ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「モバイル決済」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「モバイル決済」に関する情報が集まったページです。

「PayPayフリマ」で新キャンペーン 決済時に「PayPay残高」利用で最大20%還元
ヤフーが「PayPayフリマ」での決済時に「PayPay残高」を利用したユーザーに、決済額の10〜20%の「PayPayボーナス」を付与する。期間は3月4日〜31日。(2020/2/21)

PayPay、静岡県伊東市で限定キャンペーン 市内の買い物で5%還元 観光活性化を後押し
静岡県伊東市内にある600以上の店舗で、モバイル決済サービス「PayPay」を使った還元キャンペーンが実施される。観光活性化を目的としたプロモーション事業の一環。(2020/2/21)

モバイル決済で店舗改革:
手数料を超えるメリットはある? ケーキ店「ル リス」がキャッシュレス対応した結果
増税に伴う政府の補助事業でキャッシュレス化が推進され、それを機にキャッシュレス対応をした中小店舗も多い。今回取材した東京・三鷹市のケーキ店「ル リス」もそうした店の1つだ。もともと現金決済のみだったため、当初はキャッシュレス決済の利用はなかったそうだが、10月に入って実際の増税が始まると、一気に利用が拡大した。(2020/2/21)

ソフトバンク、5Gサービスは3月下旬開始 “アンリミテッド”を検討中 楽天参入には余裕の構え
ソフトバンクの宮内謙社長は、同社のスマートフォン向け5Gサービスを3月下旬に始めると話した。詳細はあらためて発表会を設けるとしつつ、容量無制限プランを検討していることを示唆した。(2020/2/7)

メルカリ、メルペイ、ドコモが業務提携 ポイントの相互利用や加盟店の共通化など
メルカリ、メルペイ、NTTドコモの3社が業務提携を正式に発表。2020年5月をめどに「メルカリID」と「dアカウント」を連携させ、dポイントをメルカリでの取引で利用可能とする。加盟店開拓も連携し、共同で営業推進を図る。(2020/2/4)

5Gは「ARPU上げる」 楽天モバイルは「スカスカ」 決済は「連携」が重要――KDDI高橋社長一問一答(2019年第3四半期決算編)
KDDIが2019年度第3四半期の連結決算を公表した。それに伴い、報道関係者向けの決算説明会が開催された。この記事では、報道関係者と高橋誠社長の主なやりとりを紹介する。(2020/1/31)

世界のモバイルアプリトレンドを読む:
ダウンロード数は「PayPay」、上昇率は「タイミー」――令和最初の年末における日本の人気アプリ動向
今回は、2019年12月度における日本国内iOSアプリ「ゲーム以外」と「ライフスタイル」カテゴリーの利用動向を紹介します。(2020/1/31)

PayPayで会社の経費精算が可能に 経費管理クラウドサービスのコンカーと連携
経費管理のクラウドサービスを手掛けるコンカー日本法人が、スマートフォン決済アプリ「PayPay」との連携を4月に始めると発表。PayPayの決済データがクラウドへ転送され、経費データを手入力しなくても経費精算が可能になる。(2020/1/29)

KDDI、決済関連サービスを「au PAY」ブランドに統一 「au WALLET」アプリは「au PAY」アプリに
(2020/1/28)

ローソンが20倍ならファミマは40倍! ドコモのdポイントキャンペーンが過熱
(2020/1/27)

仏スタートアップが開発:
4本の指で指紋認証、スマホのセキュリティを強化
フランスに拠点を置くIsorgは、複数の指の指紋を使う“マルチフィンガー認証”をスマートフォンのID認識の次世代フェーズと捉えている。(2020/1/21)

PayPay、金融サービス参入へ 後払い、保険、ローン、投資など年内にも開始 “スーパーアプリ化”へ準備着々
PayPay運営元が、後払い決済、保険、個人/法人向けローン、投資などの金融サービスを2020年中に始める計画を明らかにした。UI・UXを工夫し、PayPayアプリ上で審査や手続きができる仕様にする。「顧客の生活に密着した“スーパーアプリ”を目指す」という。(2020/1/17)

PayPay、大手飲食店・自販機で使うと40%還元 牛丼御三家、日高屋、Coke ONなど対象
一部飲食チェーンや自動販売機でPayPayを利用した顧客に、決済額の40%相当の「PayPayボーナス」を付与するキャンペーンが始まる。時期は2月1日〜29日。対応する店舗と機種は、吉野家、松屋、すき家、サンマルクカフェ、Coke ONなど。(2020/1/17)

