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「電気代」最新記事一覧

動き出す電力システム改革(69):
電気料金に影響する託送料金の見直し、電力の地産地消を促す体系に
2020年度に実施する発送電分離に向けて、送配電ネットワークの費用負担の見直しが始まった。新たに発電事業者にも負担を求める方向だが、送配電ネットワークの負荷が小さい分散型の発電設備などは負担率を低く抑える。懸念点の1つは原子力発電で、送配電の料金を上昇させる可能性がある。(2016/9/21)

電力自由化で勝者になるための条件(13):
送配電事業者と連携する顧客管理業務、需要家の使用量を取得して料金計算に
小売電気事業者が顧客管理のために整備すべき仕組みの1つに、送配電事業者から需要家の使用量を取得する業務がある。料金計算の元データになるもので、取得するタイミングに合わせて効率的に処理できる仕組みが必要になる。さらに使用量の速報値を取得して需給管理にも利用できる。(2016/9/14)

太陽光:
イタリア最大のショッピングセンター屋根に1.4MWのメガソーラー
ソーラーフロンティアは、イタリアのミラノ市近郊にオープンしたショッピングセンター「Il Centro」の屋根に、このほど合計1.4MWのCIS薄膜太陽電池を設置した。同ショッピングセンターは、イタリア最大のショッピングセンターで、10万平方メートルを超える広大な敷地に約200店舗を擁している。(2016/9/14)

半導体商社トップインタビュー 東京エレクトロンデバイス:
再編が進む半導体業界、TEDが見据える2020年
2016年になっても収まる気配がない、半導体業界に吹き荒れるM&Aの嵐。この業界再編は、半導体商社にとっても変革期を迎えたことを意味するだろう。そこで、EE Times Japanでは、各半導体商社のトップに今後の戦略を問うインタビュー企画を進めている。今回は、東京エレクトロンデバイスで社長を務める徳重敦之氏に、同社が掲げる2020年までの中期経営計画について話を聞いた。(2016/9/14)

32V型からの買い替えにちょうどいい?――シャープ、4Kテレビ“AQUOS”「USシリーズ」に45V型を追加
シャープは、液晶テレビ“AQUOS”(アクオス)の4K/HDR対応ライン「USシリーズ」に、45V型の「LC-45US40」を追加する。(2016/9/12)

電力供給サービス:
ワタミが「仮想発電所」を構築、宅配営業所に蓄電池導入
日本国内で「仮想発電所」を構築する実証試験が相次いで始まっている。このほど外食大手のワタミの子会社であるワタミファーム&エナジーも実証を開始した。同社の営業所に蓄電池を設置し、遠隔制御により需給調整などに活用する。(2016/9/12)

電力供給サービス:
東京電力のデータ通知遅延は一進一退、使用量の不明が5000件以上に
東京電力パワーグリッドのシステムの不具合によって発生している使用量データの通知遅延は改善が見られるものの、小売電気事業者や需要家に対する影響は拡大している。使用量が不明なために電気料金を確定できない件数は5000件を超えて、そのうち3分の2は未解決で協議を続けている。(2016/9/9)

電力供給サービス:
ネガワット取引でデマンドレスポンスが拡大、市場規模は20倍以上に
需要家が節電した電力を事業者が買い取り、その電力を他の需要家に供給するネガワット取引。節電した電力を売買できるというこの新しい市場の設立に向けて、制度設計が進んでいる。それに伴い注目されているのがインセンティブの付与などと引き換えに、需要家側が電力の使用を抑制する「デマンドレスポンス」だ。調査会社の富士経済は、デマンドレスポンスの関連サービス市場の展望をまとめた。(2016/9/9)

電力自由化で勝者になるための条件(12):
電気料金の計算は簡易方式で、使用量の確定タイミングも重要
複雑な料金体系を採用する小売電気事業者は少なくないが、料金計算のオペレーションコストが増加する。できるだけ簡易な方式で計算できることが望ましい。料金計算の業務を組み立てるにあたっては、需要家ごとの使用量をどのタイミングで確定するかなど、検討する項目は数多くある。(2016/9/9)

電力自由化で勝者になるための条件(11):
電力の契約変更に必要なスイッチング支援システム、自動連携か直接操作を選択
小売電気事業者が需要家から申し込みを受け付けると、契約変更(スイッチング)の手続きに入る。広域機関が運営するスイッチング支援システムを使って、需要家の設備の情報や使用量の情報を取得できる。従来の契約を廃止して新しい契約に切り替えるための申請も可能だ。(2016/9/7)

