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「電気代」最新記事一覧

電力自由化、先行国はこう動いた(1):
無風だったフランスから日本は何を見いだすべきか
2016年4月の電力小売全面自由化により日本の電力市場は大きく変容を遂げようとしている。ただ世界には多くの電力自由化先行国が存在する。先行した国々ではどういう変化が起こったのか。こうした変化を紹介するとともに日本のエネルギー産業における将来像を探る。第1回では、フランスの電力自由化動向を紹介する。(2016/7/25)

ITはみ出しコラム:
Googleの優秀な「DQN」が大活躍
DQNといっても、あのDQNじゃないですよ。(2016/7/24)

「エアコンはつけっぱなしのほうが電気代が安い」って本当? エアコン会社に聞いてみた
ポイントは「部屋を急激に冷やすかどうか」。(2016/7/23)

電力供給サービス:
使用電力にかかわらず割安に、中部電力とビッグローブの協業プラン
ビッグローブは、2016年8月1日から中部電力と提携したBIGLOBE接続サービス利用者向けの電力サービスである「中部電力 カテエネプラン for BIGLOBE」をリニューアルする。電気使用量にかかわらず従来の電力サービスより割安にできるという。(2016/7/22)

エネルギー管理:
ごみ発電にビッグデータとAIを生かす、遠隔地から発電量を自動で調整
全国各地のごみ焼却施設にバイオマス発電設備が拡大中だ。ごみ発電設備の建設・運転を支援するJFEエンジニアリングは、遠隔地のセンターから発電状況を監視・操作するサービスを提供する。ビッグデータやAIなどの最新技術を駆使して、発電量の自動調整やトラブルの事前検知を可能にした。(2016/7/19)

自然エネルギー:
電力の「1割」使うデータセンター、改善策は雪と排熱
データセンターは電力消費量が大きい。中でも空調用電力が約4割を占める。インフラが整った雪国であれば、空調用電力を削減できる。データドックが新潟県長岡市に立ち上げるデータセンターは、雪を使い、排熱を再利用する。(2016/7/14)

電力自由化で勝者になるための条件(1):
電力市場17兆円をめぐる現状、参入した事業者のチャンスと課題
従来から企業・自治体向けに高圧の電力を販売していた事業者に加えて、家庭を含む小売全面自由化を機に新たに参入する事業者が一気に拡大した。巨大な電力会社に対抗するために小売電気事業者が実施すべきことは何か。勝者になるために必要な戦略と合わせて解説していく。(2016/7/13)

変転する太陽光発電市場(5):
太陽電池、蓄電池、エコキュートでスマートハウスを目指す三菱電機
太陽光発電市場は2015年度でモジュール出荷量が前年割れをし、市場環境は転機を迎えようとしている。こうした中、主要メーカー各社は何を考え、何に取り組んでいくのか。第5回は、三菱電機の考えと取り組みを紹介する。(2016/7/11)

電力供給サービス:
ごみ発電と太陽光発電を地産地消、首都圏の2都市が共同で電力小売に乗り出す
千葉県の成田市と香取市が共同で地域電力会社を設立した。両市が運営する再生可能エネルギーの発電設備を生かして、市内の公共施設に電力を供給する計画だ。ごみ発電と太陽光発電の電力を地産地消しながら、売電収入の増加と電力コストの削減で財政的なメリットを引き出していく。(2016/7/7)

「2本継ぎ電柱」が増えている、なぜ?
“持ち運び便利な”電柱? 関西電力が昨年から、新設する電柱について、従来の1本構造から上柱と下柱の2本継ぎで1セットとする「2本継ぎ電柱」を採用している。(2016/7/6)

ITエンジニア U&Iターンの理想と現実(5):
岡山編:立ち乗客3人で「すげー満員じゃあ」――岡山の交通、住宅、生活事情
都会から地方にU/IターンしたIT関係者が地方での実情を伝える本連載。岡山編第2回は、交通事情や住宅情報など、移住検討者が気になる情報をセキララにレポートする。(2016/7/6)

