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「シナジー」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「シナジー」に関する情報が集まったページです。

製造マネジメントニュース:
日立の社長兼COOにLumada立ち上げの小島氏が就任「徹底的にスピードアップ」
日立製作所は、同社 取締役会長 執行役の中西宏明氏の退任に合わせて、社長兼CEOの東原敏昭氏が会長兼CEOに、代表執行役 執行役副社長 社長補佐を務める小島啓二氏が新たに社長兼COOに就任する人事を発表した。「Lumada」の立ち上げに尽力したことで知られる小島氏は、今後の方針として「徹底的にスピードアップしていく」ことを掲げた。(2021/5/13)

製造マネジメントニュース:
ブルーヨンダーはCNS社の“専鋭化”に必須、パナソニックが7650億円で買収
パナソニックがサプライチェーンマネジメント(SCM)ソリューションを展開するブルーヨンダーの100%子会社化について説明。2020年7月に8億米ドルで同社の20%の株式を取得していたが、残り80%の株式の追加取得について、同社と、実質的な株主である投資会社2社との間で最終合意した。買収総額は71億米ドル(約7650億円)に上る。(2021/4/26)

視点:
縦割り・タコつぼ打破のための9か条
企業統治にルールと権限は必要である以上、多かれ少なかれ、官僚的な要素は不可欠であるが、過度な官僚化は「縦割り」を招き、自己の利益を優先する「タコつぼ」がいたるところに発生する。(2021/4/26)

パナソニック、米AIサプライチェーンソフト大手のBlue Yonderを71億ドルで買収
パナソニックはAI採用サプライチェーンソフトを手掛ける米Blue Yonderを買収すると発表した。買収総額は71億ドル(約7700億円)。両社で「オートノマス(自律的な)サプライチェーン」の実現を目指す。(2021/4/24)

日本市場における戦略を発表:
「Salesforce Customer 360」を強化するMuleSoftの役割とは?
MuleSoftが日本市場での事業拡大ため、組織体制の強化、Salesforceとのシナジー最大化、パートナー企業との連携強化へ。(2021/4/20)

スピン経済の歩き方:
飲食店は“大荒れ”なのに、なぜニトリはファミレスに参入したのか
ニトリがファミレス事業に進出した。店名は「ニトリダイニング みんなのグリル」。、「お、ねだん以上。」のメニューが並んでいるわけだが、なぜ飲食店に逆風が吹き荒れているタイミングで出店したのか。背景にあるのは……。(2021/4/18)

完全子会社化へ:
レスターHD、PALTEKの全株取得目指しTOB
レスターホールディングス(以下、レスターHD)は2021年4月9日、PALTEKを完全子会社化することを目指して、PALTEKの普通株式に対する公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。(2021/4/12)

5nmロジックへと導く:
原子層エッチングがEUVの確率変動を低減
次世代の半導体製造プロセスに必須ともいわれるEUV(極端紫外線)リソグラフィ技術。今回は、大手装置メーカーのLam Researchが、EUVリソグラフィにおいて重要な要素となる確率変動について解説する。(2021/4/12)

自動運転技術:
一般道の自動運転へ、ダイナミックマップ基盤が2024年度に国道や主要地方道をカバー
ダイナミックマップ基盤は2021年4月7日、一般道での高精度地図(HDマップ)を整備を始めると発表した。(2021/4/8)

Auth0買収による新戦略も明らかに:
日本企業のID管理、導入から“一段上”のレベルへ Oktaが明かす2021年の変化
企業の間で多要素認証やシングルサインオンが普及する中、これまで従業員のID管理を目的に導入されることが多かったID管理ソフトウェアに“もう一段階進んだニーズ”が生まれつつあるという。主要ベンダーであるOktaが明かした市場の最新動向と、そこに応えようとする同社の戦略とは。(2021/4/7)

Mobile Weekly Top10:
4月14日に「Xperia」新製品/1億画素カメラで4万円切りの「Redmi Note 10 Pro」
4月14日、ソニーが「Xperia」の新製品が発表されます。モバイル(スマートフォン)を含むエレクトロニクス事業を統合した“新生”ソニーとして初めてのXperiaは、どのような商品となるのでしょうか……?(2021/4/6)