三井住友カード、クレカのデザイン刷新 カード情報を裏面に集約、盗み見防止
三井住友カードがクレジットカードのデザインを30年ぶりに刷新。盗み見を防止するため、カード番号とセキュリティ番号を裏面に集約した。ネット経由で申し込むと、最短5分でカード番号とセキュリティ番号を発行するサービスも始める。(2020/1/15)

7pay、残高の払い戻し期限迫る 未払いの7000万円はどこへ行く?
セブン・ペイが運営していた「7pay」の未使用残高の払い戻し受付が1月10日に終わる。9日時点で払い戻しを受けていないユーザーは約25万人、未払いの残高は約7000万円上ることが分かった。(2020/1/9)

世界を読み解くニュース・サロン:
2020年に発行か? 中国が「デジタル人民元」に抱く、危険な野望
中国政府が2020年にも発行するのではないかと言われる「デジタル人民元」。中国が見据えるのは、米国中心のドル覇権の崩壊。デジタル人民元が広まれば、中国が世界のお金の流れを思うがままに管理するかもしれない。日本にも大きな脅威が迫っている。(2020/1/9)

ファミペイをTポイント連携すると特典付与 全国のファミマで新キャンペーン
ファミペイとTポイントを連携させ、全国のファミマで提示した顧客などに、Tポイントを付与するキャンペーンが始まる。実施期間は1月7日〜27日。(2020/1/6)

2019年の生活を変えたコト:「コード決済」が普及するほどに「おサイフケータイ」の良さを再確認できる件
2019年はあまりモノに投資をしませんでしたが、コード決済に結構投資したような気がします。ただ、コード決済を使えば使うほど、おサイフケータイの良さを再確認できてしまい……。(2019/12/31)

名言で振り返る、2019年のモバイル業界 「楽天」から「5G」「分離プラン」まで
2019年は分離プラン、楽天のMNO参入、電気通信事業法の改正、5Gプレサービスの開始、米中貿易摩擦の影響、中国メーカーの台頭……など、例年にも増して、話題が豊富な1年でした。そんな目まぐるしく移り変わった2019年のモバイル業界。ただ振り返るだけでは面白くない、というわけで、今回はキーパーソンの「発言」に着目しました。(2019/12/27)

「クラウドは信頼できない」は本当か? AWS、Office 365、自治体IaaSの障害を経て、私たちが知っておくべきこと
2019年は国内外で、大規模なクラウドサービスの障害が相次いで発生した。それに伴い、「クラウドサービスは信頼できないのでは」といった議論も巻き起こった。だが、オンプレミスにも課題はある。メリットとデメリットを認識した上で、クラウドとうまく付き合っていくべきだろう。そのために必要な基礎知識と考え方を、ITジャーナリストの谷川耕一氏が解説する。(2019/12/27)

PayPay、「まちかどペイペイ 第2弾」3月まで延長 20回に1回、最大1000円相当を付与
PayPayがポイント還元キャンペーン「まちかどペイペイ 第2弾」を3月末まで延長する。対象店舗の支払いでPayPayを使った人に対し、20回に1回の確率で最大1000円相当のPayPayボーナスを付与する。(2019/12/26)

ソフトバンク、端末購入補助プログラムの月額料金を0円に 「トクするサポート+」20年3月開始
ソフトバンクが新たな端末購入補助プログラム「トクするサポート+」を2020年3月中旬に始める。既存の「トクするサポート」(月額390円)とは異なり、月額料金はかからない。同社の回線を契約していないユーザーも利用できる。(2019/12/25)

モバイル決済で店舗改革:
決済+ポイントの処理を同時に行える「.pay」 加盟店が導入するメリットは?
決済ソリューション「.pay(ドットペイ)」は、乱立するコード決済サービスの中で、既存のサービスとは異なる目的で開発された。コード決済の機能に加えて、ポイントやクーポンを自社サービスとして提供できる。手数料を抑えられるのもメリットだ。(2019/12/25)

ヤフーカード、PayPay・nanacoにチャージした際のTポイント付与を終了へ 「費用対効果を総合的に判断」
ヤフーが、クレジットカード「Yahoo! JAPANカード」の特典を2020年2月1日に変更すると発表。モバイル決済サービス「PayPay」と電子マネー「nanaco」のユーザーに向けた「Tポイント」の付与を終了する。「費用対効果を総合的に判断したため」という。(2019/12/24)

