氏当確　暴露系YouTuber「ガーシー」氏も
7月10日に投開票が行われた参院選で、自民党の比例から立候補した漫画家の赤松健氏の初当選が確実に。N党から比例で出馬した“暴露系YouTuber「ガーシー」”こと東谷義和氏も当確。（2022/7/11）

ハノーバーメッセ2022：
脱炭素に挑む日独の違いを見た、ハノーバーメッセ2022レポート【後編】
世界最大規模の産業見本市「HANNOVER MESSE（ハノーバーメッセ） 2022」が、5月30日（現地時間）にドイツのハノーバー国際見本市会場で開幕しました。現地参加した筆者が前後編で会場レポートをお届けします。（2022/6/15）

拙速なルール化ではなくガイドラインの策定を――総務省が携帯電話の「対応バンド」について議論の方針を示す
携帯電話端末の「対応バンド」を巡って、総務省が有識者会議に対して議論の「方向性案」を示した。法令による義務化は見送る一方で、できるだけ多くのキャリアに対応できる端末作りを促すガイドラインを策定することになりそうだ。（2022/5/25）

IC基板分野は「アジアに20〜25年遅れ」：
米半導体支援策、成功には組み立て／テスト強化が必須
米国は現在、エレクトロニクス業界が全盛期だった頃の半導体製造を復活させようとしているが、業界専門家は、半導体チップの組み立て／テストメーカー各社による基本的な国内エコシステムを再構築しない限り、その取り組みが成功する見込みはないとみている。（2022/3/31）

Marketing Dive：
Googleが「FLoC」を断念　迷走するCookie代替技術の行方は？
GoogleはCookie代替技術となるはずだった「FLoC」の開発を停止した。Cookieレス時代へのカウントダウンが長引くにつれて、データプライバシーの状況はより複雑さを増している。（2022/2/24）

業界標準を狙うフレームワークが登場
データセンターの環境対策　持続可能性を高める“5つの指標”とは？
データセンターの持続可能性を高めるためのフレームワークをSchneider Electricが発表した。環境対策がより強く求められるようになっていることが背景にある。フレームワークは具体的にどのような内容なのか。（2022/2/2）

America COMPETES Act of 2022：
米下院、CHIPS法への資金提供とR＆D強化を含む法案提出
米国の半導体製造の復活と技術サプライチェーンの強化を目指す取り組みは2022年1月24日（米国時間）の週、米国製半導体の「生産の急増」に向けた資金提供と幅広い技術の研究開発への投資を盛り込んだキャッチオール法案が提出されたことで、進展を見せた。（2022/2/3）

前年から最大10％成長：
半導体産業、2022年には6000億ドル規模と予測
半導体産業を“基幹産業”と見なす予測が増えていることから分かるように、近年、半導体は、食品や電力、輸送に迫る重要な産業になっている。世界半導体市場統計（WSTS）は、「2022年の世界半導体市場は、ロジックチップとセンサーチップの需要が2桁増加する見通しで、前年比8.8％増となる6010億米ドルに成長する」と予想している。（2022/2/1）

過去の失敗を繰り返さないため慎重に検討を：
「CHIPS for America Act」、無用の長物を生み出す恐れ
今後10年間で米国半導体業界を再生すべく、520億米ドルを投入する法案「CHIPS（Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors）for America Act」が、米国上院で可決された。現在はまだ、下院による承認を待っているところだが、ここで一度、この法案が、米国の国内製造への投資を奨励していく上で最も効果的な方法なのかどうか、じっくり検討すべきではないだろうか。（2021/12/21）

杉山淳一の「週刊鉄道経済」：
次の「新幹線」はどこか　計画をまとめると“本命”が見えてきた？
西九州新幹線開業、北陸新幹線敦賀延伸の開業時期が近づいている。そこで今回は、新幹線基本計画路線の現在の動きをまとめてみた。新幹線の構想は各県にあるが、計画は「建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める基本計画」として告示されている。これと費用便益比、各地のロビー活動の現状などから、今後を占ってみたい。（2021/12/5）

自動車業界の1週間を振り返る：
「トヨタが最下位」の気候対策ランキングは、脱SUV、脱マイカーも求めている!?
環境保護団体グリーンピースが発表した自動車メーカーの気候対策ランキングで、トヨタ自動車が最下位だったと話題ですね。ニュース配信サイトでは記事が短かったので、グリーンピースの発表を見てみました。（2021/11/6）

サイバースパイが日本を破壊する【前編】：
経済安全保障の重要性を早くから指摘　気鋭の経済ジャーナリストに「米中経済戦争」による日本企業への影響を聞いた
岸田文雄新内閣では新たに「経済安全保障」を担当する閣僚ポストが新設される。経済安全保障の重要性を指摘してきたのが経済ジャーナリストの井上久男氏だ。井上氏インタビューの前編では中国が進める「軍民融合」の実態と、中国企業による楽天への出資について聞いた。（2021/10/4）

大原雄介のエレ・組み込みプレイバック：
2021年8月のM&Aを振り返る
エレクトロニクス／組み込み業界の動向をウオッチする連載。今回は、8月に多数行われたM&Aについて、それぞれの方向性や目的をまとめてみた。（2021/9/13）

「JEDI」から「JWCC」へ　変動の米国防総省クラウド【後編】
米国防総省の新クラウド「JWCC」契約の勝者はMicrosoftかAWSか、それとも……
米国防総省（DoD）はクラウドに関する新しい取り組み「JWCC」を立ち上げた。DoDは最終的にどのベンダーを採用するのか。（2021/8/11）

