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「電気代」最新記事一覧

東大と筑波大が国内最速スーパーコンピュータ正式運用開始 総ピーク演算性能は「京」の2.2倍
実際に、新しいスーパーコンピュータを見てきた。(2016/12/2)

動き出す電力システム改革(76):
電力会社が抱える電源を市場に、2017年度から販売量の10%めど
電力システム改革で重要なテーマの1つが卸電力取引の活性化だ。市場を通じて安い電力の売買が拡大すれば、事業者間の競争が活発になって電気料金の低下につながる。現状では電力会社が大半の電源を抱えていて市場の取引量は少ない。電力会社に一定量を供出させる新たな対策の検討が進む。(2016/12/2)

電気料金の新プラン検証シリーズ(39):
電気の定額サービス新登場、プランはスマホで毎月見直し可能に
新電力のスマートテックは家庭向けの電力供給サービス「スマートでんき」を2017年1月9日から提供する。契約したプランに応じて、電力を一定量まで毎月定額で利用できるのが特徴だ。電力使用状況や最適なプランの通知と切り替えなどを行える専用のスマートフォンアプリも無償提供する。(2016/12/1)

電力供給サービス:
電気料金の燃料費調整単価が全国で上昇、それでも1年前より平均1.74円安く
全国10地域の電気料金に加算する燃料費調整単価は、電力会社が化石燃料の輸入価格をもとに月ごとに算定して公表する。最新の2017年1月分の単価は前月から平均0.06円のプラスになった。化石燃料の輸入価格が上昇局面にあるためだが、1年前と比べるとまだ1.74円も低い水準だ。(2016/12/1)

Over the AI ――AIの向こう側に(5):
沈黙する人工知能 〜なぜAIは米大統領選の予測に使われなかったのか
世界中が固唾をのんで、その行方を見守った、2016年11月8日の米国大統領選挙。私は、大統領選の予測こそ、人工知能(AI)を使い倒し、その性能をアピールする絶好の機会だとみていたのですが、果たしてAIを手掛けるメーカーや研究所は沈黙を決め込んだままでした。なぜか――。クリントンvsトランプの大統領選の投票を1兆回、シミュレーションしてみた結果、その答えが見えてきました。(2016/11/29)

LED照明:
消費電力80%削減、水銀ランプを代替するLED照明
水銀ランプやメタルハライドランプのように、高天井に設置して使う照明をLEDに置き換える動きが盛んだ。OPTILED LIGHTINGは、最大163ルーメン/ワットのLED照明を投入。さまざまな設置方法に向く製品をそろえた。(2016/11/25)

省エネビル:
機械学習でビルの創エネ・蓄エネを最適制御、ZEBを見据えた新型EMS
安藤ハザマは新しいエネルギーマネジメントシステムを開発した。機械学習を利用し、電力需要予測にもとづく最適なエネルギー管理が行えるのが特徴だ。ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)で求められる創エネ・蓄エネを含めた高度なエネルギーマネジメントを支援する。(2016/11/25)

電力供給サービス:
東京電力がコスト削減を拡大、年間6000億円を新たな目標に
国の管理下から脱却を目指す東京電力は、2022年度までの特別事業計画で進めるコスト削減の範囲を拡大する。従来は10年間で4.8兆円のコスト削減を目標に掲げていたが、新たに1兆円超を上積みする方針だ。火力発電所の定期点検日数を短縮するなど、燃料を含む資材・役務の調達費を削減する。(2016/11/24)

電力自由化で勝者になるための条件(25):
電力市場で顧客を獲得・維持するシステム、WEBやSNSの活用で戦略的に
小売電気事業者が幅広い顧客を獲得するうえでインターネットを活用する方法が効果的である。WEBサイトのランディングページをわかりやすく作ることに加えて、FacebookなどのSNSを使って集客する試みが始まっている。獲得した顧客の離脱を防ぐために継続的なサービスの提供も欠かせない。(2016/11/24)

動き出す電力システム改革(74):
CO2を排出しない原子力・再エネに、「非化石価値市場」を創設
政府は地球温暖化対策の1つとして、CO2を排出しない電源の環境価値を売買できるようにする方針だ。原子力・再生可能エネルギー・大型水力で作った電力の環境価値を「非化石証書」で取引する。小売電気事業者がCO2排出係数を低減するのに利用でき、国民が負担する再エネ賦課金も減らせる。(2016/11/10)