電力供給サービス:
いつまで続く東京電力のシステム不具合、根本的な解決策が見えず
東京電力パワーグリッドが引き起こした電力使用量データの通知遅延の問題は全面解決のめどが立たないまま、人海戦術で対応する状況が続いている。7月1日に電力・ガス取引監視等委員会に提出した報告を見ても、問題になっている託送業務システムの不具合を解消できる時期は示されていない。(2016/7/4)

規制の厳格化と消費者の期待に応えるために:
白物家電でのモーター駆動の新課題と対処技術
白物家電メーカーは困難な時代に直面しています。メーカーは激しい競争が続く市場において、消費者にとって自社製品をより魅力的なものにする必要があります。同時に、ますます厳しくなる環境ガイドライン(北米における「ENERGY STAR」や欧州連合の「92/75/EC」など)に従う必要もあります。その結果、動作音が小さく動作寿命の長い、高集積度/高エネルギー効率の機器を開発することが強く求められています。本稿では、白物家電の設計におけるモータードライバーICおよびインテリジェントパワーモジュール(IPM)技術の最新動向について説明します。(2016/6/28)

電力供給サービス:
電気料金の誤請求が1646件にも、東京電力のシステム不具合で
5月中旬に明らかになった東京電力の「託送業務システム」の不具合がますます市場を混乱させる状況を招いている。旧式の電力量計と新型のスマートメーターで異なる電力使用量の算定方法を混同した結果、1646件にのぼる需要家の使用量データを不正確なまま小売電気事業者に送っていた。(2016/6/27)

スマートアグリ:
採算改善進む植物工場、LED制御技術が成否のカギ
環境に影響を受けずに作物の生産ができる植物工場。採算性が大きな課題だとされてきたがLED照明技術の進化や、生産ノウハウの蓄積などで徐々に改善が進んでいる。展示会「植物工場・スマートアグリ展」での出展内容を紹介する。(2016/6/27)

即席!3分で分かるITトレンド:
コレ1枚で分かる「クラウドの5つの特徴」
クラウドコンピューティングに備わっているべき5つの特徴と、それを支える仮想化、運用や調達の自動化といった技術について解説します。(2016/6/27)

電力供給サービス:
電気料金の燃料費調整額が低下、過去1年間に標準家庭で月額735円も
原油やLNGの輸入価格が下落して、為替レートも円高・ドル安に動いたため、電気料金に上乗せする燃料費調整額が大幅に下がっている。全国10地域の電力会社の平均で1年間に1kWhあたり2.45円も安くなった。標準的な家庭で月額735円の値下げに相当する。当面は下がり続ける見通しだ。(2016/6/28)

ニチコン ESS-H1L1:
容量12kWhの家庭用ハイブリッド蓄電システム
ニチコンは、ハイブリッド型として“同社初”となる家庭用蓄電システムの新製品「ESS-H1L1」の受注を開始した。(2016/6/27)

法制度・規制:
電力会社2社に行政指導、工事費負担金の請求で禁止行為
再生可能エネルギーの発電設備から電力を供給する場合に、電力会社の送配電ネットワークの増強工事を必要とするケースがある。工事費は電力会社と発電事業者で負担するが、その金額の請求に関して電力会社2社に禁止行為があった。国の委員会は行政指導を実施して改善を求めた。(2016/6/24)

電気料金の新プラン検証シリーズ(33):
24時間CO2ゼロの電力を販売開始、全国7地域で電力会社よりも安く
住宅の屋根に太陽光発電システムを無償で設置して、消費した電力をもとに電気料金を請求するユニークなプランがある。日本エコシステムが提供する電力小売サービスで、6月23日からCO2排出量がゼロになる新プランを開始した。月額100円の追加でカーボン・オフセットの仕組みを適用できる。(2016/6/23)

菓子でリフレッシュ:
売上高53億円を超えた! 「オフィスグリコ」が成功した3つの理由
皆さんの会社には「オフィスグリコ」はあるだろうか? 江崎グリコがこのサービスを本格展開し始めてから十数年のうちに売上高は17倍以上の53億円に。その成功の秘密に迫った。(2016/6/23)

