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「電気代」最新記事一覧

ドン・キホーテのPB「情熱価格PLUS」でアイリスオーヤマのエアコンを販売――人感センサー搭載で4万9800円から
(2017/4/28)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
値下げで増収? ある第三セクターの緊急対策
経営努力をしても減らない赤字を自治体の補助でなんとかクリアする。多くの地方鉄道事業者の実情だ。できることなら運賃を値上げしたいはず。ところが、富山県の鉄道事業者が一部区間で運賃を値下げした。その特殊な事情とは……。(2017/4/28)

滝田勝紀の「白物家電、スゴイ技術」:
日本では売らないの? 未来的で面白いLGの白物家電
(2017/4/27)

自然エネルギー:
水力発電で地域振興、豊富な水源と地形を生かして290世帯分の電力に
水力発電が盛んな岐阜県で、新たに2カ所の水力発電所が稼働した。2つの発電所の合計で年間290世帯分の電力を発電することができる。地元の農業水利施設を活用した発電所だが、売電収益を地域振興施設の電気代など、農業施設以外への活用を認めているのが特徴の事業だ。(2017/4/26)

エネルギー管理:
電気使用量から各家電の状況をAIで推定、中部電力が検証
中部電力はBidgely(ビジェリ)とABEJA(アベジャ)と共同研究を行い、人工知能(AI)を活用した電気使用量の分析技術について検証することで、各家電の使用状況の推定を目指す。より顧客に合った省エネ方法や家電の使い方に関するアドバイス、見守りサービスの提供につなげる狙いだ。(2017/4/25)

エアコンの試運転を春にするべき理由とその方法
(2017/4/22)

太陽光:
きっかけは焼き鳥屋、Looopがネット広告企業と手を組む
Looopは2017年3月にアイモバイル、GOLDEN ASIA FUND IIから、第三者割当による新株式発行で計4億1860万円を調達した。アイモバイルとは資本業務提携を行い、電力小売事業を拡大するアプリの開発、開発したアプリにおける広告配信サービスの提供を進めるという。(2017/4/18)

3月と合せて380品目:
イオン、4月にNB商品239品目を値下げ
イオンが約400店舗で4月中にナショナルブランド(NB)の食品や日用品239品目の値下げを実施する。(2017/4/11)

蓄電・発電機器:
東京電力、蓄電池事業を展開する英国ベンチャーへ出資
東京電力ホールディングスは、蓄電池事業を一般家庭向けに展開している英国ベンチャーのMoixaへ出資したことを発表した。出資額は50万ポンド(約7000万円)、出資比率は約3%となる。(2017/4/11)

電力供給:
新電力プラン「横浜FCでんき」 削減した電気代の一部を地元サッカーチームに還元
イ―ネットワークシステムズは、地元のスポーツチームを応援する新しい電力プラン「横浜FCでんき」を発表した。削減した電気代の一部を練習施設の増設費用、クラブ運営費として還元する。(2017/4/7)

大原雄介のエレ・組み込みプレイバック:
群雄割拠のLPWA、2016年度は「種まき」のタイムリミット
IoT向け通信技術として注目を集めている「LPWA(Low Power Wide Area)」だが、複数の規格やサービスが登場しておりさながら群雄割拠の様相を呈している。本格展開はいずれも行われていないが、既に生き残りを賭けた争いが始まっている。(2017/4/7)

自然エネルギー:
東京の保育園に長野県の水力発電を販売、自治体の再エネ連携が広がる
温暖化対策に注力している世田谷区は、新電力を活用した再生可能エネルギーの普及と自治体連携に注力してる。新たに4月1日から長野県の水力発電所で発電した電力を、東京都世田谷区の保育園に販売する事業が始まった。(2017/4/6)

法制度・規制:
「電力自由化」認知度は90%以上、切り替えた人は……
ソフトバンクは、20〜50代の男女500人を対象とした、電力自由化に関する調査結果を発表した。(2017/4/5)

