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「シナジー」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「シナジー」に関する情報が集まったページです。

関連キーワード

電子機器設計/組み込み開発メルマガ 編集後記:
アナログ半導体に再び再編の波
いずれは、もしかしたら……とは思っていたのですが……。(2020/7/20)

アナログ業界の巨大M&A:
Maximの買収、ADIの追い風に?
Analog Devices(アナログ・デバイセズ/ADI)のプレジデント兼CEOを務めるVincent Roche氏は2019年5月に、投資家たちに向けて、「ADIに追い風が吹いている」と語っていた。同氏はこの時、最終的にADIが2020年7月13日(米国時間)にMaxim Integrated Products(以下、Maxim)の買収を発表するに至ったさまざまな出来事について、微妙に言及していたのかもしれない。(2020/7/15)

メルカリ、残高やポイント送る新機能 「メッセージ添付機能」で他社と差別化
メルカリとメルペイは、メルカリの売上金を送ったり受け取ったりできる機能の提供を始めた。(2020/7/13)

MVNOに聞く:
自撮り被害を防ぐカメラの反響、トーンモバイルがフリービット傘下に戻った理由は? 石田社長に聞く
子どもの「自画撮り被害」を防止する機能を搭載したトーンモバイルの「TONE e20」は、そのキャッチーさもあって、大きな反響を呼んだ。好調のTONE e20だが、MVNOを取り巻く事業環境も大きく変化している。トーンモバイル自身も、2019年12月にCCCを離れ、フリービット傘下のDTIに移管されている。こうした変化は、トーンモバイルの事業にどういった影響を与えたのか。(2020/6/22)

産業動向:
五洋建設がシンガポールの大手設備工事会社を子会社化
五洋建設はこのほど、シンガポールの大手設備工事会社であるUG M&Eを子会社化し、シンガポールでの建築事業の基盤を強固にした。(2020/6/22)

今日のリサーチ:
コロナ禍でM&A市場は「活性化する」 9割超が回答――ビジョナル・インキュベーション調査
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経済環境が激変する中、事業譲渡を検討する企業が増えているといわれています。逆に今後の成長戦略としてM&A(企業買収)を前向きに検討していることも分かりました。(2020/6/15)

製造業のサービス化:
PR:「緊急対応」を減らす遠隔監視と予兆保全、強みを生かし3社協業で提供
工場設備や産業機械などのB2B製造業にとって、重要な業務の1つがメンテナンスや故障対応を行うフィールドサービス業務である。機器のIoT化が進む中で、機器からのデータ取得による「遠隔監視」や「予兆保全」により、このフィールドサービスを効率化しようとする動きが加速している。しかし、これらのサービスをB2B製造業単独で開発するのはハードルが高い。そこでこれらの課題を解決すべく取り組みを開始したのが、東京エレクトロンデバイス、SBテクノロジー、コンテックの3社である。3社協業による狙いと効果について聞いた。(2020/6/15)

ソニーの社名変更 「創業者精神」回帰に違和感 祖業のエレキ存在薄れ
ソニーは、来年4月1日付で社名を「ソニーグループ」へ変更する。新型コロナウイルス感染拡大に伴う逆風の中、吉田憲一郎社長兼最高経営責任者は、創業者精神の「長期視点に基づく経営」に回帰すべく、ハードからソフト、金融まで幅広い事業を統一することに企業価値を見いだす。(2020/6/11)

製造マネジメントニュース:
成長への“フェーズ2”に入る東芝、インフラサービス企業への転換を加速
東芝は2020年6月5日、2020年3月期(2019年度)の決算と東芝Nextプランの進捗方向のオンライン説明会を開催し、「インフラサービス企業」への転換を本格化する方針を示した。(2020/6/8)

コロナ禍でも移行を止めるな 大型基幹システムを“途中から完全テレワーク”でクラウド化したJERAのDX
東京電力フュエル&パワーと中部電力から火力発電事業を受け継いだJERAは「重要戦略」と位置付けた主要基幹システムのクラウド移行を完了した。事業を受け継ぐ時点で「システムは一から作り直すと決めていた」という同社のDX戦略とは何か。また移行途中でコロナ禍に見舞われ、情シスが全員テレワークになってもプロジェクトを進めた方法とは。(2020/6/5)