動き出す電力システム改革(63):
節電した電力を売買する「ネガワット取引」、実施スキームが見えてきた
2017年4月から開始する予定の「ネガワット取引」を、どのようなスキームで実施するのか。政府の委員会で検討が進み、運営体制の大枠が固まりつつある。節電した電力に対する報奨金や小売電気事業者が受け取る補填金の算定方法など、ネガワット取引に伴う料金と情報の流れも規定する。(2016/6/22)

電力供給サービス:
東京電力の料金通知の遅れ、解消の見通し立たず9月以降も続く
小売全面自由化に支障を及ぼしている東京電力のシステム不具合の問題は、いつまでに解消できるか見通しが立っていない。不具合を解消できずに、小売電気事業者や発電事業者に対するデータ提供の未通知が拡大している。9月以降も続く見込みで、政府は6月17日に業務改善勧告を出した。(2016/6/20)

太陽光:
太陽光パネルと蓄電池の導入効果がすぐ分かる、「エネがえる」に新機能
国際航業が提供している電気料金プランの診断サービス「エネがえる」に新機能が追加された。一般家庭に太陽光パネルや蓄電池を設置した場合の効果を、設置する建物の消費電力量の実測値データをベースに金額で算定できるという。(2016/6/20)

契約件数はたった200件強:
首都圏に参入した地方の大手電力が想像以上の大苦戦
家庭が電気の購入先を自由に選べる電力小売りの全面自由化から2カ月。主戦場での活躍が期待された地方の大手電力はまったく振るわず、首都圏での存在感は薄い。営業基盤を持たない中途半端な首都圏攻略は、見直し必至の状況だ。(2016/6/17)

エネルギー市場最前線:
LED照明で攻め続けるアイリスオーヤマ、直販営業強化で3年で売上高2.5倍
節電意識の広がりから市場を大きく拡大したLED照明だが、主力の直管型LEDの置き換え需要が一段落し、曲がり角に立ちつつある。撤退企業が増加する中で、攻勢をかけ続けているのがアイリスオーヤマである。LED事業本部 取締役本部長 石田敬氏に話を聞いた。(2016/6/14)

電力供給サービス:
東京電力のシステム不具合が続く、未通知件数が最大4万件を超える事態に
5月下旬に明らかになった東京電力の託送業務システムの不具合による影響が拡大している。小売電気事業者に通知する需要データのほかに発電データの通知にも遅れが生じて、最大で4万件を超える未通知が発生した。数多くの小売電気事業者が電気料金を請求できない状況になっている。(2016/6/13)

世界の再生可能エネルギー2016(2):
「自衛」のための太陽光発電、各国が苦しむ理由とは
再生可能エネルギーに関する国際ネットワークREN21が発表した報告書の内容を紹介する。今回はオーストラリアで起こった電力完全自由化の「失敗」と太陽光発電の関係の他、中国・日本・インドに共通する課題について解説する。(2016/6/9)

電力供給サービス:
続々と登場「電力情報サイト」、サイバーエージェントも参入
電力自由化で家庭向けの料金プランの複雑化が進むに伴い、電力比較情報サイトも続々と登場している。サイバーエージェントグループも新たに「電気比較情報.com」を開設した。(2016/6/9)

蓄電・発電機器:
住宅電力を丸ごとバックアップ、12kWhの大容量ハイブリッド蓄電池
電子部品メーカーのニチコンは「業界最大級」(同社)とする容量12kWhの家庭用ハイブリッド蓄電システム「ESS-H1L1」を開発した。停電時も家中のほとんどの電気機器などをバックアップできるという大容量と高出力機能を特徴とする。既に受付を開始しており、2016年7月以降順次出荷する予定だ。(2016/6/7)

