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「コインチェック」最新記事一覧

「信頼回復へ」 仮想通貨の「登録」交換業者が新団体、セキュリティ懸念どう対処?
(2018/4/24)

仮想通貨の登録交換業者16社、自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」設立
金融庁の登録を受けた仮想通貨交換業者16社が4月23日、新たな自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」の設立を正式発表した。(2018/4/23)

仮想通貨取引所大手・米Krakenが日本撤退
米仮想通貨取引所大手Krakenが日本撤退。「グローバルな最適化を慎重に検討した上での判断」としている。(2018/4/18)

コインチェック買収「36億円」高い? 安い? 財務内容から見えたのは……
コインチェックがマネックスグループの完全子会社になることが決まった。関係者からは「36億円」の買収額の妥当性について賛否両論が渦巻いている。果たして高いのか、安いのか……。(2018/4/18)

経済インサイド:
コインチェック買収「36億円」高い?安い? 初公表の財務内容から見えたのは……
約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」を流出させた交換所大手コインチェック(東京)が、インターネット証券大手マネックスグループの完全子会社になることが決まった(2018/4/18)

コインチェック補償金、「NEMの取得価額を上回った分は課税対象」
コインチェックが、流出した仮想通貨「NEM」保有者への補償金の課税関係について、国税当局の回答を発表した。補償金がNEMの取得価額を上回った分は課税対象になり、原則として雑所得になるという。(2018/4/16)

セキュリティクラスタ まとめのまとめ 2018年3月版:
パスワードは変更しない方が良いのか?
2018年3月のセキュリティクラスタは「コインチェック」「IPA」「パスワード」に話題が集まりました。コインチェックから流出した仮想通貨NEM(通貨単位XEM)が、ついに全て売られてしまいました。IPAが注目を集めたのはユーザーの情報を漏らしてしまったためです。さて長年、定期的に変更するよう推奨されてきたパスワードはどうなったのでしょうか。(2018/4/12)

中国人がビットコインを売り始めた 業者がもうかる構図
仮想通貨の相場が下落トレンドにある。ビットコインはここにきて今年の最安値をうかがう展開になってきた。今後の相場はどうなるのだろうか――。(2018/4/11)

今後の相場は?:
中国人がビットコインを売り始めた 業者がもうかる構図
インターネット上で取引される仮想通貨の相場が下落トレンドにある。(2018/4/11)

Security Analyst Summit 2018レポート(3):
ランサムウェアから仮想通貨発掘、取引所へ――戦場を次々変えるサイバー犯罪
Kaspersky Labが2018年3月8〜9日に開催した「Security Analyst Summit 2018」。今、金銭目的のサイバー犯罪の主戦場は「コインマイナーによる仮想通貨の発掘」だという。(2018/4/11)

仮想通貨「みなし業者」に「登録期限」提案 金融庁の研究会
金融庁が、仮想通貨交換業への制度的な対応を検討する研究会を開いた。第1回では業界でのルール策定を急ぐ方針に加え、みなし業者に登録期限を設けるなどの案が出た。(2018/4/10)

規制強化の意見目立つ:
金融庁、仮想通貨の研究会が始動 証拠金倍率引き下げ論も
金融庁が「仮想通貨交換業等に関する研究会」の初会合を開き、仮想通貨や交換業者をめぐる諸課題について、制度改正が必要か議論を始めた。(2018/4/10)

なぜコインチェックを買収するのか マネックス松本社長が笑う理由
マネックスグループがコインチェックを買収した。その記者会見では、マネックスグループの松本大社長から「仮想通貨ビジネスの未来は強い、大きいものと信じている」などポジティブな発言が飛び出した。発言からは、仮想通貨市場への楽観視、コインチェックのブランド資産への評価が読み取れた。(2018/4/6)

コインチェック、交換業登録は「2カ月程度めど」 マネックスグループ松本社長
マネックスグループの松本大社長は、コインチェックのサービス全面再開、仮想通貨交換業への登録を、2カ月程度をめどに完了させる考えを示した。(2018/4/6)

2社に業務停止命令:
金融庁、仮想通貨のみなし業者3社を一斉処分 3月に続き2度目
金融庁は、仮想通貨交換業の「みなし業者」3社への行政処分を発表した。(2018/4/6)

コインチェック、補償後も「純資産は前年を下回らない」
マネックスグループが、買収を発表したコインチェックの財務状態を公開。コインチェックの2018年3月末の純資産額(見込み)は、補償後も17年3月末を下回らないという。(2018/4/6)

これまで公表を拒否:
コインチェックの財務諸表が初開示、17年3月期の純資産は5.4億円
マネックスGは、仮想通貨取引所コインチェックの完全子会社化を発表する公表資料で、コインチェックの財務諸表の主要項目を開示した。(2018/4/6)

コインチェック、マネックスグループの完全子会社に
コインチェックはマネックスグループの支援を受けて経営体制の抜本的見直しを進める予定。(2018/4/6)

