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「節電」最新記事一覧

動き出す電力システム改革(63):
節電した電力を売買する「ネガワット取引」、実施スキームが見えてきた
2017年4月から開始する予定の「ネガワット取引」を、どのようなスキームで実施するのか。政府の委員会で検討が進み、運営体制の大枠が固まりつつある。節電した電力に対する報奨金や小売電気事業者が受け取る補填金の算定方法など、ネガワット取引に伴う料金と情報の流れも規定する。(2016/6/22)

蓄電・発電機器:
歴史あるビルに大型蓄電池を導入、節電と防災対策に
竹中工務店が設計し1965年に建設された大阪市中央区の「御堂ビル」に、容量64kWhの大型蓄電池システムが導入された。エリーパワーの蓄電池で防災対策や節電に役立てる。(2016/6/21)

エネルギー市場最前線:
LED照明で攻め続けるアイリスオーヤマ、直販営業強化で3年で売上高2.5倍
節電意識の広がりから市場を大きく拡大したLED照明だが、主力の直管型LEDの置き換え需要が一段落し、曲がり角に立ちつつある。撤退企業が増加する中で、攻勢をかけ続けているのがアイリスオーヤマである。LED事業本部 取締役本部長 石田敬氏に話を聞いた。(2016/6/14)

エネルギー管理:
節電要請に応えるとポイントを付与、地域経済の活性化と電力削減を両立
地域情報サイト「まいぷれ」を運営するフューチャーリンクネットワーク(千葉県船橋市)は、関連企業のまいぷれwithYOU(兵庫県尼崎市)と共同で、尼崎市内限定の地域通貨ポイント「まいぷれポイント(ZUTTO・ECOまいポ)」サービスの運用を開始する。地域商店での買い物で利用可能な共通ポイントをデマンドレスポンス(節電要請)に活用することで、地域経済活性化と電力削減の両立を図ることが狙いだ。(2016/4/12)

電力供給サービス:
夏の電力は今年も心配なし、原子力ゼロの関西も予備率6%台に
電力の需要が増える7月〜9月の需給予測がまとまった。需要のピークに対する供給力の予備率は全国平均で8%以上を確保できる見通しで、停電の心配が生じる3%を大きく上回る。従来は夏の予備率を3%で予測していた関西電力も6%台に改善する。節電効果に加えて新電力へ離脱する影響が大きい。(2016/4/11)

動き出す電力システム改革(58):
「ネガワット取引」が2017年4月に始まる、節電した電力を100kW単位で
小売全面自由化に続く電力システム改革の取り組みとして、需要家が節電した電力量(ネガワット)を小売電気事業者や送配電事業者が需給調整に利用できるようになる。政府はネガワットを取引するためのルールやガイドラインを整備して、ガスの小売全面自由化と同時に2017年4月に開始する。(2016/4/5)

電力供給サービス:
関西の電力需要が減り続ける、冬のピークが100万kWも低下
原子力発電所の再稼働が思うように進んでいない関西電力だが、この冬の需給状況にまったく問題は生じなかった。需要がピークになる平日18時台の最大電力は前年から100万kW下がり、4%以上も少なくて済んだ。気温にさほどの違いはなく、関西電力は節電による効果とみている。(2016/3/31)

エネルギー管理:
節約を意識する人は「節電」を最重視、75%が対策を実施
アサヒビールの持株会社が全国の約1000人を対象に節約に関する意識調査を実施した。回答者の9割以上が節約を意識した生活を続け、中でも「節電」を最も重視している。節電対策を実行している割合は75%にのぼり、東日本大震災から5年近くが経過しても節電の重要度は低下していない。(2016/2/18)

エアコンの節電には室外機の見直しが有効!
(2016/2/1)