預金金利0.10% auカブコムとauじぶん銀行が口座連携を強化
auカブコム証券とauじぶん銀行は、6月1日から、双方の口座を連携するサービスを「auマネーコネクト優遇プログラム」にリニューアルした。連携によってauじぶん銀行の円普通預金口座の金利を通常の100となる、0.10%に引き上げる。(2020/5/29)

製造マネジメントニュース:
日産が事業構造改革を再スタート、まずは今後1年半で新型車12モデル
日産自動車は2020年5月28日、事業構造改革計画を発表した。同社は2019年5月に2022年へ向けた中期経営計画を発表したが、代表執行役社長兼CEOの内田誠氏が2019年12月に就任した際に中計見直しに言及していた。(2020/5/29)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
ソニーの金融子会社化から考える“親子上場天国ニッポン”の今後
「ソニー」は、「ソニーグループ」と改名。そして金融子会社の「ソニーフィナンシャルホールディングス」をTOBで完全子会社化する。こうした親子上場解消の動きは増加しているが、背景には諸外国に比べて親子上場がたくさんある、日本市場の特徴がある。(2020/5/29)

産業動向:
ブリッツワークスがケンカツと提携、アフターコロナの採用難に対策
ファッションブランド「BMC」を運営するブリッツワークスは、建設職人採用マッチングサービス「ケンカツ」との業務提携を開始した。BMCとケンンカツが相互のユーザーを送客できる導線を設け、シナジー効果を目指す。(2020/5/28)

製造マネジメント インタビュー:
「ちょっと違う板金屋」と「かなり頼れる電源屋」が合わさると何ができるのか
OKIグループで2020年4月1日から新スタートを切ったのが「OKIシンフォテック」である。同社の新しい代表取締役社長となった馬田宗明氏に狙いと今後の方向性について話を聞いた。(2020/5/27)

ソニー、金融事業の完全子会社化を正式発表 約3955億円でTOB 親子上場は解消へ
ソニーが金融子会社ソニーフィナンシャルホールディングスを完全子会社化すると正式発表。既に65.04%の株式を保有しているが、SFH株のTOBを実施し、約3955億円を投じて持ち株比率を100%に引き上げる。親子上場は解消する。(2020/5/19)

KDDIが「UQ mobile」を統合 auと2ブランド体制に
KDDIが、子会社のUQコミュニケーションズから「UQ mobile」事業を10月1日付で承継する方針を明らかに。継承が成立した場合は、「au」と「UQ mobile」の2ブランドで事業を展開することになる。(2020/5/14)

スマートファクトリー:
年間30台から200万台まで、多様さに悩むニコンが進めたデジタルモノづくり革新
モノづくり関連の総合展示会「日本ものづくりワールド2020(2020年2月26〜28日、幕張メッセ)」の特別講演にニコン代表取締役兼社長執行役員兼CEOの馬立稔和氏が登壇。「ニコンのモノづくりへの取り組みと未来への挑戦」をテーマに、同社のモノづくりの考え方および新たな価値を提供する取り組みについて紹介した。(2020/5/14)

やっぱり:
首都圏の鉄道会社、決算はどうだった? 新型コロナの影響でこれからは
首都圏の鉄道会社が決算を発表し始めた。発表したのは、JR東日本、京王電鉄、東武鉄道、京成電鉄、相鉄ホールディングス。決算の内容は、やはり……。(2020/5/11)

動画とテキストの相乗効果で大きな強み:
Twitterにおける動画広告の見られ方をアイトラッキングと脳波測定で分析した結果
科学的手法で検証したTwitterならではの動画広告の効果とはどのようなものだろうか。(2020/4/23)

視点:
カーブアウトM&Aを成功に導く4要点 〜スピンオフ・インデックス変調を超えて〜
グループ内子会社や事業部門を戦略的に外部に切り出す「カーブアウト」の動きが拡がっている。企業マインドは確実に変わりつつある。(2020/4/6)

