ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「電気代」最新記事一覧

法制度・規制:
電力会社2社に行政指導、工事費負担金の請求で禁止行為
再生可能エネルギーの発電設備から電力を供給する場合に、電力会社の送配電ネットワークの増強工事を必要とするケースがある。工事費は電力会社と発電事業者で負担するが、その金額の請求に関して電力会社2社に禁止行為があった。国の委員会は行政指導を実施して改善を求めた。(2016/6/24)

電気料金の新プラン検証シリーズ(33):
24時間CO2ゼロの電力を販売開始、全国7地域で電力会社よりも安く
住宅の屋根に太陽光発電システムを無償で設置して、消費した電力をもとに電気料金を請求するユニークなプランがある。日本エコシステムが提供する電力小売サービスで、6月23日からCO2排出量がゼロになる新プランを開始した。月額100円の追加でカーボン・オフセットの仕組みを適用できる。(2016/6/23)

菓子でリフレッシュ:
売上高53億円を超えた! 「オフィスグリコ」が成功した3つの理由
皆さんの会社には「オフィスグリコ」はあるだろうか? 江崎グリコがこのサービスを本格展開し始めてから十数年のうちに売上高は17倍以上の53億円に。その成功の秘密に迫った。(2016/6/23)

動き出す電力システム改革(63):
節電した電力を売買する「ネガワット取引」、実施スキームが見えてきた
2017年4月から開始する予定の「ネガワット取引」を、どのようなスキームで実施するのか。政府の委員会で検討が進み、運営体制の大枠が固まりつつある。節電した電力に対する報奨金や小売電気事業者が受け取る補填金の算定方法など、ネガワット取引に伴う料金と情報の流れも規定する。(2016/6/22)

電力供給サービス:
東京電力の料金通知の遅れ、解消の見通し立たず9月以降も続く
小売全面自由化に支障を及ぼしている東京電力のシステム不具合の問題は、いつまでに解消できるか見通しが立っていない。不具合を解消できずに、小売電気事業者や発電事業者に対するデータ提供の未通知が拡大している。9月以降も続く見込みで、政府は6月17日に業務改善勧告を出した。(2016/6/20)

太陽光:
太陽光パネルと蓄電池の導入効果がすぐ分かる、「エネがえる」に新機能
国際航業が提供している電気料金プランの診断サービス「エネがえる」に新機能が追加された。一般家庭に太陽光パネルや蓄電池を設置した場合の効果を、設置する建物の消費電力量の実測値データをベースに金額で算定できるという。(2016/6/20)

契約件数はたった200件強:
首都圏に参入した地方の大手電力が想像以上の大苦戦
家庭が電気の購入先を自由に選べる電力小売りの全面自由化から2カ月。主戦場での活躍が期待された地方の大手電力はまったく振るわず、首都圏での存在感は薄い。営業基盤を持たない中途半端な首都圏攻略は、見直し必至の状況だ。(2016/6/17)

エネルギー市場最前線:
LED照明で攻め続けるアイリスオーヤマ、直販営業強化で3年で売上高2.5倍
節電意識の広がりから市場を大きく拡大したLED照明だが、主力の直管型LEDの置き換え需要が一段落し、曲がり角に立ちつつある。撤退企業が増加する中で、攻勢をかけ続けているのがアイリスオーヤマである。LED事業本部 取締役本部長 石田敬氏に話を聞いた。(2016/6/14)

電力供給サービス:
東京電力のシステム不具合が続く、未通知件数が最大4万件を超える事態に
5月下旬に明らかになった東京電力の託送業務システムの不具合による影響が拡大している。小売電気事業者に通知する需要データのほかに発電データの通知にも遅れが生じて、最大で4万件を超える未通知が発生した。数多くの小売電気事業者が電気料金を請求できない状況になっている。(2016/6/13)

世界の再生可能エネルギー2016(2):
「自衛」のための太陽光発電、各国が苦しむ理由とは
再生可能エネルギーに関する国際ネットワークREN21が発表した報告書の内容を紹介する。今回はオーストラリアで起こった電力完全自由化の「失敗」と太陽光発電の関係の他、中国・日本・インドに共通する課題について解説する。(2016/6/9)

