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「地方創生」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「地方創生」に関する情報が集まったページです。

コロナ前の観光客数はハワイ越え:
夏だけじゃない! アフターコロナに向けた沖縄観光の秘策は”サウナ” リゾートホテルが冬の集客に力を入れるワケ
観光立県・沖縄の典型的なイメージ戦略はこれまで常に「夏の沖縄」と結びつけられてきた。そんな“常夏の島沖縄”に冬季限定のサウナ施設が誕生した。(2021/1/21)

宮城県石巻市がRPG化 冒険を通して名所や名産品に触れられるスマホアプリで地方創生
「淡路島日本遺産RPG」など、多くの自治体をRPG化してきた井桁屋が開発を担当。(2021/1/13)

今やらなければいけないことをやり続ければ、きっと明日は変わる:
PR:「自然の豊かさ」を超えたソフトパワーを長崎から
空気がきれいで、自然が豊かで、人が優しい。それはどこの地域も同じ。では、愛する故郷をもり立てるには、何を行い、何を伝えればいいのだろうか――。(2021/1/12)

ワーケーション推進や沿線活性化:
JR東と西武HDが年の瀬に打ち出した“壮大すぎる”プロジェクトの中身
JR東日本と西武ホールディングスは、12月23日に包括的な連携を行うと発表した。コンセプトは「新たなライフスタイルの創造×地方創生」。どういった中身なのか。(2020/12/28)

日本初の「起業家精神」学ぶ学部【後編】:
伊藤羊一が学部長に就任 武蔵野大学「アントレプレナーシップ学部」は学生をどのように育てるのか
起業家精神を実践中心のカリキュラムで学び、実際に起業も経験する日本初の「アントレプレナーシップ学部」が、2021年4月、武蔵野大学の武蔵野キャンパスに開設される。(2020/12/26)

今日のリサーチ:
Sansanが「ビジネス関係人口2020」を発表 エコツーリズムやローカルベンチャーに注力する自治体が上位に
Sansanのデータ統括部門DSOCは、2020年にビジネスにおける関係人口が多かった地方自治体をまとめた「ビジネス関係人口2020」を発表しました。(2020/12/25)

朝日放送とDMM、シニア向け通販で合弁会社 スタートアップ支援なども展開
朝日放送グループホールディングスとDMM.comが、シニア向け通販を手掛ける合弁会社「ONE DAY DESIGN」を設立する。(2020/12/23)

政府の「V-RESAS」、1日の人出増減率を表示する機能 年末年始の人出確認に
新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響のデータをまとめたWebサイト「V-RESAS」で、午後3時時点の流動人口データを当日の午後9時に確認できるようになる。(2020/12/22)

地方企業の問題地図 【後編】:
えちごトキめき鉄道の鳥塚亮社長と沢渡あまねが語る「地方企業の問題地図」 いすみ鉄道の成功から見る「地方を救うブランド化」
「地方企業の問題地図」――。千葉県のいすみ鉄道を経営危機から救い、現在は新潟県のえちごトキめき鉄道の社長を務めている鳥塚亮氏と、現在浜松市に身を移して組織改革・ワークスタイル変革の専門家として活動している沢渡あまね氏に対談してもらった。後編では、鳥塚氏が取り組んだいすみ鉄道の改革の手法と、地域を変えるために必要な考え方を聞く。(2020/12/19)

コロナ禍のJクラブ経営危機 “投げ銭”や“クラファン”に活路を見出したメルカリ鹿島の2020年
Jリーグの2020年シーズンが終わろうとしている。今シーズンはコロナ禍での長期中断で、各チームにとって難しいシーズンとなった。2019年にメルカリが経営権を取得し、クラブ経営に参画した鹿島アントラーズも同様だが、“投げ銭”や地域のDX化など新たな収益モデルに挑戦をしたシーズンでもあった。クラブトップが今シーズンを振り返る。(2020/12/18)

地方企業の問題地図 【前編】:
えちごトキめき鉄道の鳥塚亮社長と沢渡あまねが語る「地方企業の問題地図」 Uターン、Iターンが失敗する構造的問題
「地方企業の問題地図」――。千葉県のいすみ鉄道を経営危機から救い、現在は新潟県のえちごトキめき鉄道の社長を務めている鳥塚亮氏と、現在浜松市に身を移して組織改革・ワークスタイル変革の専門家として活動している沢渡あまね氏に対談してもらった。前編では、鳥塚氏と沢渡氏が自らの経験から感じている、地方企業や行政の問題点などについて考える。(2020/12/18)

DMM、ドローンで熊の生息分布を検証 鳥獣被害の対策を検討
DMM.comとDMM Agri Innovation(DMMアグリ)が新潟県新発田市でドローンを使って熊の生息地などを検証するプロジェクトを開始した。同市で熊の目撃件数が急増しているため。(2020/12/10)