PayPay銀行スタート アプリATMにも対応で「スマホで日本一使われる銀行目指す」
PayPay銀行が4月5日、ジャパンネット銀行から社名を変更し営業を開始した。PayPayとの連携を強化し、「スマホで日本一使われる銀行を目指す」としている。(2021/4/5)

自信満々のバトンタッチ――富士通クライアントコンピューティングが社長を交代 Lenovo出身の大隈氏が就任
富士通クライアントコンピューティング(FCCL)が、創立以来初めて社長を交代した。新社長は、Lenovoでアジア太平洋地域におけるSMB事業を担当していた大隈健史氏で、前社長のの齋藤邦彰氏は代表権のない取締役会長となる。(2021/4/1)

単なる「見える化」では終わらせない:
PR:PoC地獄から製造業を解放するIoT本格活用に向けたトータルソリューションを提案
国内製造業のIoTへの取り組みが加速する一方で、多大な時間やコストをかけてPoCを繰り返しているにもかかわらず、いつまでたっても実用に至らず力尽きてしまう現場も少なくない。そうした現場に対して、HPCシステムズとPTCジャパンは、すぐに生産現場に導入して運用を開始でき、“見える化”の実現だけで停滞しがちなIoT活用を着実にステップアップできるトータルソリューションを提案する。(2021/3/31)

電気自動車:
二輪車メーカー4社がEVバイク用交換式バッテリーの標準化に合意、規格化目指す
ホンダ、川崎重工、スズキ、ヤマハ発動機の4社で構成する電動二輪車用交換式バッテリーコンソーシアムは、相互利用を可能にする交換式バッテリーとそのバッテリー交換システムの標準化に合意したと発表した。(2021/3/29)

モビリティサービス:
トヨタのバックアップでいすゞと日野が協力、「3社だからこそできる商用車の課題解決を」
いすゞ自動車と日野自動車、トヨタ自動車は2021年3月24日、商用車のCASE対応で協業するため新会社を設立すると発表した。また、いすゞとトヨタは資本提携に合意し、428億円を相互に出資する。(2021/3/25)

オンラインとオフラインの垣根をなくす:
ヤフーとLINEが経営統合、川邊・出澤共同代表に聞く――ZホールディングスにあってGAFAにない優位性とは?
ヤフーを傘下に置くZホールディングスとLINEが経営統合して、新生Zホールディングスが誕生した。GAFAが日本でも大きな市場シェアを獲得していて、これに打ち勝つのは容易ではない。どのような施策を打つことで、ライバル企業に勝るネットサービス企業になろうとしているのか。共同最高経営責任者(Co-CEO)に就任した川邊健太郎氏と出澤剛氏にインタビューした。(2021/3/25)

ミクシィ、英国パブ「HUB」に出資 新業態の店舗開発へ
ミクシィが英国風パブ「HUB」をチェーン展開するハブと提携。ミクシィが出資したファンドが、ハブに約15.5億円(持株比率約20%)を出資する。(2021/3/23)

PR:“情報システム部門も知らない資産”がサイバー攻撃の標的に 「CyCognito」で隠れたリスクを洗い出せ!
(2021/3/18)

巣ごもり需要で150%成長した「dTV」 5G時代の戦略とは? NTTドコモに聞く
コロナ禍の巣ごもり需要で動画配信サービスの成長が目立つ。NTTドコモの「dTV」についても、2020年12月には20世紀スタジオとディズニー配給の洋画200タイトル、海外ドラマ1800エピソードが追加された。dTVを統括するNTTドコモ コンテンツビジネス部長の田中伸明氏に、今後の戦略を聞いた。(2021/3/15)

石野純也のMobile Eye:
2700円に値下げをした「ahamo」の戦略 “サービスの簡略化”による混乱も?
ドコモは3月1日に、ahamoの料金を2700円(税別)に値下げすることを発表した。値下げ幅は280円と少額だが、総額表示が義務化される4月以降、3000円を下回る2970円でアピールできるのは大きな差になりそうだ。一方で、ahamoのサービス内容は既存の料金プランから大幅に簡略化されているため、混乱も予想される。(2021/3/6)