電力供給サービス:
続々と登場「電力情報サイト」、サイバーエージェントも参入
電力自由化で家庭向けの料金プランの複雑化が進むに伴い、電力比較情報サイトも続々と登場している。サイバーエージェントグループも新たに「電気比較情報.com」を開設した。(2016/6/9)

蓄電・発電機器:
住宅電力を丸ごとバックアップ、12kWhの大容量ハイブリッド蓄電池
電子部品メーカーのニチコンは「業界最大級」(同社)とする容量12kWhの家庭用ハイブリッド蓄電システム「ESS-H1L1」を開発した。停電時も家中のほとんどの電気機器などをバックアップできるという大容量と高出力機能を特徴とする。既に受付を開始しており、2016年7月以降順次出荷する予定だ。(2016/6/7)

太陽光:
人工知能で電力需要を予測、日本気象協会が需給コスト削減に本腰
太陽光発電の出力予測などに役立つ日射量予測サービスを提供している日本気象協会が、同協会のエネルギー事業戦略について説明した。最新の気象衛星の活用による予測精度の高精度化など、予測サービスのさらなる向上を目指すとともに、人工知能技術などを活用した電力需要予測サービスの開発も推進する。目指すのは再生可能エネルギーの導入拡大などにより課題となっている需給調整コストの削減だ。(2016/6/3)

太陽光:
エネルギー先進国ドイツが認めた日本の技術、集合住宅の電力自己消費を実証
NEDOは、NTTドコモ、NTTファシリティーズ、日立化成、日立情報通信エンジニアリングと共同で取り組む「ドイツ連邦共和国におけるスマートコミュニティ実証事業」において、太陽光パネル、蓄電池、ヒートポンプ、HEMSを組み合わせたシステムの実証運転を開始した。(2016/6/1)

電気料金の新プラン検証シリーズ(32):
首都圏でも一本勝負、東電より4〜6%安い関西電力に残る課題
関西電力が首都圏向けの小売電気料金プランを発表した。関西圏と同じく1種類に絞ったシンプルな料金メニューで、東京電力の従来電灯Bより4〜6%程度安くなる料金単価を設定した。家電量販店などをはじめ多くの企業との提携戦略を進めて顧客サービスも拡充し、激選区の首都圏を攻める。(2016/6/1)

古賀政純の「攻めのITのためのDocker塾」:
第23回 非Linux環境のDocker、プレステも採用する“あのOS”で動かす意味
実はLinuxではないOS環境でもDockerは動きます。でもWindowsではありません。今回はプレステにも搭載され、これからのIoT時代に主役になるかもしれない、あのOSでDockerを動かす理由を紹介します。(2016/6/1)

電力供給サービス:
送るだけで家庭が省エネになるスゴい「レポート」、鍵は行動科学とデータ解析
太陽光発電やHEMSなど、住宅分野の省エネ対策にはさまざまな種類がある。こうした施策の1つとして、各世帯に対してあるレポートを「送るだけ」で省エネが進むという実証結果が公開された。住環境計画研究所とオーパワージャパン、北陸電力が2万世帯を対象に実施したもので、約1.2%の省エネ効果があったという。鍵となるのは行動科学とビッグデータ解析だ。(2016/5/31)

電力供給サービス:
電力小売全面自由化の草刈り場は近畿か、6割以上が切り替えを検討
調査会社の日本リサーチセンターは2016年4月に開始された電力小売全面自由化に対し、消費者の意識調査を行った。結果によると、20〜30代は1万円以下の割引でも変更したいが6割以上だが、60代以上では「どれだけ安くなっても変更しない」が4分の1以上と、世代間格差が大きいことが分かった。(2016/5/30)

コンビニ探偵! 調査報告書:
どのくらいもらえるの? コンビニの収入事情
コンビニオーナーの収入はどうやって決まるのだろうか。フランチャイズ契約における計算方法は複雑で、きちんと理解している人は少ない。今回は、収入の計算方法をフランチャイズ契約の現実も交えて説明する。(2016/5/30)