PR:大阪で見る太陽光発電の最前線、低圧81kWのシステムが1040万円
太陽光発電システムなどの新製品をLooopが見せた。2016年9月7〜9日の期間、インテックス大阪で開催中の「関西PV EXPO 2016 第4回関西太陽電池展」だ。目玉は4つある。「MY発電所キット」シリーズの低圧契約向け新製品と、49.5kW品を加えた分散設置型高圧タイプのパワーコンディショナー、低圧向けを充実させたO&Mサービス「まもるーぷ」、それに家庭向けの「Looop Home」だ。(2016/9/7)

動き出す電力システム改革(68):
送配電ネットワークの利用料、発電事業者も2020年度から負担へ
電力市場の構造改革に伴って送配電ネットワークの費用負担を見直す。現在は小売電気事業者が電力会社の送配電ネットワークを利用するために託送料金を支払う仕組みになっている。2020年度に実施する発送電分離に合わせて、発電事業者も送配電ネットワークの費用を負担する制度に変わる。(2016/9/6)

福田昭のデバイス通信(86):
「SEMICON West 2016」、7nm世代以降のリソグラフィ技術(ニコン編)
90nm世代から商業化が始まったArF液浸スキャナーだが、3xnm世代に入ると、解像力は限界に達する。そこで、コスト増というデメリットは伴うものの、マルチパターニングによって解像力の向上が図られてきた。加えて、7nm世代向けのArF液浸スキャナーでは新しいリソグラフィ技術の導入も必要だとされている。この場合、コスト面ではダブルパターニングと電子ビーム直接描画の組み合わせが有利なようだ。(2016/9/6)

マネーの達人:
エアコンつけっぱなしで1カ月生活してみた
暑い日が続くと、エアコンのスイッチが入れっぱなしになり電気代が気になります。約1カ月の間、エアコンをつけっぱなしにして、電気代とその使用量を計測してみました。(2016/9/2)

動き出す電力システム改革(67):
電力会社が小売全面自由化で攻勢かける、新電力より単価を安く
小売全面自由化を機に、新電力よりも電力会社のほうが契約変更を積極的に進めている。5月末の時点で電力会社と新電力を合わせた契約変更件数は全体の5%を超えて、そのうち半数以上は電力会社の認可料金から自由料金へ切り替えたケースだ。販売単価も新電力と比べて5円以上も安い。(2016/9/1)

自然派新電力が開くエネルギーの未来(1):
再生可能エネルギーで差別化する新電力、価格を超えた価値をアピール
2016年4月から全面自由化された電力小売市場が、新たな局面を迎えている。スイッチング件数の伸びに勢いがなくなり、新電力各社は“お得感”だけではない新たな価値を模索している。そんな中、自然エネルギーを前面に出した新電力会社が好調だ。本連載ではさまざまなスタイルで事業展開を図る、自然派新電力についてリポートする。(2016/9/1)

スマートシティ:
逆潮流で電気をシェア、住宅蓄電池を統合して街を仮想発電所に
積水化学は茨城県つくば市の「スマートハイムシティ研究学園」でバーチャルパワープラント(VPP)を構築する実証試験を行う。太陽光発電設備を備えた20棟の住宅の蓄電池を統合制御し、街全体で電力を効率的に利用する。蓄電池から既存電力網に逆潮流を行い、その影響度なども検証していく。(2016/8/31)

電力自由化で勝者になるための条件(9):
小売電気事業者の販売チャネル、代理店・取次店の業務をどう支援するか
幅広い顧客をターゲットにする電力の小売事業では、代理店や取次店を活用して効率よく販売活動を展開することが競争力を左右する。どの範囲まで外部に委託するかによって、業務の内容や仕組みは違ってくる。販売店の実績管理から請求処理まで、小売電気事業者が対応すべき業務は数多い。(2016/8/31)

自然エネルギー:
島根県の再生可能エネルギー比率が25.5%に、バイオマスで雇用も増加
2030年度に県内の電力消費量の約30%を再生可能エネルギーでまかなう目標を立てている島根県。目標に向け着実に導入量が進んでいる。2015年度末時点におけるの再生可能エネルギーの導入量は前年度より20%増加して13.1億kWhとなった。現時点で県内電力消費量のうち約25.5%を再生可能エネルギーで発電している計算になる。(2016/8/29)