業界動向:
NIPPOと前田道路が資本業務提携、技術者交流や工場の効率化を推進
NIPPOと前田道路は、話し合いがしやすい環境づくりや技術者交流、工場の効率化などを目的に、資本業務提携の協議をスタートさせた。両社の協業により、道路舗装業界に巨大勢力が誕生することが見込まれる。(2020/4/1)

日本は伸びしろがあるのにもったいない:
「学会に行って満足」は時代遅れ、米国VCが伝えたいこと
米国のベンチャーキャピタル(VC)Pegasus Tech Venturesの創設者兼CEOを務めるAnis Uzzaman(アニス・ウッザマン)氏は、日本に留学していたこともある人物だ。世界中のさまざまなスタートアップを知るUzzaman氏は、日本のスタートアップの実力、そしてスタートアップ投資に対する日本企業の姿勢をどう見ているのだろうか。(2020/3/27)

製造マネジメントニュース:
NECがシャープと京セラに子会社の株式を譲渡、約200億円を調達
NECが子会社2社の株式をシャープと京セラに譲渡する。シャープについては、NECディスプレイソリューションズの株式のうち66%を譲渡し2社で合弁会社化する。京セラについては、昭和オプトロニクスの保有株式の全てに当たる93.53%を譲渡する。NECはこれらの株式譲渡により約200億円を調達することになる。(2020/3/26)

材料技術:
旭化成が185億円で自動車内装材事業を買収、欧州市場の強化へ
旭化成は2020年3月6日、米国の大手自動車シートサプライヤーAdientから自動車内装ファブリック事業を1億7500万ドル(約185億3048万円)で買収すると発表した。(2020/3/11)

なぜXperiaはない? 料金プランはどうなる? 5G LABってどうよ?――「SoftBank 5G」担当者インタビュー
3月27日にソフトバンクの5G通信サービスが始まる。その発表に合わせて、ソフトバンクの担当役員を囲むグループインタビューが行われた。(2020/3/5)

スマートファクトリー:
品質検査を自動化して全数検査に、ベンチャーの「光コム技術」が量産、普及へ
自動化された全数検査の“普及”へ――。ハードウェアベンチャーのXTIA(クティア、旧社名:光コム)は、ニコンやJUKI、双日、INCJから総額17億円を調達し、「光コム技術」の事業拡大に乗り出す。出資の内訳は、ニコンが8億円、INCJが6億円、JUKIが2億円、双日が1億円となる。(2020/2/27)

工場ニュース:
パナソニックがテスラとの太陽電池の共同生産を解消、ソーラー事業最適化で
パナソニックはテスラと共同で運営していた米国バッファロー工場での太陽電池セルおよびモジュールの生産を2020年5月までに停止し、2020年9月に撤退すると発表した。(2020/2/27)

楽天、ハリウッド映画製作を本格化 EC事業とのシナジー狙う
楽天がハリウッド映画製作を本格化。動画配信サービスを強化する他、映画関連グッズの販売によってECサイトを活性化させる狙いがある。(2020/2/21)

マスクド・アナライズのAIベンチャー場外乱闘!:
「大手と同じことをやっても勝てない」 サイバーエージェント傘下のプロレス団体社長に学ぶ、ベンチャーの戦い方
年商500万円からサイバーエージェント傘下入りを果たしたプロレス団体・DDTプロレスリングの高木三四郎社長に、ベンチャー企業の戦い方を聞いた。高木社長はどうやってDDTという団体を成長させたのか。(2020/2/17)

2020年4月から:
東京電波が社名変更、岩手村田製作所に
村田製作所は2020年2月13日、完全子会社である東京電波(本社:盛岡市)の社名を2020年4月1日付で岩手村田製作所に変更すると発表した。(2020/2/14)

かつてないロボット「LOVOT」が世に送り出されるまでの舞台裏 
ほんのり暖かくて、人懐っこくて、個性的で、かわいくて――家族型ロボット「LOVOT」(らぼっと)開発の裏側に迫る。(2020/2/13)