電力自由化、先進国はこう動いた(4):
改革は素早く、切り替えは“のんびり”ーーオーストリアの電力自由化
2016年4月の電力小売全面自由化により日本の電力市場は大きく変容を遂げようとしている。ただ世界には多くの電力自由化先行国が存在する。先行した国々ではどういう変化が起こったのか。こうした変化を紹介するとともに日本のエネルギー産業における将来像を探る。第3回は、オーストリアの電力自由化後の動向を紹介する。(2016/11/8)

自然エネルギー:
太陽光発電は2円程度の引き下げに、2017年度の買取価格
2017年度に改正する固定価格買取制度の運用に向けて、再生可能エネルギーの種別に決める買取価格の検討が始まった。注目の太陽光発電ではシステム価格の低下や設備利用率の上昇を理由に2円程度の引き下げになる見通しだ。風力発電やバイオマス発電の買取価格も下げる可能性がある。(2016/11/4)

動き出す電力システム改革(73):
火力発電に「容量メカニズム」を導入へ、すべての設備を対象に
電力システム改革の新たな施策の1つとして「容量メカニズム」の検討が急速に進んでいる。従来の電力量(kWh)を単位に取引する方法に代わって、発電設備の容量(kW)を含めて支払額を決定する新しい制度だ。需給調整に欠かせない火力発電設備の維持・改修・新設を促進する狙いがある。(2016/11/2)

製造業IoT:
先駆者が語るIoT、「日本は強い製造業で世界と勝負すべき」
IoT推進コンソーシアムは、2016年10月に開催された「CEATEC JAPAN 2016」会場において、IoT推進コンソーシアム総会を実施。その中で、IoTに関する先駆者たちを集めたパネルディスカッションを開催した。(2016/11/1)

電力供給サービス:
電力会社の売上高が9000億円以上も減少、上半期は西高東低の決算に
電力会社の上半期の売上高は10社の合計で前年から9000億円以上も減少した。西日本の4地域では夏の気温が上昇して販売量が前年を上回ったものの、東日本では販売量の減少が続いて売上高は大幅に縮小した。東京電力と中部電力は2ケタの減収率だ。10社のうち7社は営業利益も前年度を下回った。(2016/11/1)

太陽光:
テスラが「発電する屋根」を開発、脱自動車メーカーを図る狙いと展望
米EVベンチャーのテスラ・モーターズが、屋根と一体化した斬新な太陽光パネルを発表した。遠目には太陽光パネルと分からない意匠が特徴の製品で、2017年夏から米国で生産を開始する。同時に容量を倍増した新型蓄電池も発表した。SolarCityの買収計画、パナソニックとの提携推進など、EVメーカーの枠を越えたテスラの「総合エネルギー企業化」への動きが加速している。今後の同社の戦略の鍵となるのは、SolarCityの買収手続きをいつ完了できるかになりそうだ。(2016/11/1)

教えて、怜士先生!:
PR:液晶で満足ですか? 画質の基準を変えた「有機ELテレビ」の真価とは
テレビの買い替えに悩むモデルの初音さんにAV評論家の麻倉怜士氏が最新テレビ事情をレクチャー。有機ELテレビと液晶テレビの違いとは? HDR(ハイダイナミックレンジ)で何が変わる? ぜんぶ解き明かします。(2016/11/1)

全ての業界で実用化が進む
「数日でビル建設」、想像の“斜め上” を登り始めている3Dプリンタ活用事例
3Dプリンタが本格的なビジネスに進化している。「あらゆる物事に革命を起こそうとしている」といっても大げさに聞こえるかもしれない。だがそれは「積層造形」という分野で起きている最新の進歩を把握していないからだ。(2016/10/30)

電力供給サービス:
高原に集まったベンチャー企業が電力の小売へ、森のエネルギーを地産地消
長野県の高原で展開するテレワークタウン計画から電力の小売事業が始まる。オフィスをシェアする東京のベンチャー企業3社が共同で新会社を設立した。地域で発電した再生可能エネルギーの電力も加えて、県内の企業や公共施設、家庭にも供給する。2017年2月に小売事業を開始する予定だ。(2016/10/24)

