ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「コインチェック」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「コインチェック」に関する情報が集まったページです。

仮想通貨交換業者のbitFlyer、登録審査時に「事実と異なる説明」 金融庁の“お墨付き”揺らぐ
金融庁が、bitFlyerなど6社に業務改善命令を出した。いずれも金融庁の登録を受けた業者だ。bitFlyerは登録審査時、事実と異なる説明を行っていたことも分かった。(2018/6/22)

コインチェックをマネックスが買収した5つの理由
「マネックスがコインチェックを買収した理由は5つある」――マネックスグループの松本大社長は6月19日、デジタルガレージが主催する「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2018 TOKYO」で、マネックスグループが仮想通貨事業に参入する理由を話した。(2018/6/19)

コインチェックは争う姿勢:
「ハードフォーク訴訟」弁護団が本格始動 フォークコインは誰の物なのか?
仮想通貨の「ハードフォーク」で生じた仮想通貨を“本来の所有者”(仮想通貨取引者)に取り戻すという「ハードフォーク訴訟弁護団」を大阪市の弁護士事務所が発足させた。(2018/6/18)

セキュリティクラスタ まとめのまとめ 2018年5月版:
魔の手が伸びる「仮想通貨」、新手の攻撃
2018年5月のセキュリティクラスタは、引き続き「仮想通貨」関連の話題に注目が集まりました。ブロックチェーンの仕組み自体の弱点を突いた攻撃や、プラグインの改変などさまざまな手段を使って犯罪者がお金をかすめ取ろうとしています。加えて、仮想通貨を採掘させるスクリプトをサイトに設置すること自体が違法だという指摘がありました。仮想通貨以外では、情報漏えい事件の原因が「WAFの設定ミス」なのか「脆弱性」なのかという議論がありました。(2018/6/13)

コインチェック、仮想通貨「NEM」の出金と売却を順次再開
コインチェックが、仮想通貨「NEM」(XEM)の出金と売却を順次再開。入金や購入はできない。(2018/6/8)

DDoS攻撃:
大手仮想通貨取引所Bitfinexにまたサイバー攻撃 ビットコインは下落
香港に拠点を置く世界最大級の仮想通貨取引所Bitfinexが6月5日、サイバー攻撃を受け取引を一時停止した。複数のサーバから大量の処理負荷を与えてサービスを停止させるDDoS(分散型サービス拒否)攻撃を受けたようだ。(2018/6/6)

サイバー犯罪は「仮想通貨目的」に ランサムウェア急減、不正マイニング増加
2018年のサイバー犯罪は、仮想通貨目的の攻撃にシフトしている――トレンドマイクロがこんな分析を発表した。サイバー犯罪の手口は、ランサムウェアから不正マイニングに変化しているという。(2018/5/30)

IoT時代の安全組織論(9):
IoT時代の安心・安全を確保するための組織改革――中小企業編
製造業がIoTを活用していく上で課題となっているのが、サイバーセキュリティをはじめとする安心・安全の確保だ。本連載では、安心・安全を確立するための基礎となる「IoT時代の安全組織論」について解説する。最終回となる第9回は、中小企業の組織変革について、具体例とともに、変革の際のポイントを紹介する。(2018/5/29)

マネーフォワードの仮想通貨取引所はセキュリティ最優先 「できる限りコールドウォレットで管理」
(2018/5/23)

リミックスポイント、売上高が2.5倍の141億円 仮想通貨取引所「ビットポイントジャパン」が事業拡大
リミックスポイントの2018年3月期連結業績は、売上高が141億円(前年は55億円)。仮想通貨取引所を運営する子会社ビットポイントジャパンの事業規模拡大が貢献した。(2018/5/18)

コインチェック、「Monero」など匿名通貨の扱い停止
コインチェックは、「Monero」など匿名性が高い仮想通貨の取り扱いを6月18日に停止する。(2018/5/18)

「みなし業者」が申請取り下げ……:
仮想通貨交換業者の廃業相次ぐ 規制強化で淘汰へ
仮想通貨交換業者としての登録を金融庁に申請中の「みなし業者」が申請を取り下げ、実質廃業するケースが相次いでいる。不正アクセスで巨額の仮想通貨が流出したコインチェック事件以降、金融庁は立ち入り検査で実質的に規制を強化。(2018/5/16)

仮想通貨交換業者の廃業相次ぐ 規制強化で淘汰へ
仮想通貨交換業者としての登録を金融庁に申請中の「みなし業者」が実質廃業するケースが相次いでいる。コインチェック事件以降、強化された規制に対応できない業者が撤退しており、さらに淘汰は進む見通しだ。(2018/5/15)

ロシア語圏を新たに調査:
知られざる「ダークウェブ」の世界 ネットの“裏”で何が起きている?
ダークウェブでは実際に何が起きているのか。調査を行っている人物に解説してもらった。(2018/5/10)

コインチェック問題などを受け:
「ダークウェブ」への危機感、企業で広がり
犯罪の温床とされる「ダークウェブ」に“ダイブ”する会社が相次いでいる。情報漏えいなどを懸念する企業からの依頼で調査しており、ネットの「闇の世界」への危機感が高まっているようだ。(2018/5/2)