電力自由化、先行国はこう動いた(2):
規制価格と市場価格、スペインはダブルスタンダードが残る
2016年4月の電力小売全面自由化により日本の電力市場は大きく変容を遂げようとしている。ただ世界には多くの電力自由化先行国が存在する。先行した国々ではどういう変化が起こったのか。こうした変化を紹介するとともに日本のエネルギー産業における将来像を探る。第2回は、スペインの電力自由化後の動向を紹介する。(2016/8/29)

電子ブックレット/法制度・規制:
動き出す電力システム改革-XIII
内閣府の消費者委員会が「電力小売自由化について注視すべき論点」を公表した。電源構成を含めて消費者にわかりやすい情報提供を事業者に促す一方、電気料金の比較サイトの独立性にも言及した。電力会社には契約変更に必要なスマートメーターの早期配備を求めている。(2016/8/29)

電気自動車:
国内初のリチウムイオン電池フォークリフト、鉛電池に比べ充電時間8分の1
豊田自動織機とトヨタL&Fカンパニーは、日本初となるリチウムイオン電池搭載の電動フォークリフトを発売する。積載量は1.35〜1.8トン。(2016/8/25)

電力供給サービス:
東京電力のデータ通知の遅延は改善せず、年内の問題解決むずかしく
5月に表面化した東京電力によるデータ通知遅延の問題は、3カ月が経過した現在も改善の兆しが見えない。利用者に電力使用量を通知できていない件数は8月19日の時点で1万8500件にのぼっている。問題の原因になっている託送業務システムの不具合は年内に解消できない可能性が高まった。(2016/8/24)

自然エネルギー:
蓄電池と太陽光発電で電力を安く使う、ベンチャー2社がシステム実用化へ
太陽光発電の分野で新技術の開発を進めるベンチャー企業2社が国の支援を受けて実用化プロジェクトに取り組む。太陽光発電の余剰電力と夜間の商用電力を蓄電池に充電しながら電気料金を大幅に削減する手法を開発する。独自の制御手法を組み込んだ蓄電池システムを2017年に販売する計画だ。(2016/8/24)

太陽光:
塩害対策パワコンを納入、再生可能エネルギー100%を目指すハワイ州に
沿岸地域に近いところに太陽光発電所を設置する場合、パワーコンディショナーなどの機器には塩害対策が必要だ。東芝三菱電機産業システムはハワイ州オワフ島に建設される太陽光発電所向けに、塩害対策仕様のパワーコンディショナー17台を納入する。(2016/8/23)

データで戦う企業のためのIT処方箋:
第15回 これからクラウド導入する際の注意点、お金と使い方の関係
「使うIT」の代表がクラウドです。AWSやAzureなどさまざまな事業者がサービスを提供していますが、どうやって選ぶとよいのでしょうか。今回はデータが増え続ける中で、「持つIT」と違うところや注意すべきところ、選定時のキーポイントを説明します。(2016/8/23)

電力自由化で勝者になるための条件(8):
電気料金の見積もりが成否を分ける、高圧と低圧で異なる戦略
小売電気事業者が顧客を獲得するためには、電気料金の見積もりを迅速かつ的確に実施することが重要である。収益にも影響を与えるため、適切な業務フローとシステムの整備が欠かせない。企業を相手にする高圧の小売では精緻な見積もりが必要だが、家庭を対象にした低圧の場合には簡易的な方法でコストを抑えることも検討したい。(2016/8/22)

“エアコンのつけっぱなし”についてダイキンが調査 日中30分の外出なら切るより「つけっぱなし」がお得という結果に
ダイキンが実際に実験を行い検証しています。(2016/8/18)

電力供給サービス:
電気料金の確認、年齢が上がるほどWeb明細を活用
トッパン・フォームズは関東・関西在住の合計5000人を対象に行った電力に関するアンケート調査の結果を公表した。電力自由化の認知度や、電力会社を切り替えた/切り替えない理由、電気料金の確認方法などについて分析している。(2016/8/18)

エアコン「つけっぱなし」と「こまめにオンオフ」どっちが得? 猛暑日に実験、結果は……
夏場のエアコン、つけっぱなしにするのとこまめにオンオフするのはどちらが電気代が安くなる?――ダイキンが猛暑日に実験した結果は。(2016/8/17)

オフィス室温バトル! OLの7割が「エアコン温度こっそり変えてる」 外回りの営業マンは……
エアコンの設定温度をめぐり、オフィスで静かな“戦い”が繰り広げられている。上げては下げられ、下げては上げられ……。(2016/8/17)