新社長はマネックス勝屋敏彦氏:
マネックス、コインチェックを36億円で買収 和田・大塚両氏は執行役員に
マネックスグループがコインチェックを36億円で買収すると正式発表。オンライン証券事業で培ったノウハウを活用し、体制改善をバックアップするという。和田晃一良社長と大塚雄介COOは退任し、新社長にはマネックス常務執行役の勝屋敏彦氏が就任する。(2018/4/6)

コインチェック、マネックスが完全子会社化 和田社長は退任へ
コインチェックが、マネックスグループの完全子会社となり、経営体制を刷新へ。コインチェックの和田晃一良社長、大塚雄介取締役は経営責任を取り退任。(2018/4/6)

「NOKIZAL」決算ピックアップ:
仮想通貨取引「GMOコイン」、事業開始から半年で黒字1億円
日本全国の企業情報を取り扱うアプリ「NOKIZAL」の“中の人”が、気になる企業業績をピックアップしてご紹介します。(2018/4/4)

「時間を買う」マネックスの戦略 コインチェック買収でハイリスク・ハイリターン
マネックスグループがコインチェックの買収を検討する背景には、顧客基盤やシステム、運営ノウハウなどを一気に取り込み、“時間を買う”狙いがあるとみられる。(2018/4/4)

株価は一時ストップ高に:
マネックス、コインチェック買収を検討
マネックスグループがコインチェック買収の検討を発表。日本経済新聞の報道を受け、株価が急騰していた。(2018/4/3)

マネックス、コインチェック買収を検討
マネックスグループが、コインチェックの買収を検討していると認めた。(2018/4/3)

財政危機ベネズエラ政府、窮余の仮想通貨発行……「信用できない」と早くも物議
南米のベネズエラが独自の仮想通貨を発行し、物議を醸している。政情不安や財政危機に直面するベネズエラは米国の経済制裁で資金調達が封じられ、外貨獲得のための仮想通貨を発行。価値が担保されるかは不透明で「信用できない」などと非難する声も相次ぐ。(2018/3/30)

古田雄介のアキバPickUp!:
PCパーツショップの“インスタ映え力”が向上中
発売直前の透明アクリル球体ケース「WINBOT」や、モナコインのキャラをプリントしたスノーボードなど、PCパーツショップの展示品は多彩さが増している。集客力もアップしているらしい。(2018/3/26)

仮想通貨の規制どうする? 「がんじがらめは市場をゆがめる」×「自主ルール整備を」
仮想通貨市場の健全な発展のために規制はどうあるべきか。金融庁の規制議論に関わった神田潤一氏と、仮想通貨に詳しい楠正憲氏に聞いた。(2018/3/26)

コインチェック、業務改善計画書を金融庁に提出
コインチェックは22日、金融庁から求められていた業務改善計画書を提出したと発表した。金融庁は同社に対し、経営体制の抜本的な見直しや顧客保護の徹底などを求めている。(2018/3/23)

流出NEM「完売」 資金洗浄完了か 販売サイトに金正恩氏の写真と「Thank you!!!」
「Coincheck」から流出したNEMの全額が、3月22日までに他の仮想通貨に交換されたようだ。犯人が開設したとみられるNEM販売サイトの在庫がなくなり、金正恩氏が札束に囲まれたコラージュ写真が掲げられている。(2018/3/23)

「日経の報道は無責任だ」 世界最大手の仮想通貨取引所「Binance」ジャオCEOが批判
仮想通貨取引所「Binance」に対し、無登録のまま日本で営業しているとして金融庁が警告を出す方針だと、日本経済新聞が3月22日に報じた。報道を受け、BinanceのCEOであるジャオ・チャンペン氏は同日、Twitterで「日経は無責任なジャーナリズムを見せた」と批判した。(2018/3/22)

NEM財団、流出した仮想通貨「NEM」の追跡を終了
追跡の取り組みには効果があったとしています。(2018/3/20)

コインチェックから流出したNEM、追跡打ち切り NEM財団が声明
NEM財団がコインチェックから流出したNEMの追跡を打ち切ったと発表。(2018/3/20)

絶望の「コインチェックにてNEM盗られ日記」に奇跡 藤崎マーケット・トキ、仮想通貨NEMの返金受ける
トキは動き出す。(2018/3/13)

セキュリティクラスタ まとめのまとめ 2018年2月版:
君はOsushiを食べたか、仮想通貨は混迷が続く
2018年2月のセキュリティクラスタは「サイバーセキュリティ月間」「Osushi」「仮想通貨」に話題が集まりました。サイバーセキュリティ月間では「SECCON 2017 決勝大会」が注目を集めた一方、セキュリティ上の突っ込み所がたくさんあったWebサービスOsushiがサービス開始当日に停止してしまいました。仮想通貨XEMでは、ホワイトハッカーがタグを付け、盗難分の流れが分かるようになったものの、徐々に資金洗浄されているようです。(2018/3/13)