ビジネスホテルの東横イン、「メルペイ」「au PAY」「VIA」など一挙導入
東横インが日本国内のホテルに「メルペイ」「au PAY」「Origami Pay」「VIA」を導入。すでに「PayPay」「楽天ペイ」「LINE Pay」などに対応しており、同社で使えるモバイル決済サービスは計10種類となった。同社は「POCKETALK W」を接客に採り入れるなど、IT活用とインバウンド対応を積極的に進めている。(2019/12/23)

Uber EatsがLINE Payでの支払いに対応 半額クーポン配布も
Uber Eatsの支払い手段としてLINE Payが採用された。これを記念して半額クーポンも配布する。(2019/12/20)

モバイル決済の裏側を聞く:
○○Payとは競合しない アプリも個人情報も不要な「QUOカードPay」が狙う市場
全国共通のギフトカード「QUOカード」をデジタル化してバーコード決済で使えるようにした「QUOカードPay」が2019年3月に始まった。QUOカードPay1億円分が1人に当たるプレゼントキャンペーンも話題になった。なぜ、あえてコード決済を取り入れたのか。(2019/12/20)

ZOZOTOWN、PayPayモールに出店 相互送客を強化、30〜40代の獲得狙う
「ZOZOTOWN」が「PayPayモール」に出店。相互送客を強化し、顧客層の拡大を目指す。(2019/12/19)

KDDIとローソンが提携 「au WALLET ポイント」は「Pontaポイント」に、1億人超の会員基盤が誕生
KDDIとローソンが資本業務提携契約を発表。2020年5月以降に両社のポイントサービスを「Ponta」に統一する考えを明らかにした。オンラインとオフラインを融合した「次世代型コンビニ」向けのサービス開発にも取り組む。(2019/12/16)

松屋やサンマルクのランチ代、「d払い」で支払うと10%還元 ドコモが新キャンペーン
NTTドコモが、ランチ代の支払いに「d払い」を利用したユーザー向けの還元企画を始める。「松屋」「サンマルクカフェ」など、特定の加盟店で午前11時〜午後2時に飲食すると、支払い額の10%相当の「dポイント」を還元する。開催期間は2020年1月7日〜3月31日。(2019/12/16)

ソニー、3キャリアに対応した法人向けIoT向けデータSIMを提供
ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォームは、12月13日にトリプルキャリアに対応した法人向けIoT向けデータSIMを提供開始。無償で利用可能な検証利用環境も用意する。(2019/12/16)

ファミペイ、電子回数券に対応へ 第1弾はファミマカフェ 10杯分買うと1杯分お得
ファミリーマートが、「ファミペイ」向けの回数券サービスを始めると発表した。2020年1月14日から、10個分の価格で11個分の商品を購入できる電子クーポンを販売する。第一弾として「ファミマカフェ」向けにサービスを始め、他の商品への展開を検討する。(2019/12/9)

メルペイが年末年始企画 抽選で最大1万円分還元、きゃりーのライブに招待
メルペイが年末年始特別企画「あけおメルクリ」を開始。他のユーザーから招待されてメルペイを初めた人が、キャンペーンコードを入力した上で本人確認を済ませると、抽選で当たった場合に特典を付与する。特典は、最大1万円分のポイント還元と、きゃりーぱみゅぱみゅさんのライブへの招待。(2019/12/9)

国内スマホ決済では初:
「LINE Pay」で銀行振り込みが可能に 口座の代わりに氏名と電話番号でもOK
モバイル決済サービス「LINE Pay」が銀行振り込みに対応した。相手の銀行口座または、氏名と電話番号などが分かれば、LINE Pay残高を使って振り込みが行える。(2019/12/9)

メルペイ、全国の信用金庫244社と口座連携 残高へのチャージが可能に
メルペイが全国の信用金庫244社との口座連携に対応した。メルペイに口座を登録したユーザーは、メルペイ残高へのチャージが可能になる。連携する信用金庫は、北海道信用金庫、愛知信用金庫、大阪信用金庫、福岡信用金庫など。(2019/12/9)

三省堂が「今年の新語2019」を発表 辞書のプロが選んだ1位は「−ペイ」
今後、辞書に載るかもしれない言葉です。(2019/12/5)

家計簿アプリやモバイル決済が使えなくなる恐れ 5月までに銀行とIT企業のシステム接続が必要
家計簿アプリやモバイル決済サービスを提供するフィンテック企業は、2020年5月までに銀行からAPIの提供を受けられるよう契約を結ぶ必要がある。9月末時点での契約率は4割にとどまっており、6月以降、一部のサービスが提供できなくなる恐れがある。(2019/12/4)