自然エネルギー:
水力を中心に再エネを活用、キリンがCO2を6600世帯分削減
キリンホールディングスは自社の飲料工場や事業所のCO2排出量削減に向け、使用電力に再生可能エネルギーの活用を進めている。4月から東京電力エナジーパートナーが提供する水力発電の電力を利用した電気料金プランや、グリーン電力証書の導入を進め、6600世帯分のCO2排出量削減を図った。(2017/4/4)

3分で分かるこれからの電力業界(10):
10年以上の歴史を持つ「老舗新電力会社」
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。最終回となる今回は、電力小売事業が一部開放された2000年ごろから電力事業に参入し、比較的長い期間をかけて事業を行ってきた“老舗の新電力会社”について紹介する。(2017/3/30)

優勝で電気代基本料が半額:
金利に電気代、ごひいきチーム優勝でお得
プロ野球の公式戦開幕を控え、金融機関や通信会社が地元球団の優勝を祈願する商品を出している。各社とも契約数を伸ばすため球団の活躍を期待している。(2017/3/29)

電力供給サービス:
廃棄物の提供で電気料金が割安に、JFEがリサイクル発電サービスを展開
JFEエンジニアリングの子会社で新電力のアーバンエナジーが、4月から「パシフィコ横浜」の一部施設に電力供給を開始する。JFEエンジニアリング側がパシフィコ横浜の施設から回収した廃棄物で発電を行い、その電力を割安な料金で供給する。電力需要家側の資源リサイクルと、電力コストの削減に同時に寄与するユニークな電力供給サービスだ。(2017/3/29)

電力供給サービス:
東京電力の新々事業計画、2020年代の自立を目指すも道険し
東京電力グループは2017年度から「新々総合特別事業計画」のもと、福島事業・経済事業・原子力事業の3本柱で変革を進めていく。国の改革案に沿って火力発電・送配電・原子力事業を他社と統合して競争力を高める方針だ。国有化の状態から脱却するために年間5000億円の利益創出を目指す。(2017/3/24)

電力自由化、先進国はこう動いた(6):
電力の切り替え率は世界有数、でも複雑なベルギーの電力市場
世界には多くの電力自由化先行国が存在する。日本に先行した国々ではどういう変化が起こったのか。こうした変化を紹介するとともに日本のエネルギー産業における将来像を探る。第6回は、ベルギーの電力自由化の動向を紹介する。(2017/3/21)

エネルギー列島2016年版(47)沖縄:
台風に負けない風力発電に挑戦、バイオマスで島のCO2を減らす
猛烈な台風が襲う沖縄県では発電設備にも対策が必要だ。強風に耐えられる世界初の風力発電機の実証実験が沖縄本島の南部で始まり、風速30メートル/秒の台風が接近した時でも発電を続けた。島内で生まれる廃食用油や下水汚泥を活用したバイオマス発電によるCO2削減の取り組みも広がる。(2017/3/21)

スマホで見守る「IoT水耕栽培キット」 野菜の様子を見ながら簡単育成
水と液体肥料だけで背の低い葉野菜を育てられる。(2017/3/17)

PR:買ってからも“便利”が増え続けるロボット掃除機って?
発売から1年半が経過したダイソンのロボット掃除機「360 Eye」。その間、掃除のスピードアップや「静音モード」追加など機能が増えていることをご存じですか? 今回はその詳細に加え、自宅のWi-Fiに360 Eyeをつなぐ手順も詳しく解説していきます(提供:ダイソン株式会社)。(2017/3/17)

自然エネルギー:
再エネ賦課金が標準家庭で年間9500円に、前年から17%増加も伸び弱まる
固定価格買取制度に伴って電気料金に上乗せする賦課金の新しい単価が決まった。毎月の電力使用量1kWhあたり2.64円の負担になり、標準的な使用量の家庭では年間に9500円の賦課金を支払う必要がある。前年度と比べて17%の増加だが、伸び率は小さくなって上昇傾向は弱まってきた。(2017/3/16)

3分で分かるこれからの電力業界(9):
「既存10電力会社」のこれまでとこれから
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。今回は、一般電気事業者と呼ばれ大きな市場シェアを占める10の電力会社を紹介。日本全国の地方ごとに存在し、その業態は地域性の強いものとなっている既存電力会社の動きにフォーカスする。(2017/3/16)