太陽光:
人工知能で電力需要を予測、日本気象協会が需給コスト削減に本腰
太陽光発電の出力予測などに役立つ日射量予測サービスを提供している日本気象協会が、同協会のエネルギー事業戦略について説明した。最新の気象衛星の活用による予測精度の高精度化など、予測サービスのさらなる向上を目指すとともに、人工知能技術などを活用した電力需要予測サービスの開発も推進する。目指すのは再生可能エネルギーの導入拡大などにより課題となっている需給調整コストの削減だ。(2016/6/3)

太陽光:
エネルギー先進国ドイツが認めた日本の技術、集合住宅の電力自己消費を実証
NEDOは、NTTドコモ、NTTファシリティーズ、日立化成、日立情報通信エンジニアリングと共同で取り組む「ドイツ連邦共和国におけるスマートコミュニティ実証事業」において、太陽光パネル、蓄電池、ヒートポンプ、HEMSを組み合わせたシステムの実証運転を開始した。(2016/6/1)

電気料金の新プラン検証シリーズ(32):
首都圏でも一本勝負、東電より4〜6%安い関西電力に残る課題
関西電力が首都圏向けの小売電気料金プランを発表した。関西圏と同じく1種類に絞ったシンプルな料金メニューで、東京電力の従来電灯Bより4〜6%程度安くなる料金単価を設定した。家電量販店などをはじめ多くの企業との提携戦略を進めて顧客サービスも拡充し、激選区の首都圏を攻める。(2016/6/1)

古賀政純の「攻めのITのためのDocker塾」:
第23回 非Linux環境のDocker、プレステも採用する“あのOS”で動かす意味
実はLinuxではないOS環境でもDockerは動きます。でもWindowsではありません。今回はプレステにも搭載され、これからのIoT時代に主役になるかもしれない、あのOSでDockerを動かす理由を紹介します。(2016/6/1)

電力供給サービス:
送るだけで家庭が省エネになるスゴい「レポート」、鍵は行動科学とデータ解析
太陽光発電やHEMSなど、住宅分野の省エネ対策にはさまざまな種類がある。こうした施策の1つとして、各世帯に対してあるレポートを「送るだけ」で省エネが進むという実証結果が公開された。住環境計画研究所とオーパワージャパン、北陸電力が2万世帯を対象に実施したもので、約1.2%の省エネ効果があったという。鍵となるのは行動科学とビッグデータ解析だ。(2016/5/31)

電力供給サービス:
電力小売全面自由化の草刈り場は近畿か、6割以上が切り替えを検討
調査会社の日本リサーチセンターは2016年4月に開始された電力小売全面自由化に対し、消費者の意識調査を行った。結果によると、20〜30代は1万円以下の割引でも変更したいが6割以上だが、60代以上では「どれだけ安くなっても変更しない」が4分の1以上と、世代間格差が大きいことが分かった。(2016/5/30)

コンビニ探偵! 調査報告書:
どのくらいもらえるの? コンビニの収入事情
コンビニオーナーの収入はどうやって決まるのだろうか。フランチャイズ契約における計算方法は複雑で、きちんと理解している人は少ない。今回は、収入の計算方法をフランチャイズ契約の現実も交えて説明する。(2016/5/30)

蓄電・発電機器:
リチウムイオンが躍進、電力貯蔵向け蓄電池市場は2025年に5.7倍へ
再生可能エネルギーの普及やそれに伴う系統安定化、エネルギーのさらなる効率活用ニーズなどの高まりを背景に需要が増大している蓄電池。富士経済が発表した電力貯蔵システム向け二次電池市場の調査結果によると、2025年には2015年比で約5.7倍の7423億円にまで拡大する見込みだ。(2016/5/27)

電力自由化は低調? 移行はわずか1.4% IP電話普及の通信業界から推測する先行き
電力小売り全面自由化が始まったが、契約を切り替えた世帯は1.4%。低調な印象もある。(2016/5/26)

動き出す電力システム改革(62):
電力の契約変更まもなく100万件を突破、システムの不具合で料金計算に影響も
家庭を中心に電力会社から契約を変更した件数が5月中にも100万件を超える。契約数全体の1.5%とはいえ、市場は着実に変化している。小売電気事業者の登録数も300社を超えて、需要家の選択肢が広がってきた。一方で契約変更にかかわるシステムやスマートメーターの問題が解消できていない。(2016/5/26)