「JEDI」から「JWCC」へ　変動の米国防総省クラウド【前編】
米国防総省がMicrosoftとの100億ドルクラウド契約を撤回した理由　JEDIの行方は
クラウドプロジェクト「JEDI」でMicrosoftと交わした契約を撤回し、新たに「JWCC」という取り組みを始める米国防総省。契約撤回の背景は。JWCCの狙いは。（2021/8/4）

スピン経済の歩き方：
なぜ東北新社は「首相の息子で官僚を接待」というアウトな戦略を選んだのか
菅義偉首相の長男が、幹部官僚らを接待していたことが明らかに。それにしても、なぜ接待したのか。アウトな行為は、脈々と続いていて……。（2021/3/2）

パンデミックがもたらした人事の課題【後編】
人事部門は「ギグエコノミー」「BLM」にどう対処すべきか？　Gartnerが助言
人事部門を取り巻く状況はどう変化するのか。そうした変化の中で、従業員とどう向き合えばよいのか。Gartnerに聞く。（2021/1/28）

バイデン政権下で巨大IT企業はどうなる【中編】
バイデン政権はトランプ政権よりも「GAFA」に“攻撃的”か？
バイデン政権への移行で、巨大IT企業に対する連邦当局の取り締まりはさらに厳しいものになるのか。反トラスト政策と米政治家の思惑を探る。（2021/1/27）

「慎重に調査を進める」：
英国がNVIDIAによるArm買収について調査を開始
合併／買収の調査を行う規制機関である英国の競争・市場庁（CMA：Competition and Markets Authority）は、NVIDAがArmを400億米ドルで買収する案件について、調査を開始したという。（2021/1/13）

「工場建設が最善策なのか？」：
米国製造業の国内回帰、活発化の一方で疑問の声も
米国の半導体製造の復活に向けて補助金の水準や研究資金の割り当て方法を検討する議会が開催される中、連邦政府の助成金と税控除を受けるためのロビー活動が活発化している。ただし、米国の半導体製造の復活に向けた取り組みは超党派から支持を得ているにもかかわらず、観測筋からは、「米国の工場新設に助成するよりも、次世代半導体技術に焦点を当てた研究の方が投資対象として優れている」という見解が示されている。（2020/9/24）

大原雄介のエレ・組み込みプレイバック【号外】：
Arm買収、本当にできるの？ NVIDIAの真意とは
エレクトロニクス／組み込み業界の動向をウオッチする連載。今回は2020年9月14日に飛び込んできた「SBGがArmをNVIDIAへ売却」というニュースに対しての考察を、号外としてお届けする。（2020/9/18）

Open Networking Foundation：
5G対応のオープンRANコントローラー、業界団体が開発へ
Open Networking Foundation（ONF）は、SD-RAN（Software Defined Radio Access Network）プロジェクトを創設し、モバイル向け4G（第4世代移動通信）および5G（第5世代移動通信） RANの展開に向けてオープンソースのソフトウェアプラットフォームとマルチベンダーソリューションの開発を支援していくことを発表した。（2020/9/3）

最も深刻なのは自動車業界：
コロナによるエレクトロニクス業界への影響
エレクトロニクス業界は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大により、どれくらい深刻な影響を受けているのだろうか。世界中にCOVID-19が拡大し始めてから6カ月が経過した今、その打撃による影響の深さや広さについて判断すべき時期が来たといえるのではないか。（2020/7/29）

データセンターの液冷化【後編】：
メリットが多いデータセンターの液冷化を阻む高くて単純な壁
データセンターの液冷化には地域の省電力化など多くのメリットがある。にもかかわらず液冷化が進まないのはなぜか。理由は非常に単純明快だ。（2020/7/22）

逆境の最中、斬新な試み：
このままでは潰れる！　小規模ホテルが挑む「シェルター事業」とは
新型コロナの感染拡大を受けて、ホテル業界が苦戦している。そんな中で、斬新な取り組みをしている会社がある。株式会社CHILLNNだ。同社が始めた、自宅にいることが安全でない人々に向けた「ホテルシェルター」とは……？（2020/5/29）

ハッシュ化したからOKでしょ？：
プライバシーフリーク、就活サイト「内定辞退予測」で揺れる“個人スコア社会”到来の法的問題に斬り込む！――プライバシーフリーク・カフェ（PFC）中編 #イベントレポート #完全版
Ad Techが守ってきたルールを、HR Techは軽々と破ってしまったのか――リクナビ事件の問題点を、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人がさまざまな角度で討論した。※本稿は、2019年9月9日時点の情報です（2019/12/2）

IMVが統括機関に：
地震計測を標準化へ、日本主導で2022年の発行目指す
地震計測を世界で統一し、ISOで標準化しようという動きが出ている。主導しているのは日本だ。振動試験装置などを手掛けるIMVは2019年11月21日に都内で記者発表会を開催し、地震計測の標準化について説明した。（2019/11/26）

堀江貴文が語る「予防医療」【後編】：
ホリエモンがHPVワクチンを打った理由――ハヤカワ五味と語る「感染しない、感染させない、感染源にならない」
ホリエモンこと堀江貴文氏と、女性ファッションデザイナーで実業家のウツワ社長ハヤカワ五味氏が対談。見えないニーズを掘り起こし革新的なビジネスモデルを築いてきた異端の起業家2人が今、最も注目しているのが「予防医療」の分野だ。社会課題を解決し、将来的な顧客をどのように育てていく術があるのか、2人の起業家の対談からヒントを得たい。後編では、子宮頸がんワクチンの定期接種が再開されない中で、ビジネスを通して予防と検診を呼びかける具体的な方策を語り合った。（2019/11/28）