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「金融庁」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「金融庁」に関する情報が集まったページです。

金融異変〜地方銀行の苦悩(中):
再編でも「地銀」64行、利ざやとれない……共倒れに危機感
今年4月11日、金融庁の有識者会議が出した報告書に金融業界は驚いた。「地域金融の課題と競争のあり方」と題したリポートはこんな未来を予想していた。(2018/5/23)

「みなし業者」が申請取り下げ……:
仮想通貨交換業者の廃業相次ぐ 規制強化で淘汰へ
仮想通貨交換業者としての登録を金融庁に申請中の「みなし業者」が申請を取り下げ、実質廃業するケースが相次いでいる。不正アクセスで巨額の仮想通貨が流出したコインチェック事件以降、金融庁は立ち入り検査で実質的に規制を強化。(2018/5/16)

仮想通貨交換業者の廃業相次ぐ 規制強化で淘汰へ
仮想通貨交換業者としての登録を金融庁に申請中の「みなし業者」が実質廃業するケースが相次いでいる。コインチェック事件以降、強化された規制に対応できない業者が撤退しており、さらに淘汰は進む見通しだ。(2018/5/15)

「みんなのビットコイン」に:
金融庁、仮想通貨みなし業者に業務改善命令 行政処分10社目
金融庁は、仮想通貨交換業者「みんなのビットコイン」(東京都港区)に対し、改正資金決済法に基づく業務改善命令を出した。(2018/4/25)

マネーパートナーズやbitFlyerら:
登録済み仮想通貨交換業者16社、自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」を設立
マネーパートナーズやbitFlyerなど金融庁登録済み仮想通貨交換業者16社は4月23日、自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」を3月29日付で設立したと発表した。仮想通貨交換業の業務適正化や事務局体制の整備、自主規制規則の制定などを有識者の協力も得ながら早急に取り組んでいく。(2018/4/23)

仮想通貨の登録交換業者16社、自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」設立
金融庁の登録を受けた仮想通貨交換業者16社が4月23日、新たな自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」の設立を正式発表した。(2018/4/23)

金融庁、仮想通貨「みなし業者」ブルードリームジャパンに業務停止命令
金融庁は、仮想通貨交換業者として登録申請中の「みなし業者」、ブルードリームジャパンに2カ月間の業務停止命令を出した。(2018/4/12)

ICO規制、金融庁の研究会で争点に 「壮大なババ抜き」問題はらむ
仮想通貨交換業への制度的対応を検討する、金融庁の研究会では、ICO(新規コイン発行)が争点に。投機目的での購入が相次ぎ一方、ベンチャー企業の資金調達手段として活用できる期待もあり、メリットにも目を向けた規制を求める意見が出た。(2018/4/11)

仮想通貨「みなし業者」に「登録期限」提案 金融庁の研究会
金融庁が、仮想通貨交換業への制度的な対応を検討する研究会を開いた。第1回では業界でのルール策定を急ぐ方針に加え、みなし業者に登録期限を設けるなどの案が出た。(2018/4/10)

規制強化の意見目立つ:
金融庁、仮想通貨の研究会が始動 証拠金倍率引き下げ論も
金融庁が「仮想通貨交換業等に関する研究会」の初会合を開き、仮想通貨や交換業者をめぐる諸課題について、制度改正が必要か議論を始めた。(2018/4/10)

仮想通貨取引所「ビットステーション」廃業 顧客の仮想通貨を幹部が私的流用
仮想通貨取引所「bit station」を運営するビットステーションが廃業を発表。金融庁から業務改善命令を受け、態勢の立て直しに努めてきたが、「万全の態勢を整えることが難しい」と判断したという。(2018/4/9)

金融庁、仮想通貨「みなし業者」3社を行政処分 2社は業務停止命令
金融庁は4月6日、仮想通貨の交換業者として登録申請中の「みなし業者」3社に対する行政処分を発表した。3月8日に実施した7社の処分に続き2度目。(2018/4/6)

2社に業務停止命令:
金融庁、仮想通貨のみなし業者3社を一斉処分 3月に続き2度目
金融庁は、仮想通貨交換業の「みなし業者」3社への行政処分を発表した。(2018/4/6)

