無料アプリへの連絡先提供が世界平均を上回る――シマンテック「ノートン モバイルアプリ調査」発表

[エースラッシュ，ITmedia]

　セキュリティソフト「ノートンセキュリティ」を提供するシマンテックは、1月14日に「ノートンモバイルアプリ調査」を発表した。

「ノートンモバイルアプリ調査」

　本調査は米国、日本、オーストラリア、英国、ドイツ、ブラジル、スペイン、イタリア、カナダといった9カ国のうち、過去3カ月以内にアプリをダウンロードしたことがあるスマートフォンユーザーを対象に実施。サンプルは1カ国あたり1000人で、調査期間は2014年10月6日〜10月7日となっている。

　これによると、7割弱のユーザーがウイルス感染をはじめモバイルアプリのセキュリティやプライバシーリスクを懸念する一方、無料アプリのダウンロードと引き換えによく分からないまま個人情報を提供していることが判明。特に日本人は銀行口座情報より個人情報の漏えいを懸念するが、無料アプリ利用のために連絡先情報を提供すると回答したユーザーが世界平均を上回るという調査結果が出た。

多くの日本人が無料アプリ利用のために連絡先情報を提供

　このほか、55歳以上は銀行関連情報や連絡先情報、若い世代は写真／動画や位置情報の漏えいについて懸念。18歳〜34歳のミレニアル世代は上の世代よりセキュリティに関する意識が低く、モバイルアプリの脆弱（ぜいじゃく）性に対する理解度はどの地域も高くない。

リリース本文

　以下、リリースの本文です。

ノートンモバイルアプリ調査　概要

シマンテックは、ユーザーがモバイルアプリのセキュリティやプライバシーリスクをどのように認識しているかを把握するため、世界9カ国6,000人以上を対象とした調査を実施した結果、以下の事実が明らかとなりました。

• 世界で最も楽しまれているアプリの種類は、ゲーム（55%）、音楽鑑賞（50%）、動画再生（41%）でした。一方、日本のユーザーは身近な人とのやり取りより、ニュースチェック（58%）や動画再生（51%）など、主に娯楽のためにデバイスを使用している傾向が見られました。
• 世界のユーザーは、銀行口座情報（70%）、ユーザー名/パスワード（70%）の漏洩を最も懸念していますが、日本のユーザーは連絡先情報（64%）の漏洩を最も懸念しています。
• 5人に2人（37%）はスマホのウイルス感染を全く懸念していません。4人に1人は、アプリをダウンロードする際、何の規約に同意をしているのか全くわからないと回答しています。
• 回答者の大多数がスマホのウイルス感染を懸念しています。日本では、69%のユーザーがスマホのウイルス感染を懸念しています。しかし、感染を懸念しているユーザーは、アプリにバッテリーの消費、データ量のコントロール、連絡先情報、健康関連情報、写真へのアクセスを許可しています。ウイルス感染を懸念しているユーザーの方が、そうでないユーザーより、管理が甘いようです。大半の日本人は、アプリのダウンロード規約に同意する際、位置情報以外の情報提供に同意した認識が不十分です。
• スマホへのウイルス感染を懸念している人は何の規約に同意しているか理解しているつもりでいる一方、懸念していない人々と同程度に情報にうといことが判明しました。

これらの問題の本質は、ユーザーがソフトウェア利用許諾契約を読んでいない、あるいはアプリをダウンロードする際に何の規約に同意しているのか理解していないことに起因すると考えられます。多くのユーザーはアプリのダウンロード規約に同意する際、自分自身のプライバシーをどのくらい犠牲にしているか理解していません。

今回の調査によって、以下のことが明らかになりました。

• 回答者の4人に1人は、アプリがブラウザブックマークを変更する可能性があること、カメラやマイクにアクセスし、アプリ開発者に写真を送付している可能性があることを把握していませんでした。すべての地域において、回答者の約半数はアプリが詳細な位置情報を送付できることを認識していませんでした。
• 回答者の2/3以上は、アプリが広告バーを表示していることを理解していませんでした。
• 最も年齢の高い回答者層（55歳以上）は、アプリが自分のスマホにどのような影響を与えるかを知らないと回答しています。
• ミレニアル世代（18歳〜34歳）は、アプリにどのような情報を提供しているか理解していると回答していますが、今回の調査で実際には他の世代と同様に情報に疎いことが明らかになりました。