製造マネジメントニュース:
日本製鉄が4900億円の損失計上で高炉を追加休止、経営刷新に向けDX推進部も新設
日本製鉄が、2019年度の通期業績見通しで単独営業損益が1300億円の赤字(在庫評価差除く)となり、子会社も含めた減損などにより4900億円の損失を計上することを発表。厳しい経営環境に対応するため、日鉄日新製鋼の呉製鉄所の全設備の休止をはじめとする新たな生産設備構造対策と経営ソフト刷新施策について発表した。(2020/2/10)

石野純也のMobile Eye:
改正法施行後も“トリプルブランド”で乗り切ったソフトバンク 5Gの戦略は?
2019年10月から電気通信事業法が改正され、端末購入補助の上限が2万円に制限された。この競争環境の変化を、ソフトバンクは「トリプルブランド戦略」で乗り切ったという。5Gサービスでは4Gの周波数を5Gに転用する技術も駆使しながらエリアを構築していく。(2020/2/8)

石川温のスマホ業界新聞:
ペイメントサービスで求められる「継続的なポイント発行」――QRコード決済戦争は4キャリア陣営に収束か
KDDIが2月10日から、毎週10億円ずつ還元するau PAYのキャンペーンを開始する。最近のコード決済サービスのキャンペーンとしては比較的大盤振る舞いだが、いわゆる「スーパーアプリ」化をにらんだ顧客の囲い込みの一環だと思われる。(2020/2/7)

メルカリの19年度上半期、最終赤字141億円 メルペイと米国事業への投資続く
メルカリが2019年度上半期の連携業績を発表。最終損益が141億300万円の赤字となった。フリマアプリ「メルカリ」の国内事業は好調だったが、従来と同様、メルカリの米国事業と、メルペイ事業に積極投資した影響で最終赤字となった。(2020/2/6)

ドコモとメルカリが提携する狙いとは? 背後に「ヤフーとLINE」「KDDIとローソン」の脅威
NTTドコモ、メルカリ、メルペイが業務提携を正式発表。5月に会員サービス「dアカウント」「メルカリID」を連携させ、以降はキャッシュレス決済とポイントサービスの分野で協業する。その狙いと背景とは?(2020/2/4)

製造マネジメント インタビュー:
進むプロセス産業のデジタル変革、DX支援企業の立ち位置目指すAVEVAの挑戦
プラントや造船業界向けのCADソフトなどを展開するAVEVAは、シュナイダーエレクトリックのソフトウェア部門との合併により、製品ライフスタイル全域をカバーしデジタル変革を支援する総合ベンダーへと転身を図っている。日本での取り組みについて、AVEVA日本法人の日本統括代表である小暮正樹氏に話を聞いた。(2020/2/3)

PR:法人向けデスクトップPCで「JAPAN MADE & SUPPORT」のこだわり 時間と戦う情シスがレノボを検討すべき理由
(2020/2/3)

シナジーを発揮できるか:
マツキヨとココカラが21年10月に経営統合へ 美と健康の分野でアジアNo.1を目指す
マツキヨとココカラが経営統合。美と健康の分野でアジアNo.1を目指す。どんなシナジーを見込むのか。(2020/1/31)

太陽誘電 社長 登坂正一氏インタビュー:
売上高3000億円達成が目前に迫った太陽誘電の2020年戦略
2020年度(2021年3月期)に売上高3000億円の達成を掲げる太陽誘電の登坂正一社長に事業戦略を聞いた。【訂正あり】(2020/1/30)

ITmedia エグゼクティブ勉強会リポート:
スタートアップだけが花形産業じゃない!――レガシー産業が起こすイノベーションの奇跡
UberやAirbnbが既存のタクシー業界やホテル業界を席巻するなど、デジタルディスラプションによりレガシー産業は本当に破壊されてしまうのか。このような、レガシー産業の危機に一石を投じたのがクレストホールディングスである。(2020/1/29)