太陽光:
太陽電池を作ると同時に自ら使う、年間5700MWhを節電するパネル工場
京セラは太陽電池セルを生産する「滋賀野洲工場」において、工場屋根スペースへの太陽光発電システムの設置や、製造設備の省エネ化、未利用エネルギーの活用といった省エネ活動に取り組んでいる。これにより年間5659MWhの使用電力量と約4388トンのCO2を削減しているという。(2015/12/10)

cado×CLYTIAの機能にほれた:
ウォーターサーバーの節電を考える
ウォーターサーバーは、あるととても便利な製品ですが、保冷・保温のためにかかる電気代は、普段意識しないコストです。うまく節電してランニングコストを下げる方法があるのか確認してみます。(2015/12/9)

省エネ機器:
“絞ったぞうきん”は運用でまだ絞れる、13%の電気代削減に成功した節電支援策
キヤノンMJは、節電支援サービスとして展開する「節電コンシェルジュ」で医療機関および介護事業者向けの節電ソリューションを新たに提供する。(2015/12/9)

冷蔵庫と冷凍庫で方法が違う! 節電できる正しい食品の並べ方
(2015/11/4)

節電アプリなのになんか余計な機能付いてる! フルボイスの元カノと節電する謎アプリ「元カノ電池長持ち」
2人の微妙な空気でスマホの電池を長持ちさせます。(2015/10/28)

スマートシティ:
長野県の節電・省エネ活動、地道な取り組みでピーク電力量を大幅削減
長野県が県民運動として取り組んでいる夏の節電・省エネ活動(ピークカット)が効果を上げている。2015年も最大電力値を記録した時間の電力削減量は目標を大幅に上回り、中部電力管内での実績値と比べてもその削減量は大きい。(2015/10/28)

こまめに電気を消さなくても節電できる必殺技とは?
(2015/10/26)

電力供給サービス:
夏の電力需要が減り続ける、7月は2年連続で3.1%減少
今年の夏も蒸し暑い日が続いたが、それでも電力の需要は減っている。電力会社10社が7月に販売した電力量は前年から3.1%の減少になり、2年連続で3%を超える減少率だ。オフィスで使う業務用が5.7%減と大きく落ち込み、家庭用も2.3%減少した。節電の効果が着実に高まっている。(2015/8/26)

化石燃料に依存する日本の電力事情(2):
電気料金が4年間で25%も値上がり、それでも1980年代より安い
震災後に電力会社が相次いで電気料金を値上げした結果、2014年度までの4年間に家庭向けで平均25%、企業向けは38%も価格が上昇した。国民の負担額は3兆円近く増えたが、節電対策が進んで電力の使用量は減り続けている。現在の電気料金はバブル期の1980年代と比べると低い水準だ。(2015/7/23)

電力供給サービス:
東京と中部で需給率93%突破へ、電力の需要が増える14時台
太平洋側を中心に猛暑が続き、7月14日(火)は東京電力と中部電力の管内で今夏最大の需要を記録する見通しだ。需給率は14時台に93%まで上昇する予報が出ている。両地域ともに供給力には余裕があるが、8月に向けて電力の需要は増えていく。無理のない範囲で昼間の節電対策を実施したい。(2015/7/14)

動き出す電力システム改革(34):
節電した電力を売れる、「ネガワット取引」が小売自由化で活発に
小売全面自由化が始まると、事業者間で電力の売買が活発になっていく。発電した電力だけではなくて、節電した電力の取引も可能になる。「ネガワット取引」と呼ばれるもので、需要が増加する時間帯に使用量の削減分を売ることができる。2020年には卸電力市場でもネガワット取引が始まる。(2015/6/18)

東芝、節電推進型ビジネスPC新モデル 漏えい対策ソフトも
東芝が法人向けの大画面スタンダードPC 2機種を投入。9時間動作のバッテリーで「業務時間まるごとピークシフト動作」が可能。内部不正対策を強化できる情報漏えい対策ツールも用意する。(2015/6/4)