産業動向:
ハイアス・アンド・カンパニーがエンジョイワークスと協業、地方創生事業を強化
ハイアス・アンド・カンパニーは、エンジョイワークスと、地方創生に関わる事業で協力するための業務提携に関する基本合意を締結した。今後、ハイアス・アンド・カンパニーが主催する「地方創生まちづくりネットワーク」の会員企業が関わる地方創生事業の成果を高める取り組みを両社で推進する。(2020/12/8)

コロナ禍に最適!?:
リモートワークの次の働き方 「平日・都市型ワーケーション」のすすめ
社会の変化に合わせ、新たな働き方として注目されているのが、「都市型ワーケーション」だ。さらに平日の業務時間内に出張先た旅先で仕事をする「平日型ワーケーション」も注目を集めている。作家/ワークスタイル専門家の沢渡あまね氏などに効用を聞いた。(2020/12/4)

モーニング娘。を起用:
なぜ石川県の加賀温泉郷に人が集まるのか 「ファンづくり」の裏側
新型コロナの感染拡大を受けて、多くの観光地が苦しんでいる。Go To トラベルによって人出が戻りつつある中、週末には多くの観光客でにぎわっているところがある。石川県の加賀温泉郷だ。なぜこの温泉地に人が集まっているのかというと……。(2020/12/5)

特別企画トップインタビュー:
PR:コンサルでもエンジニア派遣でもない、DX時代の課題解決を牽引する「バリューチェーン・イノベーター」とは?
(2020/12/2)

地銀の再編は“数の減少”にあらず? プライドを捨てて強み生かせるか
地方銀行の“再編”が待ったなしだ。しかし再編とは何か。「再編イコール、数を減らすというイメージがあるのではないか? そこに違和感、問題意識を感じている」。そう話すのは、日本資産運用基盤グループの大原啓一社長だ。(2020/11/12)

住宅ビジネスフェア2020:
マックやセブンの木材活用事例とは?木材建築利用の最新動向
林野庁では、民間建築物の木造化を拡大する目的で、2018年から「民間建築物などにおける木材利用促進に向けた懇談会(ウッド・チェンジ・ネットワーク)」を開催。懇談会の成果として、木材利用の意義を理解したセブン‐イレブン・ジャパンや日本マクドナルドホールディングスが木造店舗の開発に乗り出している。(2020/11/9)

「道の駅」拠点にマリオット、モンベルが提供する新しい旅
かつては長距離を移動するドライバーの休憩所だった「道の駅」。近年は各地で産直市場や食堂などの機能が充実されてきた。(2020/10/30)

京都観光の現実から読み解く:
日本のインバウンドは「死ぬ」のか――コロナ後の観光生き残り策、観光社会学者に聞く
コロナで深刻な打撃を受けた観光業界。特に消滅したインバウンド需要はどうなるのか。京都在住の観光社会学者に聞く。(2020/10/30)

5Gビジネスの神髄に迫る:
NTT東日本に聞く、ローカル5Gの取り組み 地方創生に向け産学連携で自治体をサポート
ローカル5Gにはさまざまな事業者が参入しているが、現在のところ規模の面で最大手といえるのはNTT東日本ではないだろうか。固定通信のイメージが強いNTT東日本だが、実はWi-Fiを用いた無線通信は以前から手掛けている。同社にとってローカル5Gは、企業のネットワークのエンドポイントとして利用する無線通信ソリューションの1つに位置付けられる。(2020/10/22)

PR:リモートワークを当たり前に ニューノーマル時代に注目される「在宅派遣」サービスとは?
(2020/10/20)

70代のスマホ比率が約5割に ドコモが「モバイル社会白書」を出版
NTTドコモの社会科学系の研究所であるモバイル社会研究所は、10月中旬に「データで読み解くモバイル利用トレンド2020-2021―モバイル社会白書―」を出版する。2010年から2020年までのモバイルICTの利用トレンドをまとめた書籍で、Webサイト上で一部のデータを無償公開する。(2020/10/6)

キャリアニュース:
ワーケーションの自社導入に「興味がある」、企業の約5割が回答
あしたのチームが「ワーケーションと働き方改革」に関するレポートを発表した。ワーケーションの自社導入に「興味がある」と企業の約5割が回答。一方で、ワーケーションでの人事評価の難しさを7割近くが課題と感じていた。(2020/10/1)

本社機能を分散:
「島流し」は誤解? パソナ1200人の淡路島移転、副社長に疑問をぶつけた
パソナグループが、東京にある本社機能の一部を淡路島に移す。移転の目的は? 従業員の反応は? 島への経済効果は? 副社長に疑問をぶつけた。(2020/9/17)

