“2010年のvPro”でビジネスの転換点をクリアせよ

[長浜和也，ITmedia]

2010年は投資の年

米Intel インテル・アーキテクチャ事業本部 副社長 兼 ビジネス・クライアント・プラットフォーム事業本部のリック・エチャベリア氏

　インテルは、2010年に登場したvProを訴求する「インテル vPro テクノロジー サミット」を東京で開催した。イベントでは来日した米Intel インテル・アーキテクチャ事業本部 副社長 兼 ビジネス・クライアント・プラットフォーム事業本部のリック・エチャベリア氏が、2010年におけるビジネスPCの課題とvProがそれらをどのように解決していくかを紹介した。

　エチャベリア氏の説明に先立ち登壇したインテル取締役副社長の宗像義恵氏は、企業のIT投資が回復基調を維持してPC市場が2桁の伸びをしている市場動向や、企業の8割以上がWindows 7の導入を計画しているといった需要などから「2010年は新たな投資の時期」と位置付ける。

　その上で、vProは2006年の登場から新しい技術を取り込んだ進化を継続しており、2010年にはリモートによるPC管理とより強力なセキュリティを実現する新しいvProが登場したと述べた。「vProはスマートな機能を追加して進化する。企業の競争力をサポートし生産性を向上させることで日本経済の活性化につながればと期待する」（宗像氏）

ビジネス市場は回復傾向を維持しており、日本のIT関連予算は3割の伸びをみせるという（写真＝左）。登場以来、毎年進化を続けているvPro。2010年は「遠隔地からのPC制御」「データと資産の保護」をキーワードとして掲げる（写真＝右）

　エチャベリア氏は、ビジネスで使われるクライアントPCで実行されるアプリケーションの処理負荷が増していく状況において、従来は生産性の向上だけを求めていたビジネス向けクライアントPCも、現在はより広範囲な領域で運用するようになり、将来的には、仮想化、そして、広範囲にデータを共有するクラウドコンピューティングまでカバーするようになるだろうと説明する。

　このように、ビジネス向けクライアントPCに求められる性能は常に増しているが、企業がクライアントPCの購入を控えていたため、求められるタスクを古いPCで処理しようとしているが、このために保守コストが増えているという問題に企業は直面している。エチャベリア氏は「インテルがCore vPro プロセッサー・ファミリー（Core vPro）を発表したのと同時に、マイクロソフトからも現在β版のMicrosoft Office 2010などの新しいソリューションが登場する2010年は、ビジネスPCの転換点になるだろう」とアピールする。

　その一方で、エチャベリア氏は、転換点にあるビジネスPCは、セキュリティや運用管理など多くの課題も抱えているという。その問題を理解したうえでインテルが開発したCore vProでは、「インテリジェントなパフォーマンス」「スマートなセキュリティー」「コスト削減をもたらす運用管理機能」といった3つのポイントで問題の解決を目指す。

クライアントPCで実行しているタスクを1999年と2010年で比べると、その求められる機能と処理性能がより高くならざるを得ないことが分かる（写真＝左）。導入から4年経過したシステムで現在のクライアントPCに求められる処理を行うと、その保守コストは最新のシステムと比べて倍近くになる（写真＝右）

現在のビジネス環境で使うクライアントPCが抱える問題を、インテルのvProは「処理能力の向上」「セキュリティーの強化」「スマートな投資」で解決する（写真＝左）。インテルの試算では、クライアントPCをリプレースすることで処理能力は2倍に、運用コストとセキュリティコストは半減するという。このおかげで、投資回収が従来の15カ月から9カ月に短縮できると主張する（写真＝右）

“BIOS表示”も転送可能な「リモートKVM」

「インテリジェントなパフォーマンス」では、電力効率とマルチタスク処理にフォーカスを当てた「Turbo Boost Technology」が紹介され、スマートなセキュリティでは、Westmere世代のCPUで導入された、高速な暗号化をハードウェアで実現する「Intel AES-NI」と、盗難されたクライアントPCのデータを保護する「Intel Anti-Theft」（Intel AT）をデモと具体的なデータを交えながら訴求した。「重要でセンシティブなデータを従来より4倍速く暗号化できる」（エチャベリア氏）

　2010年に登場した第2世代のIntel ATは、従来より扱いが簡単になったおかげで、導入を考えるクライアントが増えているとアピールする。Intel ATのデモでは、一定回数以上の認証失敗やステータスの定期通信が実行されないクライアントPCをシステムが「盗難された」と自動で認識することで、所有者が“盗難されたことに気が付いていない”段階から事前に設定してあるセキュリティポリシーに従って対応策（システムの自動シャットダウン、データの無効化、再起動の禁止）を施すことが示された。

日立ソフトウェアエンジニアリングの「秘文 AE Full Disk Encryption」では、AES-NIに対応することで100GバイトのHDDを暗号化する時間を従来から63％に短縮できた（写真＝左）。Intel ATのデモでは、PGPが開発した「PGP Whole Disk Encryption」で“盗難認定”されたクライアントをシャットダウンして機能できなくする機能が紹介された（写真＝右）

「コスト削減をもたらす運用管理機能」では、BIOSやブルースクリーンエラーなど、OSが動作していない状態でも画像転送が可能になった「リモート Keyboard／Video／Mouse」（リモートKVM）が取り上げられた。デモでは、エムオーテックスが開発した「LanScope Cat 6」を用いて、OS起動直後にブルースクリーンが表示されて停止してしまうクライアントPCを管理システム側で電源を投入し、ディスプレイを表示しながら修復する作業が示された。

インテルのチップセット、CPUに統合されたグラフィックスコアと、vProに対応したインテル製チップセットの組み合わせで利用できるリモートKVMは、リモートで制御するPCでOSが起動していない状態でも画面表示の転送が可能になる（写真＝左）。「LanScope Cat 6」を用いたリモートKVMのデモでは、ブルースクリーン状態にあるクライアントPCをセーフモードで再起動し、障害の原因となっているソフトウェアを削除する作業が紹介された