「スマート契約」で電気代はスマートになるの?――東電に聞いてきた
東京電力をはじめ、ソフトバンクなど販売代理店の電力プランにも導入された「スマート契約」。一体、従来の契約と何が違うのか。担当者に詳しい話を聞いた。(2016/5/24)

電力供給サービス:
東京電力のシステムに不具合、またも小売自由化に支障をきたす
電力・ガス市場を監視する国の委員会は東京電力の託送業務システムに不具合が発生していることを公表した。小売電気事業者が料金を計算するために必要な使用量の通知に遅れを生じている。委員会と資源エネルギー庁は東京電力に対して不具合の原因と今後の対応策について報告を求めた。(2016/5/23)

動き出す電力システム改革(61):
電源構成や電力比較サイトの独立性など、消費者から見た情報提供のあり方
内閣府の消費者委員会が「電力小売自由化について注視すべき論点」を公表した。電源構成を含めて消費者にわかりやすい情報提供を事業者に促す一方、電気料金の比較サイトの独立性にも言及した。電力会社には契約変更に必要なスマートメーターの早期配備を求めている。(2016/5/23)

スパコンとCAE:
製造業の“みんなのスパコン”TSUBAMEのCAE利用の取り組みを聞く
東工大は「みんなのスパコン」と銘打ち、スパコン「TSUBAME」の学外利用を積極的に推進してきた。企業の使いやすさを模索してきた東工大の取り組みや、スパコンが注目されている背景などについて紹介する。(2016/5/23)

電力供給サービス:
関西電力のノウハウを「auでんき」に、顧客情報管理でも協業拡大
電力小売の全面自由化ではITを活用した顧客情報管理システムが重要な役割を担っている。関西電力グループの関電システムソリューションは小売電気事業者を対象にしたシステム販売でNECと提携した。協業の第1弾としてKDDIの「auでんき」に顧客情報管理システムを提供した。(2016/5/19)

エネルギー市場最前線:
電気の埋蔵金「需給調整技術」、導入のカギは“レジ係”にあり
京セラが取り組む「自動デマンドレスポンス」への取り組みが着実な成果を残している。ネガワット取引実現などの実証事業に参加。特に食品スーパーをベースとした試験で大きな成果を出している。しかし、その裏には地道な取り組みがあった。京セラ 東京事務所 研究開発本部 ソフトウェアラボ システム研究部責任者の草野吉雅氏に話を聞いた。(2016/5/19)

電力供給サービス:
電力の自由化でLPガス会社が集結へ、楽天と組んで電力をセット販売
インターネットサービスの楽天と中小のLPガス会社が共同で電力のセット販売に乗り出す。電気料金に「楽天スーパーポイント」を付与するほか、電力の使用量を測定・分析できるHEMSを使って家庭向けのサービスを提供する計画だ。共同事業の中核になる協同組合が5月13日に業務を開始した。(2016/5/18)

インドとドイツの現状にみる:
太陽電池、これまで10年これから10年(中編)
燃料を必要としない発電技術として、太陽電池に期待が掛かっている。火力発電を置き換えるという目標達成も見えてきた。発展途上国では発電所の増設時に、石炭火力と並ぶ選択肢となった。今回はインドとドイツの現状から、太陽電池の今を伝える。(2016/5/16)

ドコモ、暮らしをサポートする新サービス「dリビング」を7月開始――「家のあんしんパートナー」を拡充
ドコモは7月に「dリビング」を開始する。既存の「家のあんしんパートナー」を拡充し、非会員向けのビジタープランも用意した。(2016/5/11)

ASUSTOR NASで解決! 第1回:
もしも漫画家がNASを使ったら――効率的に在宅アシスタントさんとデータをやりとりしたい!(前編)
ASUSTOR NASでできることはたくさんあります。その中には、あなたが困っていることを解決してくれるものがあるかもしれません。(2016/5/10)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。