蓄電・発電機器:
節電効果が高いガス空調、低負荷時の運転効率を上げてもっと省エネ
省電力性能に優れた空調システムとして注目されるガスエンジンヒートポンプ(GHP)。東京ガスなどの大手都市ガス3社はアイシン精機、パナソニック、ヤンマーエネルギーシステムと共同で新型GHPを開発した。技術改良によって従来機より年間運転効率を平均約25%向上させた。(2015/5/29)

スマートオフィス:
電力浪費が止まらぬ中小企業に対し、キヤノンが低価格な節電サービスを提供
改正省エネ法などの省エネに関する法律はあるものの、中小企業に対しては規制する法律がなく節電が進んでいない。そこでキヤノンMJでは中小企業向けの低価格な節電コンサルティングサービスを開始した。(2015/5/28)

ムダの可視化とこまめな節電で大幅コストカットも 中小企業向けの「節電コンシェルジュ」
大がかりな機材を導入することなく、電力ムダ使いの“見える化”と節電の“ルール化”で電力コスト削減へ――。キヤノンマーケティングジャパンが、中小企業向けの節電支援サービスを提供する。(2015/5/26)

電力ビッグデータで「高齢者の見守りサービス」など実証実験
三重県桑名市で実証実験。約1万4000世帯のモニターから得た電力ビッグデータを活用して各家庭の特徴に合わせた「節電アドバイス」などを提供する。(2015/5/7)

LED照明:
名古屋グランパスのスタジアム照明がLEDに、明るさ5割向上で節電効果も
Jリーグチーム名古屋グランパスの本拠地である「パロマ瑞穂スタジアム」の照明塔にLEDが導入された。パナソニックエコソリューションズ製のLED投光器モジュールを採用しており、ピッチの明るさは従来比50%向上し、さらに約5%の消費電力の削減に成功した。(2015/4/23)

エネルギー管理:
年率1.7%の経済成長が続いても電力需要は減る、2030年の見通しと対策
5月までに決定する2030年のエネルギーミックスでは、省エネ対策による節電効果の見極めが重要だ。政府は年率1.7%の経済成長を前提に、企業や家庭で省エネ対策を実施した場合の電力消費量を算定した。2030年まで経済成長が続いても、電力消費量は2012年と比べて2.1%少なくなる。(2015/4/22)

エネルギー供給:
節電を活用したビジネス「ネガワット取引」、削減量の算出方法などが明確に
経済産業省は電力会社の要請に応じて企業などが節電した電気使用量を、電力会社が買い取る「ネガワット取引」のガイドラインを策定した。取引において想定されるさまざまな事項について具体的な指針を定めることで、ネガワット取引の普及を促進する狙いだ。(2015/4/13)

Wired,Weird:
冷蔵庫の開け過ぎを警告する節電タイマー回路
今回は、マイコンを使わずに、冷蔵庫などのドアの開けっ放しを警告する回路を作ってみたので紹介する。単純に、開けっぱなしの警告だけでは、物足りないので、短時間に何度も開け閉めした場合でも、警告するような回路も考えてみた。(2015/4/13)

電力供給サービス:
あわや予備率2%以下、季節外れの寒波で東京の電力需給がピンチに
4月8日(水)に全国各地を襲った寒波の影響で、東京電力の需給状況が予想外の厳しい事態に陥った。暖房需要が増加する18時台に最大電力が4000万kWを超えて、供給できる電力の予備率は危険な水準の3%を切る可能性があった。2年前の冬にも節電期間の前後で同様の事態が発生している。(2015/4/9)

電力供給サービス:
電力の需要が減り続ける関西、前年比40万kWの節電効果
関西の電力需要の減少に歯止めがかからない。今冬の最大電力は2484万kWで、前年を39万kWも下回った。需給率は最大でも94%にとどまり、原子力発電所が稼働しなくても電力不足の心配は生じていない。気温が前年並みだったことから、1年間で約40万kWの節電効果が推定できる。(2015/3/30)