蓄電・発電機器:
リチウムイオンが躍進、電力貯蔵向け蓄電池市場は2025年に5.7倍へ
再生可能エネルギーの普及やそれに伴う系統安定化、エネルギーのさらなる効率活用ニーズなどの高まりを背景に需要が増大している蓄電池。富士経済が発表した電力貯蔵システム向け二次電池市場の調査結果によると、2025年には2015年比で約5.7倍の7423億円にまで拡大する見込みだ。(2016/5/27)

電力自由化は低調? 移行はわずか1.4% IP電話普及の通信業界から推測する先行き
電力小売り全面自由化が始まったが、契約を切り替えた世帯は1.4%。低調な印象もある。(2016/5/26)

動き出す電力システム改革(62):
電力の契約変更まもなく100万件を突破、システムの不具合で料金計算に影響も
家庭を中心に電力会社から契約を変更した件数が5月中にも100万件を超える。契約数全体の1.5%とはいえ、市場は着実に変化している。小売電気事業者の登録数も300社を超えて、需要家の選択肢が広がってきた。一方で契約変更にかかわるシステムやスマートメーターの問題が解消できていない。(2016/5/26)

「スマート契約」で電気代はスマートになるの?――東電に聞いてきた
東京電力をはじめ、ソフトバンクなど販売代理店の電力プランにも導入された「スマート契約」。一体、従来の契約と何が違うのか。担当者に詳しい話を聞いた。(2016/5/24)

電力供給サービス:
東京電力のシステムに不具合、またも小売自由化に支障をきたす
電力・ガス市場を監視する国の委員会は東京電力の託送業務システムに不具合が発生していることを公表した。小売電気事業者が料金を計算するために必要な使用量の通知に遅れを生じている。委員会と資源エネルギー庁は東京電力に対して不具合の原因と今後の対応策について報告を求めた。(2016/5/23)

動き出す電力システム改革(61):
電源構成や電力比較サイトの独立性など、消費者から見た情報提供のあり方
内閣府の消費者委員会が「電力小売自由化について注視すべき論点」を公表した。電源構成を含めて消費者にわかりやすい情報提供を事業者に促す一方、電気料金の比較サイトの独立性にも言及した。電力会社には契約変更に必要なスマートメーターの早期配備を求めている。(2016/5/23)

スパコンとCAE:
製造業の“みんなのスパコン”TSUBAMEのCAE利用の取り組みを聞く
東工大は「みんなのスパコン」と銘打ち、スパコン「TSUBAME」の学外利用を積極的に推進してきた。企業の使いやすさを模索してきた東工大の取り組みや、スパコンが注目されている背景などについて紹介する。(2016/5/23)

電力供給サービス:
関西電力のノウハウを「auでんき」に、顧客情報管理でも協業拡大
電力小売の全面自由化ではITを活用した顧客情報管理システムが重要な役割を担っている。関西電力グループの関電システムソリューションは小売電気事業者を対象にしたシステム販売でNECと提携した。協業の第1弾としてKDDIの「auでんき」に顧客情報管理システムを提供した。(2016/5/19)

エネルギー市場最前線:
電気の埋蔵金「需給調整技術」、導入のカギは“レジ係”にあり
京セラが取り組む「自動デマンドレスポンス」への取り組みが着実な成果を残している。ネガワット取引実現などの実証事業に参加。特に食品スーパーをベースとした試験で大きな成果を出している。しかし、その裏には地道な取り組みがあった。京セラ 東京事務所 研究開発本部 ソフトウェアラボ システム研究部責任者の草野吉雅氏に話を聞いた。(2016/5/19)

電力供給サービス:
電力の自由化でLPガス会社が集結へ、楽天と組んで電力をセット販売
インターネットサービスの楽天と中小のLPガス会社が共同で電力のセット販売に乗り出す。電気料金に「楽天スーパーポイント」を付与するほか、電力の使用量を測定・分析できるHEMSを使って家庭向けのサービスを提供する計画だ。共同事業の中核になる協同組合が5月13日に業務を開始した。(2016/5/18)

インドとドイツの現状にみる:
太陽電池、これまで10年これから10年(中編)
燃料を必要としない発電技術として、太陽電池に期待が掛かっている。火力発電を置き換えるという目標達成も見えてきた。発展途上国では発電所の増設時に、石炭火力と並ぶ選択肢となった。今回はインドとドイツの現状から、太陽電池の今を伝える。(2016/5/16)