モバイル決済で店舗改革:
花屋とキャッシュレス決済の相性は? 「Airペイ」を導入したメゾン フルーリに聞く
増税に伴い、軽減税率やキャッシュレス・消費者還元事業といった施策も行われているが、特に軽減税率は基本的に飲食料品(と新聞)を対象としているため、軽減税率の影響がない店舗は多い。今回は、東京都の二子玉川に店を構える花屋「メゾン フルーリ」に、キャッシュレス対応による変化を聞いた。(2019/12/4)

2019年の流行語大賞は「ONE TEAM」 ビジネス関連でトップ10入りしたのは「◯◯ペイ」と……?
(2019/12/2)

ドコモ、全国のファミマで「dポイント」最大20%還元など実施 総額10億円相当
ドコモが、全国のファミマで「dポイントカード」を提示した顧客などに総額10億円相当の「dポイント」を還元するキャンペーンを始めた。企画は全3種類。全国のファミマが26日からdポイントに対応したことを記念して実施する。(2019/11/28)

「ギガライト」もキャンペーンで対象に:
ドコモの「ギガホ」を契約すると「Amazonプライム」が1年間無料 12月から
NTTドコモが、Amazonと連携してAmazonプライムを1年間無料提供する取り組みを始める。新料金プラン「ギガホ」ユーザーが対象だが、当面の間は「ギガライト」契約者もキャンペーンで対象となる。【更新】(2019/11/26)

LINE Pay、12月に「クーポン祭」開催 加盟店での買い物を割引 コンビニ3社など対象
LINE Payが新たなキャンペーン「年末感謝クーポン祭」を行うと発表。「LINE Pay」での買い物代金を割り引くクーポンを全ユーザーに付与する。開催期間は12月1日〜31日。クーポンはセブン-イレブン、ファミリーマートなどの加盟店で利用できる。(2019/11/26)

モバイル決済の裏側を聞く:
なぜPayPayが1位に? コード決済の未来は? J.D.パワーの満足度調査から見えたもの
J.D.パワーが2019年9月に実施したコード決済の満足度調査では、1位がPayPayとなった。コード決済で、ユーザーは何を重視しているのか。各事業者は「決済の先」のビジネスとして、どんなものを見据えているのだろうか。J.D.Power Japan 常務執行役員の梅澤希一氏に話を聞いた。(2019/11/26)

Mobile Weekly Top10:
Touch IDが恋しい? いまだに人気の古いiPhone/トヨタがモバイル決済に本腰?
iPhone 8/8 Plusはいまだに根強い人気を誇っています。Touch IDが手放せない人が少なくないのでしょうか……?(2019/11/25)

「福岡PayPayドーム」誕生へ 20年2月に改称、キャッシュレス化を促進
福岡ソフトバンクホークスの本拠地「福岡ドーム」の名称が、2020年2月29日に「福岡PayPayドーム」に変わる。(2019/11/25)

4キャリアの「ポイント/決済サービスのクロスユース率」調査 楽天モバイルが上位に
MM総研は、キャリア4社がそれぞれ自社グループで提供するポイント/決済サービスの「クロスユース率」について調査結果を発表。ポイントサービス・クレジットカード決済は楽天モバイル、QRコード決済はソフトバンクがクロスユース率トップとなった。(2019/11/21)

鈴木淳也のモバイル決済業界地図:
ヤフー×LINE、経営統合でこれから決済業界に起こること
ヤフーとLINEの経営統合で気になるのが、2社が提供しているモバイル決済の動きだ。PayPayとLINE Payが今回の事業統合で1つにまとまることはないだろう――というのが筆者の考えだ。こう考える理由の1つに、両者の統合後の姿が原時点で全く想像できない点が挙げられる。(2019/11/21)

「第三極」になれるか:
【一問一答】ヤフーとLINE、米中IT巨大化への危機感 スマホ決済サービスはどうなる?
ヤフーを傘下に持つZホールディングス(HD)とLINEが経営統合を発表。11月18日、ZHDの川邊健太郎社長とLINEの出澤剛社長が経営統合に至った経緯や今後の方針について語った。(2019/11/18)

「ひ孫会社」まで登場 ヤフーとLINE、複雑すぎる経営統合の図式
(2019/11/18)

PayPay、2000万ユーザー突破 年末に向けた還元施策も
モバイル決済サービス「PayPay」が、累計2000万ユーザーを突破した。(2019/11/18)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
【こちらもご覧ください】
Cloud USER by ITmedia NEWS
クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。