菅氏はスイーツ写真に「かわいい」の声、岸田氏・石破氏は炎上……自民党総裁選3候補のネット活用を比較する
14日投開票の自民党総裁選に向け、立候補中の菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長。3候補のネット活用を比較すると明暗が分かれる形となった。(2020/9/11)

淡路島移転で注目のパソナ、現地「DX拠点」について担当者に聞いた
パソナの淡路島移転をめぐる報道はさまざまな憶測を呼んだ。SNSでは面白おかしく「まるで島流しだ」などと揶揄(やゆ)する声もあった。同社の本当の目的とは。(2020/9/11)

燃料電池車:
海運もゼロエミッション、燃料電池で動く「日本初」の船舶が2024年竣工
日本郵船、東芝エネルギーシステムズ、川崎重工業、ENEOS、日本海事協会の5社は、2020年9月1日に「高出力燃料電池搭載船の実用化に向けた実証事業」を開始した。水素で発電する燃料電池を船舶で使用し、温室効果ガスの排出削減に取り組む。同日、5社合同の記者説明会を実施し、燃料電池船の実証実験における意義と概要を説明した。(2020/9/9)

スピン経済の歩き方:
パソナの1200人淡路島移転は「リスキー」だと感じる、3つの理由
人材派遣大手のパソナグループが本社機能を淡路島に移転する計画を発表し、話題になっている。地域活性化やBCPに向けた取り組みだというが、この計画はとてもリスキーなのではないか。その3つの理由とは……。(2020/9/3)

三井住友海上とUber Eatsが連携 配達パートナーの事故防止支援など
三井住友海上は、Uber Eatsと包括的な連携協定を結んだ。自転車や原付バイク、軽自動車を使う配達パートナーの交通事故防止の支援などに取り組む。(2020/9/1)

エコカー技術:
広島でバイオディーゼルの活用スタート、食用油やミドリムシで製造
マツダは自動車用バイオディーゼル燃料の地産地消に向けた取り組みを開始したと発表した。(2020/8/14)

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
当事者意識が全ての原動力〜空き家問題を動かす〜
2033年に3軒に1軒は空き家になるとの予測もあり、隣は空き家という状況が、どの市町村でも見られる風景になる。今後さらに空き家率が上昇すると、生活インフラの維持・管理も難しくなる地域が増える。(2020/8/13)

職住遠隔:
地方暮らし、東京勤務 アフターコロナのリモートワーク
ポストコロナのIT業界とエンジニアの生き残り術を模索する特集「ポストコロナのIT業界サバイバル術」。第3弾は、リモートワークの未来です。(2020/8/11)

ドローン:
国際航業とトラジェクトリー、愛知県の2市でドローン活用した地方創生
ドローンを使ったエアモビリティの社会実装と地方創生に向け、国際航業とトラジェクトリーが愛知県豊川市および同県新城市と包括連携協定を締結。詳細な3次元地図の検討を行い、ドローン管制プラットフォームを構築していく。(2020/8/4)

「近づけない、集めない」時代を生き抜く、企業の知恵:
WeWork最高戦略責任者に聞く「コロナ時代のオフィス」とは?
WeWork Japanは、今年7月に新たなプランWe Passportを導入した。契約したプライベートオフィスに加えて、WeWorkが国内で展開する全ての拠点の共用エリアを利用できる。導入の狙いとコロナ時代のオフィスの在り方を聞いた。(2020/7/31)

ドコモが「5G evolution & 6G Summit」をオンラインで開催
NTTドコモは、7月・8月に「5G evolution & 6G Summit」をWebで開催。5G・6Gの研究開発促進や同社の検討状況を公開するとともに、外部有識者によるパネルディスカッションや展示を行う。併せて、6Gホワイトペーパーも2.0版へ更新した。(2020/7/17)

導入事例:
戸田建設と逗子市「地方連携型ワーケーション」の共同実証を開始
戸田建設は、逗子市と共同で地方連携型ワーケーションの実証実験を開始する。都市部の人口集中が進むなか、「地方創生」「官民連携」をキーワードに、会社以外の地方でも働ける環境づくりを目指す。(2020/7/10)

日本型雇用からの転換も:
KDDIの「社内副業」、社員側のメリットは本当にある?――担当者に直撃
KDDIが「社内副業制度」を導入。本業と別の業務に志願できるが別枠の給与がもらえる訳ではない。その真の狙いと意義とは?(2020/7/6)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
認識のズレはどこで起きた? JR東海社長と静岡県知事の「リニアトップ面談」にツッコミを入れる【後編】
静岡県庁で行われたJR東海社長と静岡県知事の面談。進行に沿って解説する記事の後編。後半は「工事許可の手続き」と「川勝知事の同意のような返事」に注目すると、和やかに終わった面談後に、知事が「不誠実」と発言した背景も見えてくる。(2020/7/4)