MVNOに聞く:
20GBプランは必要? 音声定額はどうなる? mineo新料金プランの狙いを聞く
MNOのオンライン専用20GBプランの開始を控える中、MVNOの中では早期に値下げを実現したのが、オプテージの「mineo」だ。ドコモ、au、ソフトバンクの回線で異なっていた料金を統一し、旧プランから値下げした。料金体系を抜本的に変更したmineoだが、その狙いや背景をオプテージのモバイル事業戦略部長の福留康和氏に聞いた。(2021/3/5)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
潰れかけだった小僧寿しが今、大復活を遂げている真の理由
“潰れかけ”の状態にまで追い込まれていた小僧寿しが、今大復活を遂げている。2月19日には債務超過を解消したことで疑義注記の記載が解消され、経営危機状態も脱した。その要因はなぜだろうか。(2021/3/5)

ヤフーとLINEが経営統合 “新生”Zホールディングス誕生 AIに積極投資、2023年度に売上2兆円目指す
Zホールディングス(ZHD)が傘下のヤフーとLINEが3月1日付で経営統合したと発表した。2社のサービスの国内総ユーザー数は3億人超、従業員数はグループ全体で約2万3000人となり、国内最大規模のWebサービス企業が誕生した。(2021/3/2)

「魅力的な事業」:
好調のスシロー、苦戦の吉野家HDから「京樽」買収 狙いは?
スシローGHDが、寿司のテークアウトなどを展開する「京樽」を買収すると発表。吉野家HDから京樽の全株式を4月1日付で取得する。どんなシナジー効果を見込んでいるのか。(2021/2/26)

and factoryがSkyfallと資本業務提携 マンガアプリ事業の拡大を目指す
マンガアプリを運営するand factoryは、広告事業などを手掛けるSkyfallと資本業務提携契約を締結した。マンガアプリ事業の収益拡大と、新規事業の創出を目指す。(2021/2/26)

3つの意味を込めた:
ヤフーとLINEの経営統合で、持ち株会社「Aホールディングス」誕生
ヤフーとLINEの経営統合に向け、ソフトバンクがNAVERと共同出資する持ち株会社の商号を「Aホールディングス」にすると発表。傘下にはZホールディングス、さらにその下にヤフーとLINEの事業会社がぶら下がる。(2021/2/24)

LINEが「Aホールディングス」に商号変更 ヤフーとLINEの経営統合で
ソフトバンクとNAVER Corporationは、2月24日に開催されたLINEの臨時株主総会で、LINEの商号を「Aホールディングス(AHD)」に変更すると決定した。(2021/2/24)

石野純也のMobile Eye:
「LINEMO」の戦略を読み解く ヤフーとLINEの経営統合がサービス強化のカギに
ソフトバンクオンライン専用ブランドが「LINEMO」に決定した。料金も改定し、5分間の音声通話定額をオプションにすることで、最低料金を月額2480円に下げた。MVNOとして展開しているLINEモバイルを発展的に継承する形で、LINEとのサービス連携が最大の特徴になる。(2021/2/20)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
電通が史上最大の巨額赤字……高くついた「のれん代」の恐ろしさ
電通グループが15日に発表した2020年12月期の通期決算によれば、当年における最終赤字は同社としては史上最大の1595億円となった。しかし本業では黒字である。最大の要因は、海外事業における「のれん」の減損損失1403億円だ。(2021/2/19)

ソフトバンクの新ブランドはLINEMO 音声定額外し2480円に
ソフトバンクは2月18日、新ブランド「LINEMO(ラインモ)」を発表した。20Gバイトのデータ容量で、音声定額をオプションとし、月額2480円(税抜)で3月17日からサービスを提供する。(2021/2/18)

電気自動車:
ジャガーは2025年からEVブランドに、ランドローバーもEVやFCVで電動化推進
Jaguar Land Rover(ジャガーランドローバー)は2021年2月15日、次世代のブランド戦略「Reimagine」を発表した。2039年にサプライチェーンや製品など事業全体でカーボンニュートラルを実現するため、ジャガーブランドとランドローバーブランドの両方で電動化を進める。(2021/2/17)