自然エネルギー:
100℃以下の温泉水で地熱発電、温泉の町がCO2フリーの電力を地産地消
火山地帯の北海道・洞爺湖町で地熱発電が始まった。温泉組合と町が事業者になって、100℃以下の温泉水を利用できるバイナリー方式の発電設備を稼働させた。CO2を排出しない電力を生み出して、周辺のホテルや旅館まで温泉水を配湯する。環境を重視する温泉町の魅力で観光客を増やす狙いだ。(2017/3/15)

法制度・規制:
FITの二歩先を行く、世界初の分散太陽光市場
太陽光で発電した電力、それを蓄える蓄電池。家庭や企業が所有するこれらのリソースを分散エネルギー源として積極的に利用する取り組み「deX」が2017年6月からオーストラリアで始まる。固定価格買取制度(FIT)、自家消費、さらにその次を実現する形だ。(2017/3/10)

即席!3分で分かるITトレンド:
コレ1枚で分かる「SDI」(改訂版)
ソフトウェアによる制御で柔軟で効率的な運用・管理を実現する「SDI(Software-Defined Infrastructure)」。その特徴やIT資源としての運用手法などについて解説します。(2017/3/7)

電力供給サービス:
水力発電の電力を地域施設に、JFEと水俣市が実証実験
JEFエンジニアリングは熊本県水俣市とJNCと共同で、市内の水力発電所で発電した電力を水俣市の所有施設に供給する実証実験に着手する。電気料金やCO2削減量など効果を検証し、将来は共同出資による地域エネルギー供給会社の設立も視野に入れる。(2017/3/6)

自然エネルギー:
国内初の水力発電100%料金プラン、ソニーと三菱地所が東京電力から購入
日本で最大の水力発電事業を運営する東京電力グループが、国内で初めて水力発電100%の電気料金プラン「アクアプレミアム」を企業向けに4月1日から提供する。第1号の利用者はソニーと三菱地所の2社で、毎月の使用電力量に応じてCO2排出量ゼロの付加価値分を料金に上乗せして支払う。(2017/3/6)

3分で分かるこれからの電力業界(8):
電力×エコ&ソーシャル――社会・環境貢献型電力事業
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。今回は、価格競争ではなく社会・環境価値で差別化を図り、エコ推進やソーシャルビジネス(社会貢献型ビジネス)を通して“社会や環境に貢献している”というイメージを訴求する「電力×エコ&ソーシャル」にフォーカスする。(2017/3/2)

デジタルビジネス時代、「情シス不要論」の真意とは?:
PR:中央電力に聞く、「不要な情シス」と「頼られる情シス」
およそ全てのビジネスをITが支え、IoT、X-Techといったデジタルビジネスも活発化している現在、システム開発・運用の在り方が収益・ブランドに直結する時代となっている。こうした中で、「ビジネスに寄与しない、システムのお守りしかできない情報システム部門(以下、情シス)はもういらない」といった「情シス不要論」が一部で囁かれ続けている。煽情的に語られることが多いこの言葉だが、具体的には何を意味するのか? 自由化を背景としたシビアな電力市場で自社ビジネスを支える傍ら、自ら「情シス必要論」を提唱している中央電力 情報システム部 課長 山下光洋氏に話を聞いた。(2017/3/1)

省エネビル:
新電力との交渉を代行、企業の継続的な電力コスト削減を支援
にちほクラウド電力は、顧客の電気の使い方にあわせた最適な新電力の選定や、省エネを支援する「電力購買代理サービス」を開始した。高圧需要家向けのサービスで、新電力の選定および交渉と、電気の使い方の工夫も併せて提案し、継続的な電気料金の削減を支援する。(2017/2/28)