電力供給サービス:
冬の電力需要が減り続ける、2月は全国で3.0%の減少に
例年の冬であれば2月は電力の需要がピークを迎えるが、今年は1月よりも少なかった。電力会社10社の販売電力量は前年比で3.0%の大幅な減少だった。2014年度に入って10カ月連続で前年の実績を下回る結果で、家庭と企業の節電効果が着実に上がっている。(2015/3/20)

スマートハウス:
節電のほかに医療にも生かす、110種類のセンサーで居住者の異常を検出
スマートハウスに埋め込んだ110種類のセンサーのデータを分析すると、居住者の運動機能の異常を発見できる。富士通研究所がアイルランドで実施中の自立生活支援プロジェクトの成果を公表した。電力センサーや居住者の体に着けたセンサーのデータを分析して行動パターンを可視化する。(2015/3/12)

法制度・規制:
節電するほど再生可能エネルギーを増やせない、出力制御の大いなる矛盾
電力会社は地域の需要が供給力を下回る場合に、太陽光や風力による発電設備の出力を制御できる。2015年1月から適用ルールが広がり、太陽光は年間30日を超えて出力制御が可能になった。九州では100日以上に及ぶような試算結果も出ているが、原子力をフルに稼働させることが前提だ。(2015/3/5)

新宿西口の「新宿の目」はなぜいつから再点灯したのか? 小田急電鉄に聞いてみた
東日本大震災後、節電のために消灯していました。(2015/2/17)

電力供給サービス:
寒い冬でも電力需要は伸びず、12月は前年比で1.3%減
電力会社10社が2014年12月に販売した電力量は前年から1.3%減少した。全国各地で例年以上に寒い日が多かったにもかかわらず、電力の需要は伸びなかった。販売電力量が前年を下回ったのは5月から8カ月連続である。この冬も企業と家庭の節電効果は着実に上がっている。(2015/1/23)

2015年の電力メガトレンド(5):
「ネット・ゼロ・エネルギー」が現実に、オフィスビルや住宅にも広がる
節電と発電を組み合わせてエネルギー消費量をゼロにする「ネット・ゼロ・エネルギー」の取り組みが活発だ。政府の補助金の効果もあって、オフィスビルや店舗で実施するケースが増えている。住宅でも最新のスマートハウスに蓄電池を組み込んで、光熱費をゼロ以下に抑える事例が出てきた。(2015/1/9)

auスマートパス対応:
BIGLOBE、可愛く節電できる「ハローキティ・バッテリー長持ち」アプリリリース
BIGLOBEは、auスマートパスに対応した、スマートフォンの電池を長持ちさせるアプリ「ハローキティ・バッテリー長持ち」をリリース。Google Playでも購入可能だ。(2015/1/8)

蓄電・発電機器:
ラッシュ時にも電圧を維持、年間21万kWhを節電
東武鉄道は2014年12月22日、電車が減速する際のエネルギーを電力に変えて蓄える「回生電力貯蔵装置」の運用を開始した。変電所間の距離が長い東武野田線の運河駅に装置を導入することで、年間21万kWhの電力量を削減できる。(2014/12/25)

エネルギー管理:
暖房を止めた札幌市の地下鉄、電気料金の再値上げで節電拡大
札幌市の交通局が12月〜3月の4カ月間にわたって、市営地下鉄の暖房を原則停止する。冬の寒さが厳しい札幌だが、電力需給状況の改善に加えて電気料金の再値上げに対応する措置だ。電車の中は外気よりも温度が高いことから、早朝などを除けば暖房は不要と判断した。(2014/12/8)

電力供給サービス:
全国10地域すべて販売電力量が前年割れ、東京は3.7%減、関西は4.8%減
2014年度の上半期は電力会社10社の販売電力量がいずれも前年の実績を下回った。最も大きく落ち込んだのは四国の5.3%減で、次いで九州が4.9%減。さらに市場規模が大きい関西で4.8%減、東京も3.7%減と軒並み大幅な減少率になった。夏の天候、値上げ、節電の3つの要素が重なった。(2014/10/31)