新人のための「クラウド」基礎講座(2):
クラウドはどのように作られているのか
前回は「クラウドとは何か」というテーマによる概念的な部分の解説でした。今回は、「クラウドはどのように作られているのか」と「IaaSとPaaSの大まかな仕組み」について、基礎技術の側面を説明します。(2016/10/24)

PR:新・財務会計システム用の基盤としてハイパーコンバージド・システムを導入 短時間での稼働を実現しクラウドより安価[導入事例:古川製作所]
真空包装機の大手メーカーである古川製作所は、財務会計システムを再構築するための基盤として、Nutanixをプリインストールした仮想化アプライアンスサーバー、インテル®Xeon®プロセッサーE5-2600 製品ファミリー搭載「Lenovo Converged HX シリーズ」を選択した。選択の決め手は何だったのか。そして、新・財務会計システム以外の活用方法とは。古川製作所のIT戦略を支えるレノボサーバーの魅力に迫る。(2016/10/24)

連載「最新のOpen Compute Projectで何が変わった」第1回
Facebookが定めたサーバ規格「Open Compute Project」はなぜ登場したのか
今、データセンターを構成するサーバ規格のデファクトスタンダードとなっているのは、Facebookが独自に策定した規格だ。ハードウェアベンダーでないFacebookの独自規格がなぜ標準となり得たのだろうか。(2016/10/21)

エネルギー管理:
中部で予備率3%を切る予測も、今冬は全国10地域すべて節電要請なし
全国の夏の需給実績と冬の見通しがまとまった。今冬は中部で12月と1月に予備率が3%を切る予測が出たものの、他地域で余った電力を調達すれば問題なくカバーできる見込みだ。冬の需要が増加する北海道では予備率が15%を超えて余裕がある。今夏の実績では9地域の予備率が10%を上回った。(2016/10/20)

蓄電・発電機器:
日本の太陽光発電を増やす、市場構造を変えてコスト低減
再生可能エネルギーの中で最も導入しやすいのが太陽光発電だ。今後も長期的に導入量を拡大するために、政府の研究会が太陽光発電の競争力を強化する方向性をまとめた。最大の課題は導入費と運転維持費を低減することで、日本特有の複雑な市場構造が高コストの一因になっていると指摘した。(2016/10/20)

子供らしさゼロだよ! 電気代を気にする3歳児
(2016/10/20)

電力供給サービス:
迫り来る電力・ガス産業の構造変化、経営リスクと成長ポテンシャルが交錯
自由化を機に急速に進み始めた電力・ガス産業の将来に政府は強い危機感を示す。新たに委員会を設置して2030年の産業構造の検討に着手した。電力・ガスともに需要が伸びない状況で競争が激化し、各社の経営リスクは高まっていく。その一方で海外市場や新規事業に成長の可能性を秘めている。(2016/10/19)

自然派新電力が開くエネルギーの未来(2):
発電所を選んで応援! 独自の価値を創造し続ける「みんな電力」
さまざまなスタイルで事業展開を図る自然派新電力についてリポートする本連載。第2回では再エネ比率の高い電気を供給する自然派新電力の中でも、ユニークなサービス展開で注目を集めている「みんな電力」を紹介する。発電所そのものを選べるプランと、それを可能にしたオンラインシステムは他に例をみない。エネルギーに対するこだわり層への訴求とともに、無関心層の掘り起こしをも可能にする同社ならではの取り組みとは……。(2016/10/19)

電力供給サービス:
家電の使用状況から節電方法を提案、火災を防ぐコンセント清掃も提供
イオングループの家事支援サービス事業を手がけるカジタクと東京電力パワーグリッドは、電気代の節約診断やコンセント清掃付きのハウスクリーニングサービスを提供すると発表した。(2016/10/17)

これは天才の発想 カプセルに50円玉1枚と10円玉5枚を入れて両替機にしたガチャに感心の声
電気代0円。(2016/10/14)

電力供給サービス:
電力の契約を変更した89%が満足、3万人を対象にした国の調査で
電力・ガス市場の競争状況を監視する国の委員会が全国3万人を対象に、電力の小売自由化に関するアンケート調査を9月上旬に実施した。小売自由化の認知度は90%を超えて、実際に契約を変更した比率も10%近くに達した。契約を変更した人のうち89%は期待以上の満足を感じている。(2016/10/14)

