これまでのケータイ料金を格段に安くしてくれるとして認知が高まってきている「格安スマホ・格安SIM」といった「MVNO」の通信サービス。利用者数が伸び続ける一方、さまざまなトラブルが目立ちはじめています。
独立行政法人国民生活センターは4月13日、「こんなはずじゃなかったのに!“格安スマホ”のトラブル−料金だけではなく、サービス内容や手続き方法も確認しましょう−」という報告書を公開しました。
これによると、2015年度は380件だったMVNOに関する相談件数が、2016年度はほぼ3倍の1,045件になったとのこと。
相談事例として「問い合わせ先が電話窓口しかなく、つながりにくい」「修理期間中の代替機の貸し出しサービスがなく、スマートフォンが1か月間利用できない」という今まで使っていたキャリアとはサービスが異なることによるトラブルが見られます。
また、「SIMロック解除をしないと、他社のSIMカードでスマートフォンが使えなかった」「(中古の場合)インターネットで購入したスマートフォンの端末代金に未払いがあり、精算しないと修理の受付ができないと言われた」など、SIMと端末を別々に購入した場合のトラブルも。
これらに対し、報告書では消費者に以下の5つのアドバイスをしています。
また、業界団体に対し、業界全体として苦情の減少に向けた取り組むことを要望。さらに契約時や利用時の注意点について、店頭・ホームページ等でていねいな説明をするようを望んでいます。
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