スマートシティ:
4年連続で夏の最大電力を減らす、長野県が2011年度比で12.9%削減
夏と冬に県を挙げて節電に取り組んでいる長野県が、2014年度の夏は最大電力を12.9%も削減した。2011年度から4年連続で最大電力が低くなり、県全体で節電効果が高まっている。月間の販売電力量も6月から9月を通して減少傾向を続けていて、引き続き今冬も県全体で節電に取り組む。(2014/10/28)

電力供給サービス:
全国8地域で夏の最大需要が減少、太陽光発電の供給力は3倍に拡大
今年の夏は北海道と東北を除く8つの地域で最大需要が前年を下回った。特に中部・関西・九州では5%以上も減少した。西日本の気温が低めだったことに加えて、節電効果が予想を上回った。一方で太陽光による供給力が3倍に拡大して、最大需要の4%をカバーできる水準に達した。(2014/10/3)

エネルギー管理:
「はやぶさ」の電力制御を家庭にも、HEMSを使わずに最大電力を抑制
小惑星探査機の「はやぶさ」が地球に帰還して注目を集めたのは2010年のことだ。はやぶさでは限られた電力を有効に活用するために、各装置が消費する電力量を制御できる独自の技術を使った。開発したJAXAは家庭やオフィスの節電にも生かせるように民間企業と共同で事業化を進めていく。(2014/9/29)

省エネ機器:
レトロ調の地下鉄に最新の駆動装置、6両編成で92世帯分の節電効果
1927年に日本で初めて開通した地下鉄・銀座線の車両が省エネ性能を高めている。2012年から投入した「1000系」に世界初の駆動装置を搭載して2014年度末までに営業運転を開始する。現在も運行中の旧型の車両と比べて電力消費量を37%削減できる見込みだ。(2014/9/26)

電力供給サービス:
北海道電力が冬の節電を要請、万一の供給力不足に早めに備える
毎冬に電力不足の心配がある北海道で早めの節電対策が始まった。北海道電力は2012年度から取り組んでいるアグリゲータとの連携による需要抑制プログラムを今冬も実施する。供給力が不足する事態に備えて企業に節電を要請するもので、2013年度には0.3万kWの需要を削減した。(2014/9/18)

電力供給サービス:
西日本で7月の販売電力量が大幅に減少、九州6.2%減、関西4.4%減
今年の夏は昨年ほど猛暑が続かなかったこともあって全国で電力の需要が減っている。7月の販売電力量は前年と比べて3.1%減で、特に西日本の減少率が大きい。最大の九州は6.2%減、次いで四国が5.9%減、関西が4.4%減になった。値上げを受けて企業の節電対策が進展した状況も見える。(2014/9/1)

スマートシティ:
住宅73棟すべてゼロ・エネルギーに、太陽光発電と燃料電池に通風・排熱対策も
発電と節電で実質的なエネルギーの使用量をゼロにする取り組みが埼玉県の住宅街で始まった。夏の最高気温が全国でもトップクラスの熊谷市に建設する73棟の分譲住宅を対象に、太陽光発電と燃料電池を全戸に装備する。さらに通風や排熱を促す「クールスポット」を設けて節電に生かす。(2014/9/1)

ノックするとドアが開く次世代食洗機――ミーレ「G6000シリーズ」誕生
コンコンとドアを2回ノックすると自動的に扉が開く。使っていないときはキッチンに溶け込んで存在を感じさせない食洗機が登場した。サイズは大きいが、節水や節電にも力を入れている。(2014/8/28)

エネルギー管理:
電気自動車やエアコンをHEMSで便利に、外出先から操作可能
三菱電機は、電気自動車との連携を強化し、クラウド対応をうたう「三菱HEMS HM-ST03」を2014年10月に発売する。電気自動車の充電制御や外出先からの家電操作が可能になった。節電しつつ、複数の家電を組み合わせた快適さを享受できる。一般家庭をスマートハウス化する際に役立つ。(2014/8/22)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。