ドコモ、暮らしをサポートする新サービス「dリビング」を7月開始――「家のあんしんパートナー」を拡充
ドコモは7月に「dリビング」を開始する。既存の「家のあんしんパートナー」を拡充し、非会員向けのビジタープランも用意した。(2016/5/11)

ASUSTOR NASで解決! 第1回:
もしも漫画家がNASを使ったら――効率的に在宅アシスタントさんとデータをやりとりしたい!(前編)
ASUSTOR NASでできることはたくさんあります。その中には、あなたが困っていることを解決してくれるものがあるかもしれません。(2016/5/10)

磁気テープ需要拡大、日本企業ほぼ独占 安くて大容量、ビッグデータ追い風
記録メディアとしての磁気テープの需要が拡大している。ビッグデータの活用機運が広がり、膨大な情報を蓄積・管理するニーズが高まっているからだ。(2016/5/9)

“場外”で激化する関電VS. 大ガス 「奇手」を繰り出しはじめた関電の狙いとは
4月の電力小売自由化で、首都圏の東京ガスとほぼ同じペースで、関西でも大阪ガスが契約数を伸ばしている。関西電力は高浜原発2基を一度は再稼働させながらも挫折し、値下げを断念して新電力との競争で大きなハンデを負っている。だが、4月になって東京ガスと提携したり、首都圏で発電所建設を加速したりと、“奇手”とも思えるような発表が相次いでいる。(2016/5/9)

電力供給サービス:
電力会社10社すべてが黒字転換も、第4四半期にブレーキかかる
2015年度の電力会社の決算は全社が営業利益を上げたものの、先行きは決して明るくない。10社のうち8社が売上高を減らし、4社が利益を減らした。各社とも利益の大半を燃料費の減少と燃料費調整額の差益に依存している。東京電力をはじめ第4四半期から業績が伸び悩む状況も見られる。(2016/5/2)

電力供給サービス:
電気料金が高い地域ほど販売量が減る、2015年度は関西5.2%減、東京3.9%減
2015年度の電力会社の販売電力量がまとまり、沖縄を除く9社で前年実績を下回った。最も大きく落ち込んだのは関西の5.2%減で、前年度よりも減少率が大きくなっている。次いで北海道が4.1%減、東京が3.9%減と落ち込んだ。いずれも電気料金が他の地域と比べて高いところだ。(2016/5/2)

電力供給サービス:
過去の電力使用量から未来を予測、独自解析アルゴリズムの特許を取得
電力比較サイトを運営するエネチェンジ(東京都墨田区)は、2016年2月に英国SMAP Energy社より日本独占利用権を取得した「スマートメーターのデータを統計解析し、時間帯別プランに移行した場合の行動変容を予測するアルゴリズム」に関し、このほど日本での特許を取得した。時間帯別料金プランに消費者が移行した際の電力消費量のカーブを予測できる独自のアルゴリズムだという。(2016/4/28)

動き出す電力システム改革(59):
電力会社から乗り換えは68万件に、企業向けのシェアは8%台後半
4月1日に実施した電力の小売全面自由化は早くも成果と課題の両方を生み出している。電力会社から契約を切り替えた家庭は全国で68万件に達したものの、4月に入って伸びは鈍化し始めている。自由化で先行した企業向けの市場では新電力のシェアが着実に上昇して10%に近づいてきた。(2016/4/27)

省エネ機器:
一次エネルギー効率143%、光熱費とCO2を5割以上削減する新型給湯器
設備メーカーのノーリツ(兵庫県神戸市)は、ガスと電気を組み合わせて利用する戸建住宅向けの「ハイブリッド給湯・暖房システム」の新製品を発表した。「業界最高レベル」(同社)の給湯一次エネルギー効率143%を達成した製品で、大幅な省エネによる電力コストとCO2排出量の削減を可能にした。2016年9月1日から販売を開始する。(2016/4/26)

海外メディアはどう報じたのか 先行き不透明な「電力自由化」
日本で電力の自由化が始まった。これまで電力会社が独占していた市場が開放されたわけだが、海外メディアはこのことをどのように報じたのか。(2016/4/25)