電力自由化で勝者になるための条件(7):
顧客獲得を決める受付業務、対面・コールセンター・WEBの仕組み
小売電気事業者の業務は受付から始まる。家庭を対象にした低圧の小売事業では、対面営業のほかにもコールセンターやWEBを活用した仕組みづくりが欠かせない。集客から見積もりの提示、契約内容の事前説明や契約書の交付まで、効率よく業務を実行しながら顧客を確実に獲得していく。(2016/8/17)

太陽光:
人工知能でエネルギー管理も、電力需要と発電量をリアルタイムに予測
エネルギー管理の分野でも人工知能の技術を取り入れる研究開発プロジェクトが始まる。太陽光などの発電量と家庭や企業の電力需要を人工知能でリアルタイムに予測する試みだ。発電量と需要を的確に予測できると、小売電気事業者は卸売市場から電力を調達しやすくなる。(2016/8/16)

独占ロングインタビュー:
元三井物産情シスの「挑戦男」、黒田晴彦氏が語るAWS、情シスの役割、転職の理由
三井物産で、IT推進部の副部長およびチーフITアーキテクトを務めてきた黒田晴彦氏が転職した。@ITではこれまで数々の最新IT技術にチャレンジしてきた同氏に、情報システム部のあり方や、今後やろうとしていることについて聞いた。(2016/8/16)

山本敦の「体当たりッ!スマート家電事始め」:
ダイソン「ピュア クール リンク」を2カ月使って分かったこと
空気の質を質をチェックし、その対策にもなるダイソンの空気清浄機能付き扇風機「ピュア クール リンク」。記事執筆のために試用したあと、即座に自腹購入した。スマート家電が生活に欠かせない生活家電に変わるまでの長期使用リポートをお届けしよう。(2016/8/12)

法制度・規制:
電力会社のCO2排出量が1年間に6.3%減る、需要の縮小と再エネの拡大で
2015年度に電力会社10社が排出したCO2の総量は前年度と比べて6.3%減少した。電力需要の縮小に合わせて火力の発電量を減らしたほか、CO2を排出しない再生可能エネルギーによる電力の買取量が増えた効果だ。九州電力だけは原子力発電所を再稼働させてCO2排出量を15%以上も削減した。(2016/8/12)

TORQUEオーナーズイベント第2弾は「イルカでGO」 高耐久デモがもっと“手荒”に
その“タフネスさ”から、特別な体験がエスカレートしているauのTORQUEオーナーズイベント。メーカーの反応と今後も展開を聞いた。(2016/8/10)

電力自由化で勝者になるための条件(5):
電力の小売事業を支える顧客管理業務、契約申込から料金計算まで幅広い
電力の小売事業において最も重要な顧客管理について解説する。顧客管理は契約申込から始まって、料金計算、収入管理、WEBを生かした料金シミュレーションなど、対象の業務範囲は多岐にわたる。いかに効率よく業務を実行できるかによって、小売電気事業者の競争力が大きく変わってくる。(2016/8/10)

電気料金の新プラン検証シリーズ(36):
地産地消を掲げる「湘南のでんき」、約5割を神奈川県の再生可能エネルギーで
エナリスとサッカーJ1所属の湘南ベルマーレが設立した湘南電力が、2016年10月1日から家庭向けの電力供給を開始する。湘南電力は神奈川県内の「エネルギーの地産地消」を事業テーマに掲げており、電源構成の約5割を県内の再生可能エネルギーとする。さらに収益の1%を地域事業に還元し、その使い道をユーザー側で選べるようにするなど、独自の地産地消モデルを構築した。(2016/8/9)

電力供給サービス:
東京電力の対応に小売電気事業者の不満、協定完了は2割強にとどまる
小売全面自由化に伴う東京電力のシステムに不具合が発生している問題で、電力使用量の通知が遅延する件数は今なお2万件近くにのぼる。4月・5月分は約3000件の電力使用量を確定できない状態だ。東京電力は使用量を決める協定を小売電気事業者と結ぶ方針だが、全件の締結には時間がかかる。(2016/8/9)

エネルギー列島2016年版(16)長野:
電力の8割を自給自足する先進県、小水力発電と木質バイオマスが活気づく
水力発電が盛んな長野県では電力需要の8割以上を再生可能エネルギーで供給できる。2017年度に自給率100%を目指して、農業用水路に小水力発電所を拡大中だ。森林資源を生かした木質バイオマスによるガス化発電、牧草地やゴルフ場の跡地を利用した巨大なメガソーラーの建設計画も始まった。(2016/8/9)