経営統合の真意を聞く:
エードット×BIRDMAN デジタルクリエイティブ界の強力タッグが目指す「広告のいらない世界」
プロデュースカンパニーとして急成長中のエードットが総合クリエイティブプロダクションであるBIRDMANを子会社化した。両社が描く未来の広告とクリエイティブの在り方について聞いた。(2020/1/24)

携帯キャリアが“VR最前列”に熱視線? ドコモも8KVRライブを配信 5Gが追い風に
NTTドコモが、8KのVR映像を配信するサービスを始める。アイドルのライブのVR映像配信も行い、新規ユーザーの獲得を狙う。5Gの商用化を見越し、携帯キャリア3社は現在、同様の取り組みに注力している。(2020/1/22)

新連載 池田純のBizスポーツ:
ソフトバンク、楽天、DeNA ……IT企業とスポーツビジネス  “三社三様”の関わり方
スポーツとビジネスに詳しい池田純氏の新連載。昨今、IT企業が続々とスポーツに参入している。プロ野球ではソフトバンク、楽天、DeNAが球団を経営。他にはミクシィ、アカツキ、メルカリといった名だたる企業がスポーツ業界に参入し始めている。まずはプロ野球3球団の例から、背景を読み解く。(2020/1/16)

アナログ・デバイセズ 代表取締役社長 馬渡修氏:
PR:半導体を超えてビジネスモデル変革をサポートするアナログ・デバイセズ
アナログシグナルチェーン、プロセッサ、通信、そして電源、センサーまで、アナログを中心にした豊富な半導体製品をラインアップするアナログ・デバイセズ。2020年は半導体製品に加え、AI(人工知能)やクラウドサービスを利用した新たなサービスの創出を支援するソリューション提案を強化していく。「顧客のビジネスモデル変革をサポートしていく」と語る同社日本法人 代表取締役社長の馬渡修氏に2020年の事業戦略を聞いた。(2020/1/15)

BricsCADカンファレンス レポート:
PR:2D−3D−BIMをワンプラットフォームで .dwg互換CAD「BricsCAD」がもたらす価値
デジタルトランスフォーメーションへの取り組みが加速し、業務改革が急務となっている製造業、建築・土木業界において、今選ばれているのが.dwg互換CADの「BricsCAD」だ。2019年11月27日開催の「“挑進化CAD”BricsCADカンファレンス 〜BricsCAD V20 新機能発表〜」から、BricsCADの強みを象徴する“ワンプラットフォーム”がもたらす価値、そして最新のユーザー活用事例を取り上げ、BricsCADの魅力をお伝えする。(2020/1/14)

「ルネサス エレクトロニクス・アメリカ」運営開始:
ルネサス、米国でIDT統合完了、シナジー具現化を強調
ルネサス エレクトロニクス(以下、ルネサス)は2020年1月6日、買収したIntegrated Device Technology(IDT)の米国内での統合が完了し、同月1日付で「ルネサス エレクトロニクス・アメリカ(Renesas Electronics America)」として運営を開始した、と発表した。ルネサスの社長兼CEO(最高経営責任者)柴田英利氏は、「両社のシームレスな統合により、今後さらにデジタルとアナログのシナジー発現を加速させ、より深く、より広い顧客へ高競争力、高付加価値の新ソリューションを提供するとともに、新市場開拓を推進していく」としている。(2020/1/6)

課題山積の地方こそ、グローバルで戦える:
もうけは悪、補助金漬け――そんな地方都市で実績上げる、サツドラ社長の戦略
「課題山積の地方こそ、グローバルで戦える」――。そう意気込むのは、北海道を中心に国内約200店舗のドラッグストアを運営するサツドラホールディングスの社長を務める富山浩樹氏だ。地方都市の生き残りを賭けて戦う富山氏に、戦略の詳細を聞いた。(2020/1/6)

製造マネジメントニュース:
村田が産総研発ベンチャーを買収、ハプティクス技術を取り込み
村田製作所は2019年12月25日、ハプティクス(触覚)技術開発などを手掛けるミライセンス(茨城県つくば市)を買収し、完全子会社化する契約に合意したと発表した。(2019/12/26)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。