家電メーカー進化論:
家族型ロボットへ出資した、日立GLSの目指す未来
日立グループで家電製品の開発販売を行う日立グローバルライフソリューションズ。同社は2020年12月に、家族型ロボットの製造販売を行うスタートアップ・GROOVE Xとの資本・業務提携し、また海外家電事業をトルコの家電大手アルチェリクとの合弁会社へ移管すると発表した。同社の目指す未来を取締役社長の谷口潤氏に聞いた。(2021/2/17)

“顧客との付き合い方”のデザイン法(1):
「THE MODEL」型営業組織の落とし穴 「自社にあったTHE MODELを作る」が失敗しがちな理由
法人向けの営業・マーケティング部隊の体制を作る時、「THE MODEL」を参考にする企業は多い。「営業部隊をマーケティング・インサイドセールス・フィールドセールス・カスタマーサクセスの4部署に分けて運営する体制」というのが一般に認知されているTHE MODELの解釈だが、筆者はTHE MODELを通して事業運営のリーダーが理解すべきポイントは別にあると考えている。(2021/2/19)

弁護士が解説!知財戦略のイロハ(9)後編:
スタートアップとのオープンイノベーションを成功させる契約書の作り方―後編―
本連載では知財専門家である弁護士が、知財活用を前提とした経営戦略構築を目指すモノづくり企業が学ぶべき知財戦略を、基礎から解説する。第9回は前後編に分割して、スタートアップとのオープンイノベーション時に留意すべき契約の内容などを紹介する。オープンイノベーション促進のための「モデル契約書」作成にも関わった筆者が、経験を基にオープンイノベーションの意義や課題を踏まえた説明を行う。(2021/2/15)

中小企業マーケット開拓に意欲:
トライベック後藤洋氏に聞く ミロク情報サービスとの資本業務提携の背景とこれから
2020年12月にミロク情報サービス(MJS)と資本業務提携を発表したトライベック。マーケティング領域を軸に大企業のDX支援を手掛ける同社が国内中小企業に顧客基盤を持つMJSと組むに至った経緯と今後について聞いた。(2021/2/10)

運営会社倒産の「ミカヅキモモコ」、shoichiに事業譲受 一部店舗は引き続き営業へ
一部でもお店が残って良かった……!(2021/2/9)

製造マネジメントニュース:
日本電産が三菱重工工作機械を買収、「工作機械事業をグローバルの主役に」
日本電産は2021年2月5日、三菱重工業(以下、三菱重工)グループの工作機械を手掛ける三菱重工工作機械を買収したと発表した。(2021/2/8)

車載ソフトウェア:
トヨタデンソーアイシンの車載ソフト会社が新体制に、目指すは「自動車のWindows」
トヨタ自動車グループの自動運転開発体制で先行開発を担ってきたTRI-AD(Toyota Research Institute Advanced Development)は、2021年1月から新体制で動き出した。これまでは車載ソフトウェアの開発会社だったが、スマートシティのように自動車やモビリティを超えた取り組みに挑むため役割分担を明確にする。(2021/2/2)

日立建機の売却検討報道から考える:
日立、ソニー、IHI……なぜ、企業はコングロマリット化するのか
多種多様な事業を傘下に持つ事業形態は「コングロマリット(複合企業)」と呼ばれ1980年代の米国で全盛期を迎えた。日本でも、総合商社に限らず、もともと旧財閥グループを中心として複合企業体が多く、日立、IHIやソニーなどはメーカー型の複合企業の典型である。なぜ、企業は複合企業化するのか? 識者が解説する。(2021/1/27)

SaaS企業の時価総額はなぜ高いのか?
この数年、SaaS企業は新興企業向け株式市場マザーズのIPOにおいて大きな存在感を見せています。新興市場のけん引役ともいえるほど躍進をしたSaaS企業ですが、果たしてこの勢いは、21年以降も続いていくのでしょうか。(2021/1/26)