エネルギー管理:
震災から5年間の電力需要、全国で10%縮小するも地域で開き
2011年3月に東日本大震災が発生して以降、電力の需要は縮小を続けている。国の広域機関がまとめた2015年度までの実績値によると、震災後の5年間で全国の需要は10%も減少した。特に電気料金を値上げした地域で減少率が大きく、最大は関西の13%減だった。沖縄だけは5年間で需要が増えた。(2016/8/8)

電気料金の新プラン検証シリーズ(35):
「ずっと基本料金無料」を7エリアで展開へ
Looopは、低圧向けの電力小売事業「Looopでんき」の販売エリアを拡大。これまでの東京電力、中部電力、関西電力管内の3エリアに加え、東北電力、九州電力、北海道電力、中国電力管内の4エリアで新たにサービスを開始する。(2016/8/5)

業務知識:
照明の節電はどれくらい効果があるのか
照明を節電して、浮いた分はモノづくりに投資しよう。(2016/8/3)

電気料金の新プラン検証シリーズ(34):
1本勝負だった関西電力が路線変更、「家族」を意識した料金プランを用意
2016年4月の電力小売全面自由化以降、電力小売りにおいて各社がさまざまな販売戦略を進めてきたが、4月以降の反応を経て路線変更の動きも出始めている。関西電力では従来の1本化した料金プランに加えて、電力使用料金の多い世帯向けの新たな料金プランを発表した。(2016/8/2)

電力供給サービス:
電力会社の業績悪化が第1四半期から始まった、7社が営業利益を減らす
電力会社10社の2016年4-6月期の決算がまとまった。売上高は10社合計で前年比12%減、営業利益は29%減に落ち込み、第1四半期から苦しい状況でスタートを切った。10社のうち7社の営業利益が減少する一方で、原子力発電所を再稼働させた九州電力は167億円の大幅な増益を果たした。(2016/8/1)

電力供給サービス:
東京電力が大幅な減収減益に、売上高が18%減る
東京電力の分社化後で初めての四半期決算は厳しい内容だ。売上高が前年から2866億円も減り、利益は4割近く落ち込んだ。販売電力量が減少したことに加えて、燃料の輸入価格の低下が売上高と利益の両面に影響した。黒字は確保するものの、今後も減収減益が続く可能性は大きい。(2016/7/29)

電力供給サービス:
東京電力のシステム不具合は原因を特定できず、問題解決は10月以降に
電力市場に混乱を与えている東京電力のシステム不具合に関して最新の状況が明らかになった。引き続きデータの再取得・再登録などの作業を実施して電気使用量の未通知解消に取り組む一方で、いまだに不具合の原因を特定できていない。システムを見直して10月末をめどに根本的な解決を図る。(2016/7/27)

矢野経済研究所 国内センサーネットワークシステム市場:
センサーネットワークシステム市場は堅調――2020年度には136万システムに拡大
矢野経済研究所は、国内センサーネットワークシステムに関する調査を実施。その結果を基に市場推移と将来予測を発表した。(2016/7/27)

エネルギー列島2016年版(14)神奈川:
水素エネルギーが港のCO2を減らす、国内最大の木質バイオマス発電所も稼働
神奈川県の港を中心に水素エネルギーを地産地消する動きが広がってきた。風力発電の電力からCO2フリーの水素を作って燃料電池フォークリフトに供給するプロジェクトが始まる。鉄道の駅でもCO2フリーの水素を製造する計画が進む。バイオマス発電や太陽光発電でも新たな取り組みが活発だ。(2016/7/26)



7月6日に米国等で、遅れて22日に日本でも配信を開始したスマホ向け位置情報ゲーム。街でスマホを持つ人がすべてポケモンGOプレイヤーに見えてしまうくらいの大ブームとなっているが、この盛り上がりがどれだけ継続するのか、この次に来る動きにも注目したい。

Oculus Riftに続く形で各社から次々と発表されたVRゴーグル。まだマニア向けという印象だが、ゲーム用途を中心に実用段階に進んでおり、決定打になるようなコンテンツが出てくれば、一気に普及が進む可能性もある。

ソフトバンクが買収を発表した半導体企業。既にスマホ市場では圧倒的なリーダーだが、今後IoTの時代が到来することで、ネットにつながるデバイスが爆発的に増加することが予測されており、そこでもスマホ同様のシェアを押さえられるのなら、確かにその成長性には期待が持てる。