ニチコン ESS-U2M1:
11.1kWhの単機能家庭用蓄電システム、蓄電容量は業界最大級
ニチコンは、大容量でコストパフォーマンスに優れた単機能家庭用蓄電システム「ESS-U2M1」を2016年10月1日に発売した。(2016/10/13)

電気料金の新プラン検証シリーズ(38):
再生可能エネルギー20%超の電力、基本料金0円で全国7地域に
電気料金の常識を覆す「基本料金0円」のプランを展開するLooopが新たに北海道・中国地域の単価を発表した。すでにサービスを開始している東北・東京・中部・関西・九州と合わせて全国7地域に拡大する。使用量に応じて課金する電力量料金だけのプランで、しかも単価は地域ごとに一律だ。(2016/10/12)

電力供給サービス:
電力産業の将来を示す「東電改革」、2017年から新事業計画に着手
難問が山積する東京電力の経営改革に向けて、政府が新たな対策に乗り出す。新設の委員会を通じて「東電改革」の具体案を年内にとりまとめる予定だ。並行して東京電力は中長期の事業計画を作り直し、他の電力会社を含む広範囲の提携を進めながら「非連続の経営改革」に挑む。(2016/10/7)

自然エネルギー:
九州で広がる自治体連携、新たに福岡・大分で再生可能エネルギーを融通
九州で再生可能エネルギーの普及や電力の地産池消を目的とした自治体連携が広がっている。このほど福岡県みやま市と大分県豊後大野市が協定を結んだ。両市で再生可能エネルギーを融通できる体制を構築する他、地域新電力事業なども推進していく。(2016/10/7)

LED照明:
競合大手の「半額」を主張、LED照明
蛍光管を交換して取り付ける直管形LEDランプ。今後はオフィスや工場を中心に灯具ごと交換するLEDベースライトの需要が高まりそうだ。OPTILED LIGHTINGは、競合大手に先立ち、価格水準を半分に引き下げることで先行するとした。(2016/10/6)

動き出す電力システム改革(72):
電力会社を救済する新制度、火力発電の投資回収と原子力の廃炉費用まで
政府が検討を始めた電力システム改革を「貫徹」する施策の中には、電力会社を優遇する案が盛り込まれている。火力発電所の投資回収を早めるための新市場の創設や、原子力発電所の廃炉費用を電気料金で回収する新しい制度だ。電気料金を上昇させる要因になり、国民の反発は避けられない。(2016/10/6)

CEATECの「NEDOブース」で展示:
完全印刷TFT用いた感圧シート、物流などに適用へ
次世代プリンテッドエレクトロニクス技術研究組合(JAPERA)は、「CEATEC JAPAN 2016」(2016年10月4〜7日/幕張メッセ)で、TFTアレイシートと感圧ゴムシートを組み合わせたフレキシブル感圧シートを展示した。同シートを用いた物品管理システムのデモの様子を紹介する。(2016/10/5)

自然エネルギー:
岐路に立つ固定価格買取制度、2017年度に実施する改正に多くの難題
再生可能エネルギーの固定価格買取制度は2017年度に大幅に変わる。特に大きな変更点は買取価格の決定方式で、政府の委員会が3月中に最終案をまとめる。太陽光からバイオマスまで中長期的な価格目標を設定して引き下げていく方針だが、導入量を適正に増やす方向へ誘導するには難題が多い。(2016/10/5)

蓄電・発電機器:
大容量化は必然、自家消費見据えた11.1kWhの家庭用蓄電池
ニチコンは、大容量でコストパフォーマンスに優れた単機能家庭用蓄電システムを発売する(2016/9/30)

電気料金の新プラン検証シリーズ(37):
毎日1万歩で月に最大1万円の割引、健康志向の電気料金プランが始まる
新電力のイーレックスグループが健康機器メーカーのタニタと連携して、毎日の歩数に応じて電気料金を割り引くプランを10月1日に開始する。歩数を測定する活動量計のデータをもとに、1000歩ごとにポイントがたまる仕組みだ。電力の使用量が多い家庭では月に最大1万円の割引になる。(2016/9/30)