製造マネジメントニュース:
医療機器のモノ売りからコト売りへ転換を加速、フィリップスの2021年事業戦略
フィリップス・ジャパンは2021年1月21日、2021年の同社事業戦略に関する説明会を開催した。フィリップス・ジャパン 代表取締役社長 堤浩幸氏は、「Tasy」や医療MaaSの取り組みを振り返り、今後は顧客に価値を生み出す事業をデータドリブンで展開すると語った。(2021/1/21)

ファミマ、再生待ったなし 細見次期社長「か・け・ふ」に注力
消費者起点のビジネスモデルである「マーケットイン」を掲げる伊藤忠商事としては、ファミリーマートが持つ直接的な顧客情報を活用しての事業改革が喫緊の課題だ。(2021/1/19)

製造マネジメントニュース:
サプライヤー4社を統合した日立Astemoが始動、2025年に売上2兆円目指す
日立Astemo(アステモ)は2021年1月18日、事業戦略説明会をオンラインで開催した。同社は日立オートモティブシステムズとケーヒン、ショーワ、日信工業が経営統合して2021年1月1日付で発足した新会社だ。出資比率は日立製作所が66.6%、ホンダが33.4%となる。上場については「可能性はあるかもしれないが現時点では検討していない」(日立Astemo CEOのブリス・コッホ氏)という。(2021/1/19)

年間2万レースをライブ配信、運用課題をどう解決したか:
AIによる自動編集・低遅延を実現する動画配信技術とは? ミクシィの競輪投票サービス「TIPSTAR」開発陣に聞く
ミクシィは2020年6月、スマホブラウザやアプリで競輪(KEIRIN)のライブ動画視聴と勝者投票券を購入できるサービス「TIPSTAR」をリリースした。全国に43カ所ある競輪場から年間約2万レースをライブ配信している。映像の伝送技術やAI技術について開発陣に話を聞いた。(2021/1/19)

トレックス・セミコンダクター 代表取締役社長 芝宮孝司氏:
PR:“アナログの泥臭さ”が生きる低電圧出力が勝負どころに、設計力を底上げしタイムリーな製品投入を狙う
小型・低消費電力の電源ICに強みを持つトレックス・セミコンダクター。新しい中期経営計画の初年度となる2021年度は、主力製品のラインアップ拡充を図る他、資本提携したインドのアナログICメーカーとの協業による設計力の底上げと、半導体受託製造を手掛ける子会社フェニテックセミコンダクターの工場移管による高収益体制の確立を目指す。同社社長の芝宮孝司氏に、事業戦略を聞いた。(2021/1/13)

弁護士が解説!知財戦略のイロハ(9)前編:
スタートアップとのオープンイノベーションを成功させる契約書の作り方―前編―
本連載では知財専門家である弁護士が、知財活用を前提とした経営戦略構築を目指すモノづくり企業が学ぶべき知財戦略を、基礎から解説する。第9回は前後編に分割して、スタートアップとのオープンイノベーション時に留意すべき契約の内容などを説明する。筆者は経産省/特許庁が公開した、オープンイノベーション促進のための「モデル契約書」作成にも関わった。その経験からオープンイノベーションの意義や課題を踏まえた解説を行う。(2021/1/14)

PayPayユーザー数3500万人突破 日本の人口の3割に
PayPayのユーザー数が1月4日時点で3500万人を突破した。2020年10月19日に3300万人に到達しており、2カ月半で200万人増加した。(2021/1/6)

PayPayユーザーが3500万人を突破 サービス開始から約2年3カ月で
キャッシュレス決済サービス「PayPay」が、1月4日にユーザー数3500万人を突破。2018年10月5日のサービス開始から約2年3カ月での達成となり、1日平均で約4.2万人が新規でアカウント登録を行ったことになる。(2021/1/5)

名言で振り返る、2020年のモバイル業界 楽天モバイルから5G、料金値下げまで
2020年のモバイル業界は「激動」と呼ぶにふさわしい1年でした。5Gの商用サービスや楽天モバイルの本格サービスが始まり、NTTによるドコモの完全子会社化や政府の強い要請による携帯料金値下げもありました。2020年を振り返る特別企画として、主要なトピックでキーパーソンが発した言葉を振り返っていきます。(2021/1/3)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。