省エネビル:
設備をオーナの代わりに購入、省エネ改修の障壁を下げる新サービス
東京電力ホールディングスの子会社である東電不動産は、建物オーナー向けに、初期費用を抑えながら建物の設備改修を行えるサービスの提供を開始した。新たに購入する設備費用の一部を東電不動産が代わりに購入し、オーナーは月々の電気料金と維持管理費用と合わせて割賦払いで支払える。オーナーの初期投資を抑え、建物の省エネ改修を支援する。(2017/2/28)

太陽光:
住宅太陽光で攻めるLooop、90万円を切る蓄電池と新料金プランを発表
Looopは住宅太陽光発電システムを導入している家庭向けの新料金プラン「Looopでんき+」を発表した。余剰買い取りの卸先をLooopとすると、従量料金単価を割引く。さらに税別90万円を切る住宅用の蓄電池も発表した。サービスと製品の両面で、太陽光発電を基軸とした同社の事業展開を加速させる。(2017/2/28)

電気料金の新プラン検証シリーズ(42):
再生可能エネルギー100%の電力を家庭に、グリーン電力証書を活用
再生可能エネルギー関連事業を手掛けるネクストエナジー・アンド・リソースは、家庭向けの電力販売を開始した。ブランド名は「GREENa(グリーナ)」で、グリーン電力証書の活用で、“再生可能エネルギー100%”をうたうプランを設けているのが特徴だ。全国11カ所の再生可能エネルギー発電所から、自分が応援したい発電所を選ぶこともできる。(2017/2/27)

IoTデバイスの開発秘話(6):
0.4mmフィルムを組み込むIoTマットレスの挑戦
睡眠の質を向上するIoTマットレス「MOORING」が登場した。睡眠は人生の3分の1、約26年間もの時間を占めているという。MOORINGは、組み込んだPP電圧フィルムから身体反応を取得し、人工知能も活用することで、万人に共通する睡眠の質改善として有効な“温度”を調節する。(2017/2/24)

省エネ機器:
家庭の省エネを初期費用ゼロで、電気代の節約分で冷蔵庫を買い替え
消費電力量の大きい冷蔵庫を初期費用ゼロで買い替える社会実証が静岡県内の一般家庭で実施中だ。地元のガス会社が無償で冷蔵庫を設置して、毎月の電気代の節約相当分を家庭から受け取る。最新の冷蔵庫に買い替えたことで消費電力量を6割以上も削減できた。家庭に省エネ機器を普及させる有効な手段になる。(2017/2/27)

電力供給サービス:
電気料金を電力会社より15%安く、楽天が取引先に提供
楽天はグループの取引先を対象に、年間の電気料金を15%割り引くキャンペーンを開始した。複数の小売電気事業者を組み合わせて料金を削減する「iシェアリングサービス」の新規加入者に提供する。利用者が購入した1kW分の料金を森林整備に生かしてバイオマス発電の燃料も増やす。(2017/2/23)

電力供給サービス:
大都市を中心に電力会社とガス会社が価格競争、4月からセット割引で安く
都市ガスの小売全面自由化で電力会社が動き出した。九州電力は電力と都市ガスのセットで月に最大1300円を割り引くプランを2月20日に発表した。関西電力と中部電力もガス会社より安いセット割引を1月に打ち出している。東京電力と提携するニチガスは単価とセット割引の両面作戦を展開する。(2017/2/22)

電力供給サービス:
始まった首都圏ガス競争、ニチガスはIT活用で東京ガスに価格勝負
2017年4月から始まる都市ガスの小売り全面自由化に向け、各社の動きが活発になってきた。東京電力と“対東ガス連合”を組むニチガスが、料金メニューを発表した。標準家庭で東京ガスの一般ガス料金より最低でも3.6%、最大で28.6%安くなる料金メニューを用意した。(2017/2/21)

動き出す電力システム改革(82):
CO2排出量ゼロの電力に高い価値、2017年度から新市場で取引開始
電力システムの改革に向けて2020年度までに新設する4つの市場のうち、「非化石価値取引市場」が最も早く始まる。再生可能エネルギーや原子力で作った電力を対象に、CO2を排出しない価値を証書で取引できる市場だ。2017年度に開設して、固定価格買取制度の電力から取引を開始する。(2017/2/21)