動き出す電力システム改革(70):
電力システム改革を「貫徹」する新たな施策、2020年に向けて実施へ
政府は小売全面自由化や発送電分離を柱とする電力システム改革を「貫徹」するため、6項目にわたる施策の検討に入った。電力会社が石炭火力や原子力で作る低コストの電力を市場で取引するよう促す一方、再生可能エネルギーと原子力を合わせた「非化石電源」の取引市場も創設する方針だ。(2016/9/29)

Over the AI ――AIの向こう側に(3):
笑う人工知能 〜あなたは記事に踊らされている〜
AI(人工知能)に関する記事は、メディアにあふれ返っています。私は「これらの記事では“人工知能”のことがさっぱり分からん」との結論に至りましたが、では、人工知能を技術的に理解している人は実際どれだけいるのでしょうか。ざっくり推定すると、なんと、例えば「深層学習」を理解している人は50万人のうち4人、という結果を得たのです。(2016/9/28)

電力自由化、先行国はこう動いた(3):
消費者は二の次、国の経済事情で自由化に進んだポルトガル
2016年4月の電力小売全面自由化により日本の電力市場は大きく変容を遂げようとしている。ただ世界には多くの電力自由化先行国が存在する。先行した国々ではどういう変化が起こったのか。こうした変化を紹介するとともに日本のエネルギー産業における将来像を探る。第3回は、ポルトガルの動向を紹介する。(2016/9/28)

電力供給サービス:
東京電力のデータ通知遅延ほぼ解消も、月間使用量の不明件数は8221件に拡大
5月から続いている東京電力の使用量データの通知遅延だが、9月20日の時点でおおむね解消した。とはいえ月間の使用量が不明なままになっているものが4〜8月分の合計で8221件に増えてしまった。そのうち3分の2は小売電気事業者と協議を完了できず、電気料金が確定しない状態になっている。(2016/9/27)

即席!3分で分かるITトレンド:
コレ1枚で分かる「サーバ仮想化の3つのメリット」
サーバ仮想化のメリットである「物理マシンの集約」「ソフトウェア定義」「ライブマイグレーション」について解説します。(2016/9/27)

電力供給サービス:
日本の再エネ比率は先進国で20位、火力発電は82%で5位
世界29カ国が加盟する国際エネルギー機関が日本のエネルギー政策を分析してレポートにまとめた。火力発電による燃料費とCO2排出量の増加に懸念を示す一方、再生可能エネルギーの普及を阻む規制を緩和するよう提言している。原子力発電の必要性に言及しながら情報公開の徹底も求めた。(2016/9/26)

IoTビジネスはもう始まっている【前編】
大阪ガスの「エネファーム」に学ぶ、IoTマネタイズのヒント
家庭用燃料電池「エネファーム」を使ったIoTビジネスを、企画開始から5カ月で達成した大阪ガスの事例を紹介する。IoTビジネスのアイデアをどう具現化し、どんなビジネスメリットを生み出したのか。(2016/9/26)

動き出す電力システム改革(69):
電気料金に影響する託送料金の見直し、電力の地産地消を促す体系に
2020年度に実施する発送電分離に向けて、送配電ネットワークの費用負担の見直しが始まった。新たに発電事業者にも負担を求める方向だが、送配電ネットワークの負荷が小さい分散型の発電設備などは負担率を低く抑える。懸念点の1つは原子力発電で、送配電の料金を上昇させる可能性がある。(2016/9/21)

電力自由化で勝者になるための条件(13):
送配電事業者と連携する顧客管理業務、需要家の使用量を取得して料金計算に
小売電気事業者が顧客管理のために整備すべき仕組みの1つに、送配電事業者から需要家の使用量を取得する業務がある。料金計算の元データになるもので、取得するタイミングに合わせて効率的に処理できる仕組みが必要になる。さらに使用量の速報値を取得して需給管理にも利用できる。(2016/9/14)

太陽光:
イタリア最大のショッピングセンター屋根に1.4MWのメガソーラー
ソーラーフロンティアは、イタリアのミラノ市近郊にオープンしたショッピングセンター「Il Centro」の屋根に、このほど合計1.4MWのCIS薄膜太陽電池を設置した。同ショッピングセンターは、イタリア最大のショッピングセンターで、10万平方メートルを超える広大な敷地に約200店舗を擁している。(2016/9/14)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。