“コロナ前後”の移動や消費データ、地域別に可視化「V-RESAS」内閣府が公開
新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響を、地域別に把握できるデータまとめサイト「V-RESAS」を、内閣府が公開した。エリアごとの移動人口や、スーパーのPOSレジで集計した売上高の変化などをグラフで確認できる。(2020/7/3)

PayPay、自治体タッグで住民向け還元キャンペーン マイナポイント連携も
PayPayが、モバイル決済サービス「PayPay」を導入する自治体に対し、住民向けキャンペーンの実施を支援する「あなたのまちを応援プロジェクト」をスタート。新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた地域経済の活性化を目指す。(2020/7/2)

中島厚志がアフターコロナを見通す【前編】:
デジタル経済に舵を切れ 「変われない日本企業」から脱却するために
コロナ禍の中で議論が巻き起こった「9月入学」の導入。新潟県立大学の中島厚志教授は「日本経済と企業の今後の在り方も問われるもので、見送りになったことは残念」だと語る。コロナ後の世界で企業が取り組むべきこととは――。中島教授に真意を聞いた。(2020/6/29)

アフターコロナ 仕事はこう変わる:
freee佐々木大輔CEOが語る「中小企業にテレワークが浸透しない」納得理由
自社のリモートワーク率99%を達成し、社外に向けてはリモートワークの課題を取り除くムーブメントを立ち上げるなど、効率的な働き方を追求するfreeeの佐々木大輔CEO(最高経営責任者)に、日本企業に根付いた課題と解決への糸口、アフターコロナの働き方を聞いた。(2020/6/29)

呉越同舟の地方創生:
都銀再編時に「ごみ箱」構想を持っていた金融庁と地銀救済で手を組むSBIホールディングスは天使か、悪魔か?
SBIホールディングスが仕掛ける「地銀救済」。陰には金融庁の影響も見え隠れするが、「証券界の暴れん坊」と目されるSBIと金融庁、それぞれの思惑とは? 過去、銀行勤務時代に大蔵省との折衝を担当していた筆者によると、90年代の都銀再編時に官僚は「ごみ箱」構想を持っていたという。(2020/6/23)

丸山宏氏×森正弥氏×石山洸氏×佐藤聡氏:
AIは蜃気楼か、ディープラーニングの功罪から新型コロナまで、白熱した議論の中身
ディープラーニングの社会実装で最前線に立つ、丸山宏氏、森正弥氏、石山洸氏、佐藤聡氏の4人の論客が2020年5月、AI/ディープラーニングの現在と新型コロナの関係について戦わせた議論をお届けする。(2020/6/23)

緊急特集 デジタル変革の旗手たち――緊急対応編:
AIで店舗の「3密」対策、社内ハッカソンから2週間で実装――サツドラホールディングス 代表取締役社長 富山浩樹氏
北海道を中心に約200店舗を展開するドラッグストアチェーン「サツドラ」は、コロナ禍においてどんな「英断」をくだしたのだろうか。(2020/6/22)

プロジェクト:
豊洲で延べ約12万m2の複合開発、日本初“都市型道の駅”で都市のデジタルツイン
清水建設は、東京都江東区で複合開発計画「(仮称)豊洲6丁目4-2-3街区プロジェクト」の開発を進めている。街区内に建設する都市型道の駅「豊洲MiCHiの駅」には、音声ナビゲーションシステムや交通・防災情報をタイムリーに発信するデジタルサイネージを実装し、施設の利便性を高める。(2020/6/18)

ワンセグスマホをどう説明する? 5G基地局は「2021年度末までに5万局」――2019年度KDDI株主総会、注目の一問一答
KDDIが2019年度の定時株主総会を開催した。新型コロナウイルスの影響で従来とは違う形態での実施となったが、どのような質問が出たのだろうか。通信に関連する質疑をまとめた。(2020/6/17)

5Gビジネスの神髄に迫る:
なぜ5Gのエリアは劇的に狭いのか? キャリア各社の5Gエリア整備計画を確認する
国内でもキャリア各社の5G商用サービスが始まったが、5Gを利用できるエリアは非常に狭い。その大きな理由は、5G向けの周波数が高く障害物に弱いこと、衛星通信との電波干渉を受けてしまうこと。そんな中で、キャリアはどのような計画で5Gエリアを広げていくのだろうか。(2020/5/26)

設計開発ツール:
テレワークで取引先とMBDを、スーパーテレワークコンソーシアム発足
さくらインターネットと静岡県長泉町、テクノプロ・ホールディングス、デジタルツインズ、ブロードバンドタワーは2020年4月28日、「スーパーテレワーク・コンソーシアム」の設立に向けて基本合意したと発表した。組織体はインターネット協会に置き、2020年度中の設立を目指す。(2020/5/14)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。