「傷が浅いうちに」 サイバーエージェントが参入断念、仮想通貨交換業の難しさ
「リスクがどこまでか見えない。ほとんど傷を追っていない状態で撤退するのが賢明だろう」――仮想通貨交換業への参入を断念したサイバーエージェントの藤田晋社長が、決算説明会でそう話した。(2018/4/26)

ビットコインは犯罪の温床?:
「ビットコインは詐欺」 米PayPal元CEOが主張
ビットコインは詐欺だ――米PayPalの元最高経営責任者(CEO)のビル・ハリス氏はrecodeによるインタビューの中で、ビットコインは「史上最高の詐欺」であり「利益を追及した巨大な価格操作スキーム」と酷評した。(2018/4/26)

売上高は626億円:
マネックスGがコインチェックの業績開示、営業利益537億円の見込み
マネックスグループは決算発表で、完全子会社化した仮想通貨交換業者コインチェックの2018年3月期の業績見込みを開示した。(2018/4/26)

コインチェック、流出後も2カ月間で黒字5億円
マネックスグループが、買収したコインチェックの2018年3月期(17年4月〜18年3月)通期業績(見込み)を公開した。(2018/4/26)

「みんなのビットコイン」に:
金融庁、仮想通貨みなし業者に業務改善命令 行政処分10社目
金融庁は、仮想通貨交換業者「みんなのビットコイン」(東京都港区)に対し、改正資金決済法に基づく業務改善命令を出した。(2018/4/25)

「信頼回復へ」 仮想通貨の「登録」交換業者が新団体、セキュリティ懸念どう対処?
(2018/4/24)

仮想通貨の登録交換業者16社、自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」設立
金融庁の登録を受けた仮想通貨交換業者16社が4月23日、新たな自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」の設立を正式発表した。(2018/4/23)

仮想通貨取引所大手・米Krakenが日本撤退
米仮想通貨取引所大手Krakenが日本撤退。「グローバルな最適化を慎重に検討した上での判断」としている。(2018/4/18)

コインチェック買収「36億円」高い? 安い? 財務内容から見えたのは……
コインチェックがマネックスグループの完全子会社になることが決まった。関係者からは「36億円」の買収額の妥当性について賛否両論が渦巻いている。果たして高いのか、安いのか……。(2018/4/18)

経済インサイド:
コインチェック買収「36億円」高い?安い? 初公表の財務内容から見えたのは……
約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」を流出させた交換所大手コインチェック(東京)が、インターネット証券大手マネックスグループの完全子会社になることが決まった(2018/4/18)

コインチェック補償金、「NEMの取得価額を上回った分は課税対象」
コインチェックが、流出した仮想通貨「NEM」保有者への補償金の課税関係について、国税当局の回答を発表した。補償金がNEMの取得価額を上回った分は課税対象になり、原則として雑所得になるという。(2018/4/16)

セキュリティクラスタ まとめのまとめ 2018年3月版:
パスワードは変更しない方が良いのか?
2018年3月のセキュリティクラスタは「コインチェック」「IPA」「パスワード」に話題が集まりました。コインチェックから流出した仮想通貨NEM(通貨単位XEM)が、ついに全て売られてしまいました。IPAが注目を集めたのはユーザーの情報を漏らしてしまったためです。さて長年、定期的に変更するよう推奨されてきたパスワードはどうなったのでしょうか。(2018/4/12)

中国人がビットコインを売り始めた 業者がもうかる構図
仮想通貨の相場が下落トレンドにある。ビットコインはここにきて今年の最安値をうかがう展開になってきた。今後の相場はどうなるのだろうか――。(2018/4/11)

今後の相場は?:
中国人がビットコインを売り始めた 業者がもうかる構図
インターネット上で取引される仮想通貨の相場が下落トレンドにある。(2018/4/11)

Security Analyst Summit 2018レポート(3):
ランサムウェアから仮想通貨発掘、取引所へ――戦場を次々変えるサイバー犯罪
Kaspersky Labが2018年3月8〜9日に開催した「Security Analyst Summit 2018」。今、金銭目的のサイバー犯罪の主戦場は「コインマイナーによる仮想通貨の発掘」だという。(2018/4/11)

仮想通貨「みなし業者」に「登録期限」提案 金融庁の研究会
金融庁が、仮想通貨交換業への制度的な対応を検討する研究会を開いた。第1回では業界でのルール策定を急ぐ方針に加え、みなし業者に登録期限を設けるなどの案が出た。(2018/4/10)

規制強化の意見目立つ:
金融庁、仮想通貨の研究会が始動 証拠金倍率引き下げ論も
金融庁が「仮想通貨交換業等に関する研究会」の初会合を開き、仮想通貨や交換業者をめぐる諸課題について、制度改正が必要か議論を始めた。(2018/4/10)

なぜコインチェックを買収するのか マネックス松本社長が笑う理由
マネックスグループがコインチェックを買収した。その記者会見では、マネックスグループの松本大社長から「仮想通貨ビジネスの未来は強い、大きいものと信じている」などポジティブな発言が飛び出した。発言からは、仮想通貨市場への楽観視、コインチェックのブランド資産への評価が読み取れた。(2018/4/6)