価格.com、格安SIM・大手キャリアの満足度ランキング2017年版を発表 1位は「FREETEL」と「au」
カカクコムが2017年版「格安SIM・大手携帯キャリア満足度ランキング」と「ネット回線満足度ランキング」を発表した。前者における満足度ランキングの1位には、格安SIMでは「FREETEL」、大手キャリアでは「au」が輝いた。(2017/2/20)

平均利用額は月4.9万円:
クレカを選ぶ決め手は「ポイントの貯めやすさ」 JCB調査
2016年のクレジットカード利用者の傾向は?――JCB調べ。(2017/2/20)

電気自動車:
太陽光発電で1日に最長6キロ走る、環境性能を追求した「プリウスPHV」
トヨタ自動車は2月15日に発売した「プリウスPHV」の新モデルに、量産車では世界で初めて太陽光発電による充電システムを装備した。屋根に搭載した太陽電池で1日に最長6キロメートルまで走ることができる。通常の充電方法を使えば電力だけで68キロメートルの走行が可能になった。(2017/2/17)

IT活用:
AIがチャットで顧客対応、エネルギー業界の言葉も使いこなす
トッパン・フォームズは、エネルギー事業者が顧客サポート業務に活用できるAIチャットボットサービスの提供を開始した。Webやスマートフォン上で、顧客の質問に対してAIが自動で回答を行うシステムで、業務の効率化や省人化に活用できる。エネルギー業界特有の専門用語にも対応できるようにしたのが特徴だ。(2017/2/16)

電子ブックレット/法制度・規制:
動き出す電力システム改革XVI
電力システム改革で重要なテーマの1つが卸電力取引の活性化だ。市場を通じて安い電力の売買が拡大すれば、事業者間の競争が活発になって電気料金の低下につながる。現状では電力会社が大半の電源を抱えていて市場の取引量は少ない。電力会社に一定量を供出させる新たな対策の検討が進む。(2017/2/16)

3分で分かるこれからの電力業界(7):
電力×コミュニティー―ファン囲い込み&コラボ型電力プラン
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。今回はスポーツや音楽など一定のファンや顧客を持つエンタメコンテンツとコラボした“企画型”電力プランで新たな顧客を獲得していく「電力×コミュニティー」にフォーカスする。(2017/2/16)

新電力トップに聞く:
電力自由化で大躍進の東急パワーサプライ、村井社長に戦略を聞く
電力自由化によってさまざまな異業種が電力市場に参入したが、その中で存在感を示している1社が東急パワーサプライだ。東急電鉄グループの持つ沿線周辺の顧客基盤を強みに、非エネルギー系の新規参入事業者の中では大きなシェアを獲得している。同社の代表取締役社長を務める村井健二氏に1年の振り返りと、今後の事業展望について聞いた。(2017/2/14)

【連載】誰も教えてくれなかった中国的電子市場動向 第1回:
中国版LINE「WeChat(微信)」は14億人のデジタルインフラ
14億人の巨大なデジタルマーケットで今、何が起こっているのか。中国におけるインターネットマーケティングの世界を、経験豊富なエキスパートが解説する。(2017/2/14)

法制度・規制:
電気料金に上乗せする賠償費用、2020年度から標準家庭で年間252円に
政府は原子力発電所の事故の賠償費用に対する積み立て不足を回収する新しい制度の骨子を固めた。過去の積み立て不足を総額で約2.4兆円と見積もり、2020年度から全国の電気料金に上乗せして回収する方針だ。電力1kWhあたり0.07円になる見込みで、標準的な家庭で年間に252円の負担になる。(2017/2/10)



Twitter&TweetDeckライクなSNS。オープンソースで誰でもインスタンス(サーバ)を立てられる分散型プラットフォームを採用している。日本国内でも4月になって大きくユーザー数を増やしており、黎明期ならではの熱さが感じられる展開を見せている。+ こういったモノが大好きなITmedia NEWS編集部を中心に、当社でもインスタンス/アカウントを立ち上げました! →お知らせ記事

意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。