太陽光:
閉園したテーマパークがメガソーラーに、2170世帯分の電力を生む
太陽光発電関連事業を展開するウエストホールディングス(広島市)は、このほど広島県安芸高田市に「ウエストニュージーランド村ソーラーパーク」を建設し、売電を開始した。閉園したテーマパーク「広島ニュージーランド村」の跡地を活用している。(2016/4/21)

電力供給サービス:
2015年度の販売電力量は前年から3.2%減少、17年前の水準に戻る
電力会社10社が2015年度に販売した電力量は7970億kWhにとどまり、1998年度以来17年ぶりに8000億kWhを下回った。前年度と比べても3.2%の減少で、震災後の4年間では最大の減少率を記録した。オフィスなどの業務用が5.0%減ったほか、工場で利用する産業用の需要も2.8%減少した。(2016/4/20)

積水ハウス、初の街区を越えた電力供給 宮城県東松島市スマート防災エコタウン
東日本大震災で大きな津波被害を受けた宮城県東松島市。積水ハウスが設計・施工を手がけた災害公営住宅で、本格的な“エネルギーの地産地消”に向けた取り組みが5月から始まる。(2016/4/18)

電力供給サービス:
電力会社と同一料金でFIT電気を供給、NTTグループが5月に開始
全国8000カ所の太陽光発電設備と連携した電力の小売が始まる。太陽光発電の遠隔監視サービス「エコめがね」を提供するNTTスマイルエナジーが太陽光を主体にした電力の販売に乗り出す。「エコめがね」を新規に導入する家庭を対象に、初年度で1万世帯を獲得して太陽光発電を促進する狙いだ。(2016/4/14)

電力供給サービス:
冬の電力需要が予測を大幅に下回る、北海道も関西も予備率10%以上
政府が全国各地の今冬の需給状況をまとめた結果、需要に対する供給力の余裕を表す予備率は最低でも5%前後を確保できていた。需要の減少が著しい北海道では12月〜3月の4カ月間を通じて10%以上を維持する一方、予備率が3.3%まで下がる想定だった関西でも10%を下回ることはなかった。(2016/4/13)

省エネ機器:
電気代が掛からない標識、太陽光などをためる
蓄光製品の開発・製造・販売などを行うエルティーアイは、ステッカータイプの中輝度畜光式誘導標識を発売した。電気代が掛からない、貼るだけの光る標識として普及が期待されている。(2016/4/13)

電気料金の新プラン検証シリーズ(31):
「ご当地電力」が四国にも、「坊っちゃんプラン」で電力会社より安く販売
電力の地産地消を推進する「ご当地電力」が全国に広がってきた。四国では地元を舞台にした有名な小説から名づけたメニューで電力を販売する。標準の「坊っちゃんプラン」は月間使用量が200kWh以上の家庭で四国電力よりも割安になる。「マドンナプラン」や「赤シャツプラン」もある。(2016/4/13)

エネルギー列島2016年版(2)青森:
風力発電の導入量が全国1位、日本最大のメガソーラーも動き出す
青森県ではエネルギーの自給率と利用効率を高めて化石燃料の依存率を引き下げる「トリプル50」を推進中だ。風力と太陽光を中心に再生可能エネルギーの発電量を2030年度までに5倍に増やす。巨大な風力発電所とメガソーラーが運転を開始して、電力から水素を製造するプロジェクトも始まる。(2016/4/12)

アニメ監督×漫画家×小説家:
これからの人類はAIとどう向き合っていくべきか――「AIの遺電子」山田胡瓜と「イヴの時間」吉浦康裕、水市恵が語る現在と未来
これまでSFにしか存在しなかった、人間と見分けのつかない知性を備えたAIが近い将来、本当に実現するのかもしれない。そんなAIが実用化された社会はどんなものになるのだろうか。(2016/4/14)

コンビニ探偵! 調査報告書:
「そうか、そんな使い方があったのか」 コンビニの意外な利用法
あらゆる商品やサービスにおいて、世の中には「想定外の使い方」をする人がいる。今回は、筆者の経験談も交えながら、コンビニの意外な利用方法を紹介しよう。(2016/4/12)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。