コインチェック、交換業登録は「2カ月程度めど」 マネックスグループ松本社長
マネックスグループの松本大社長は、コインチェックのサービス全面再開、仮想通貨交換業への登録を、2カ月程度をめどに完了させる考えを示した。(2018/4/6)

2社に業務停止命令:
金融庁、仮想通貨のみなし業者3社を一斉処分 3月に続き2度目
金融庁は、仮想通貨交換業の「みなし業者」3社への行政処分を発表した。(2018/4/6)

コインチェック、補償後も「純資産は前年を下回らない」
マネックスグループが、買収を発表したコインチェックの財務状態を公開。コインチェックの2018年3月末の純資産額(見込み)は、補償後も17年3月末を下回らないという。(2018/4/6)

これまで公表を拒否:
コインチェックの財務諸表が初開示、17年3月期の純資産は5.4億円
マネックスGは、仮想通貨取引所コインチェックの完全子会社化を発表する公表資料で、コインチェックの財務諸表の主要項目を開示した。(2018/4/6)

コインチェック、マネックスグループの完全子会社に
コインチェックはマネックスグループの支援を受けて経営体制の抜本的見直しを進める予定。(2018/4/6)

新社長はマネックス勝屋敏彦氏:
マネックス、コインチェックを36億円で買収 和田・大塚両氏は執行役員に
マネックスグループがコインチェックを36億円で買収すると正式発表。オンライン証券事業で培ったノウハウを活用し、体制改善をバックアップするという。和田晃一良社長と大塚雄介COOは退任し、新社長にはマネックス常務執行役の勝屋敏彦氏が就任する。(2018/4/6)

コインチェック、マネックスが完全子会社化 和田社長は退任へ
コインチェックが、マネックスグループの完全子会社となり、経営体制を刷新へ。コインチェックの和田晃一良社長、大塚雄介取締役は経営責任を取り退任。(2018/4/6)

「NOKIZAL」決算ピックアップ:
仮想通貨取引「GMOコイン」、事業開始から半年で黒字1億円
日本全国の企業情報を取り扱うアプリ「NOKIZAL」の“中の人”が、気になる企業業績をピックアップしてご紹介します。(2018/4/4)

「時間を買う」マネックスの戦略 コインチェック買収でハイリスク・ハイリターン
マネックスグループがコインチェックの買収を検討する背景には、顧客基盤やシステム、運営ノウハウなどを一気に取り込み、“時間を買う”狙いがあるとみられる。(2018/4/4)

株価は一時ストップ高に:
マネックス、コインチェック買収を検討
マネックスグループがコインチェック買収の検討を発表。日本経済新聞の報道を受け、株価が急騰していた。(2018/4/3)

マネックス、コインチェック買収を検討
マネックスグループが、コインチェックの買収を検討していると認めた。(2018/4/3)

財政危機ベネズエラ政府、窮余の仮想通貨発行……「信用できない」と早くも物議
南米のベネズエラが独自の仮想通貨を発行し、物議を醸している。政情不安や財政危機に直面するベネズエラは米国の経済制裁で資金調達が封じられ、外貨獲得のための仮想通貨を発行。価値が担保されるかは不透明で「信用できない」などと非難する声も相次ぐ。(2018/3/30)

古田雄介のアキバPickUp!:
PCパーツショップの“インスタ映え力”が向上中
発売直前の透明アクリル球体ケース「WINBOT」や、モナコインのキャラをプリントしたスノーボードなど、PCパーツショップの展示品は多彩さが増している。集客力もアップしているらしい。(2018/3/26)

仮想通貨の規制どうする? 「がんじがらめは市場をゆがめる」×「自主ルール整備を」
仮想通貨市場の健全な発展のために規制はどうあるべきか。金融庁の規制議論に関わった神田潤一氏と、仮想通貨に詳しい楠正憲氏に聞いた。(2018/3/26)

コインチェック、業務改善計画書を金融庁に提出
コインチェックは22日、金融庁から求められていた業務改善計画書を提出したと発表した。金融庁は同社に対し、経営体制の抜本的な見直しや顧客保護の徹底などを求めている。(2018/3/23)

流出NEM「完売」 資金洗浄完了か 販売サイトに金正恩氏の写真と「Thank you!!!」
「Coincheck」から流出したNEMの全額が、3月22日までに他の仮想通貨に交換されたようだ。犯人が開設したとみられるNEM販売サイトの在庫がなくなり、金正恩氏が札束に囲まれたコラージュ写真が掲げられている。(2018/3/23)

「日経の報道は無責任だ」 世界最大手の仮想通貨取引所「Binance」ジャオCEOが批判
仮想通貨取引所「Binance」に対し、無登録のまま日本で営業しているとして金融庁が警告を出す方針だと、日本経済新聞が3月22日に報じた。報道を受け、BinanceのCEOであるジャオ・チャンペン氏は同日、Twitterで「日経は無責任なジャーナリズムを見せた」と批判した。(2018/3/22)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。