新プランで約300億円を還元 6つの領域に注力するドコモの勝算は？：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ）

[石野純也，ITmedia]

　5Gを導入する2020年に向け、ドコモが「beyond宣言」と題する新たな中期経営戦略を発表した。これは、2014年10月に発表された中期目標を受け、次の3年間の方針を定めたもの。2014年時点で戦略として掲げられていた「通信事業の競争力強化」と「スマートライフ領域におけるパートナーとの協創」をより具体化し、5Gを軸に、6つの領域に注力していくことを宣言した格好だ。「3年間、6つの宣言を実現するために、ドコモとしてこれで動いていく。ファクトとして、これで進んでいくことを明確化した」（吉澤和弘社長）というのが、beyond宣言の目的だ。

ドコモが2020年に向けた中期計画として打ち出した「beyond宣言」

対ユーザー、対パートナーに向けた3つずつの宣言

　beyond宣言は、ドコモのユーザーとパートナー、それぞれに向けられたものだ。ユーザーに対しては、「マーケットリーダー宣言」「スタイル革新宣言」「安心快適サポート宣言」の3つを、パートナーに対しては「産業創出宣言」「ソリューション協創宣言」「パートナー商流拡大宣言」の3つを掲げている。単に理念をまとめただけでなく、早速、具体策も打ち出された。

beyond宣言は、全部で6つからなる。対ユーザー向けと、対パートナー向けに分かれる

　マーケットリーダー宣言の一環として、ドコモは27日、新たにシェアパック用の「シンプルプラン」や、30GBを家族で分け合う「ウルトラシェアパック30」を新設。シェアパックの子回線に対し、利用できるデータ量を設定できる機能も、秋に提供を開始する予定だ。シンプルプランは、基本使用料が月額980円（税別、以下同）の料金プラン。これまで、音声通話対応端末では2700円の「カケホーダイ」か、1700円の「カケホーダイライト」しか選べなかったところに、新たな選択肢を加えた格好だ。

「シンプルプラン」や「ウルトラシェアパック30」を導入。対象となるユーザーは、さらに料金を抑えることが可能になる

　シンプルプランには音声定額がつかず、通話の際には30秒20円の料金がかかる一方で、家族への通話は無料になる。「（通話の手段として）LINEなどを使い、通話が少ない方に適している」（吉澤氏）プランといえるだろう。シンプルプランを新設した理由は、「カケホーダイ、カケホーダイライトと出してきてはいるが、それでもやはり、通話されないお客さまからは、もう少し何か考えられないかという声が出てきた」（同）ため。ウルトラシェアパック30と合わせて、「300億円規模のお客さま還元」（同）になる見通しだという。

beyond宣言や新プランの狙いを語る、ドコモの吉澤社長

　お得という観点では、5月10日に、ドコモポイントをdポイントに自動的に移行する方針。dポイントを携帯電話利用料の支払いに充当する際の単位も、3000ポイント以上100ポイント単位から、1ポイント以上1ポイント単位に改める。dポイント加盟店は、「2020年度までには、加盟店300社以上、ポイント発行額で日本最大級を目指す」（吉澤氏）構えだ。ユーザーへの還元に関しては、第2弾以降も予告。シンプルプランやシェアパック30は、マーケットリーダー宣言の第一歩となる。

dポイントも携帯電話利用料の支払いに充当する際の単位を改善。加盟店は300社を目指す

　スタイル革新宣言とは、5Gの通信特性を生かしたサービスや、+dの取り組みを生かしたサービスをユーザーに提供していくこと。AR、VR、スポーツ、自動車、シェアリングサービス、AI、FinTchなど、合計で9つの分野が挙げられていた。安心快適サポート宣言は、ユーザーのサポートを充実させていく取り組みで、「ドコモショップだけでなく、セルフ端末、キヨスク端末、あるいはAIを使ったコールセンターと、あらゆるお客さま接点が連携し、1人1人を理解することで最適なご提案をする」（吉澤氏）という。具体的なサービス内容はまだ発表されていないが、2020年に向け、さまざまな取り組みを実現していくことになるという。

エンタメ、次世代モビリティ、シェアリング、AIエージェント、FinTechなど、9分野でのスタイル革新を目指す

ユーザーサポートも強化していく方針だ

　ユーザーだけでなく、＋dとしての取り組みも拡大。5Gの高速、大容量、低遅延、多接続といった特徴を生かし、「将来の新たな産業の創出や、エコシステムの構築に貢献していきたい」（吉澤氏）という。その一環として、5月下旬にフジテレビやALSOK、東武グループなどの複数企業と共同で、5Gのトライアルサイトを開始する。ソリューション協創としては、テレワークやシェアオフィスなどのサービスを、2017年度から順次開始していく方針だ。

パートナーとの関係も強化。5Gの導入を見すえた取り組みを行う