コインチェック、流出NEMを12日中に補償へ
12日中にユーザーのCoincheckアカウントに反映される予定とのこと。※追記・訂正あり(2018/3/12)

コインチェック、一部仮想通貨の出金・売却を再開 不正送金されたNEM保有者の補償も
コインチェックは3月12日、約580億円分の仮想通貨「NEM」を流出した件で停止していた仮想通貨の出金・売却を再開した。(2018/3/12)

1XEM当たり88.549円:
コインチェック、「NEM」保有者への補償開始 一部仮想通貨の出金・売却も再開
コインチェックが、NEM保有者に向けた補償を開始。補償金額は 1XEM当たり88.549円。一部仮想通貨の出金・売却も再開した。(2018/3/12)

「Zaif」トップページから剛力彩芽さんの写真削除 「行政処分受け自主的に」
「Zaif」のCMキャラクターを務めていた女優の剛力彩芽さんの写真が、Zaifのトップページから削除。Zaif運営元が金融庁から業務改善命令を受けたため、「写真掲載を自主的に取りやめた」という。(2018/3/9)

コインチェック仮想通貨流出、原因は標的型攻撃か 補償・サービス再開は「来週中」
仮想通貨取引所「Coincheck」を運営するコインチェックは3月8日、約580億円分(当時レート)の仮想通貨「NEM」を流出した事件について会見し、被害に遭ったユーザーへの補償予定などを説明した。調査の結果、流出原因は従業員PCへのメール経由でのマルウェア感染とみられるという。(2018/3/8)

マルウェアに感染:
コインチェック、来週めどに補償開始へ 標的型攻撃が流出原因か
仮想通貨交換業者のコインチェックから仮想通貨「NEM」が流出した問題で、総額460億円分の補償を順次実施すると発表した。(2018/3/8)

コインチェックの仮想通貨流出、マルウェア感染が原因 補償は来週めどに告知
サービス再開についても来週めどに報告するとしています。(2018/3/8)

コインチェック「サービス再開とNEMの補償、来週中をめどに実施」 金融庁処分受け
仮想通貨取引所「coincheck」を運営するコインチェックは3月8日、同日の金融庁からの業務改善命令を受けて会見を開き、1月26日に約580億円相当(当時レート)の流出が判明した仮想通貨「NEM」について、「来週中をめどに補償を実施する」と発表した。(2018/3/8)

金融庁、仮想通貨交換業のトラブルで制度的な対応を検討 研究会を設置
金融庁が、仮想通貨交換業を巡る問題について、制度的な対応を検討する研究会を設ける。(2018/3/8)

コインチェックを含む仮想通貨交換業者7社に行政処分 FSHOとビットステーションは業務停止命令
ビットステーションは、100%株主であった経営企画部長が、利用者から預かった仮想通貨(ビットコイン)を私的に流用していた事実が認められています。(2018/3/8)

2社は業務停止命令:
金融庁、仮想通貨交換業者7社を一斉処分
金融庁は3月8日午前、仮想通貨交換業者7社への行政処分を発表した。そのうち「みなし業者」2社は1カ月の業務停止処分とした。(2018/3/8)

金融庁、仮想通貨7社を行政処分 GMOコイン・テックビューロなどに改善命令
金融庁が、仮想通貨交換事業者7社に一斉に行政処分。ビットステーションとFSHOに業務停止命令を出したほか、GMOコイン、テックビューロなど5社に業務改善命令を出した。(2018/3/8)

仮想通貨まるわかり(2):
「アルトコイン」台頭 ICO拡大も後押し
仮想通貨といえば「ビットコイン」が代名詞的な存在だ。ただ、その他にも膨大な数のコインが流通しており、「アルトコイン」と呼ばれている。(2018/3/7)

「盗難NEM、Zaifに大量流入」にZaifがコメント 「情報を公開すると、捜査を阻害する」
「Coincheck」から流出したNEMが、「Zaif」に大量に流入しているとの報道について、Zaifを運営するテックビューロがコメント。「捜査に協力を求められた場合は、最大限協力する」「弊社に回答を求めるものもあるが、情報を公開することは、むしろ犯罪の捜査を阻害する」としている。(2018/3/5)

コインチェック流出NEM、「Zaif」に大量流入 8億円分超 「CoinPayments」経由でモザイク消す
「Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の仮想通貨取引所「Zaif」に大量に流入していることが分かった。4日までに流入した総額は8億円分以上。盗難NEMの資金洗浄にZaifが利用されている可能性がある。(2018/3/5)

仮想通貨まるわかり(1):
サトシ・ナカモトの夢 「信頼」必要としない取引
ビットコインの起源は、「サトシ・ナカモト」の論文と言われている。英語で書かれた論文には、ビットコインの仕組みが紹介されており、結論にはこう記されている。「信頼関係を必要としない電子取引システムを提案した」。(2018/3/5)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。