カウントフリーからIoTまで――NTTコムに聞く MVNEの取り組み：MVNOに聞く（2/3 ページ）

[石野純也，ITmedia]

カウントフリー提供の判断基準は「ユーザーへの情報提供」

――　LINEモバイルのケースでは、サービス開始にあたって、通信の秘密やネットワーク中立性に関する説明がありました。NTTコミュニケーションズとして、MVNOにサービスを提供する場合、何か基準のようなものはあるのでしょうか。例えば、仮にユーザーに黙って提供しようとしているMVNOがいた場合、どうされますか。

唐金氏　“最低限”として申し上げているのは、ユーザーへの情報提供をしていく必要があるということです。知らないうちに、カウントフリーになっていましたということはないようにしています。十分な情報提供と説明は免れないものだと認識しています。

――　説明をして同意を取るというのは分かるのですが、一方で、「IPアドレスやポート、ヘッダの一部」と言って、ユーザーが本当に分かるのでしょうか。技術的な点まできちんと理解させようとすると、それはそれで説明が長くなってしまい難しいとは思いますが……。

唐金氏　あまりにテクニカルなことを伝えても、逆に事実が伝わらないこともあるので、線引きが非常に難しい。それは私たちも思っています。

NTTコミュニケーションズの山本陽一氏

――　総務省と接点という意味では、LINEモバイルに限らず、そういった行政対応のサポートもしているのでしょうか。

山本氏　MVNOをするには電気通信事業者としての届け出も必要で、そういったところからサポートしています。「連携を取らず勝手に進めます」ということはないですね。法制度をすり抜けるのではなく、ビジネス上問題ない形でやっていただくためのサポートをしています。

――　通信事業にそこまで詳しくない会社だと、頼もしいかもしれません。MVNOのプレーヤーが多様化している中、そういうことが苦手な会社も増えている印象があります。

村田氏　実際にサービスしようとすると、部材まで必要になるので、そういったところまで含めてやっています。アイデアがあっても、ルーター、センサー、回線、アプリ、クラウドと、それぞれにプレーヤーがいます。何をやればいいのかというところは、スタートアップの会社に対しても細かく対応しています。

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