TwitterもICOの広告禁止
TwitterもICOの広告を世界で禁止した。日本では、金融庁に登録・許可された仮想通貨取引所の広告主に限り、取引所そのものの広告なら配信できる。(2018/3/28)

仮想通貨の規制どうする? 「がんじがらめは市場をゆがめる」×「自主ルール整備を」
仮想通貨市場の健全な発展のために規制はどうあるべきか。金融庁の規制議論に関わった神田潤一氏と、仮想通貨に詳しい楠正憲氏に聞いた。(2018/3/26)

無登録で営業:
金融庁、世界最大級の仮想通貨交換業者「Binance」に警告
金融庁は3月23日、香港に拠点を置く世界最大級の仮想通貨交換業者Binanceに対し、資金決済法に基づき警告を出したと発表した。日本の居住者などを相手に無登録で営業しているため。(2018/3/23)

金融庁、海外の仮想通貨取引所「Binance」に対し警告
金融庁は3月23日、香港の仮想通貨取引所「Binance」(バイナンス)に対し、日本居住者を相手方として無登録状態で仮想通貨交換業を行っているとして警告を発表した。(2018/3/23)

コインチェック、業務改善計画書を金融庁に提出
コインチェックは22日、金融庁から求められていた業務改善計画書を提出したと発表した。金融庁は同社に対し、経営体制の抜本的な見直しや顧客保護の徹底などを求めている。(2018/3/23)

「日経の報道は無責任だ」 世界最大手の仮想通貨取引所「Binance」ジャオCEOが批判
仮想通貨取引所「Binance」に対し、無登録のまま日本で営業しているとして金融庁が警告を出す方針だと、日本経済新聞が3月22日に報じた。報道を受け、BinanceのCEOであるジャオ・チャンペン氏は同日、Twitterで「日経は無責任なジャーナリズムを見せた」と批判した。(2018/3/22)

@ITセキュリティセミナー2018.2:
金融ISAC、みずほFGが語る「サイバークエスト」とは何か――金融庁や県警、JPCERT/CCなど81社、110人が参加
@ITは、2018年2月7日、東京で「@ITセキュリティセミナー」を開催した。本稿では、基調講演「サイバークエスト 〜金融史上最大の情報漏えい事件 緊迫の一部始終と教訓〜」の内容をお伝えする。(2018/3/19)

「Zaif」トップページから剛力彩芽さんの写真削除 「行政処分受け自主的に」
「Zaif」のCMキャラクターを務めていた女優の剛力彩芽さんの写真が、Zaifのトップページから削除。Zaif運営元が金融庁から業務改善命令を受けたため、「写真掲載を自主的に取りやめた」という。(2018/3/9)

金融庁は刑事告発求める:
業務停止命令のビットステーション、幹部が顧客の仮想通貨を私的流用
金融庁が業務停止命令を出したビットステーションでは、顧客から預かった仮想通貨を幹部が私的に流用していたことが判明していた。(2018/3/8)

コインチェック「サービス再開とNEMの補償、来週中をめどに実施」 金融庁処分受け
仮想通貨取引所「coincheck」を運営するコインチェックは3月8日、同日の金融庁からの業務改善命令を受けて会見を開き、1月26日に約580億円相当(当時レート)の流出が判明した仮想通貨「NEM」について、「来週中をめどに補償を実施する」と発表した。(2018/3/8)

金融庁、仮想通貨交換業のトラブルで制度的な対応を検討 研究会を設置
金融庁が、仮想通貨交換業を巡る問題について、制度的な対応を検討する研究会を設ける。(2018/3/8)

2社は業務停止命令:
金融庁、仮想通貨交換業者7社を一斉処分
金融庁は3月8日午前、仮想通貨交換業者7社への行政処分を発表した。そのうち「みなし業者」2社は1カ月の業務停止処分とした。(2018/3/8)

金融庁、仮想通貨7社を行政処分 GMOコイン・テックビューロなどに改善命令
金融庁が、仮想通貨交換事業者7社に一斉に行政処分。ビットステーションとFSHOに業務停止命令を出したほか、GMOコイン、テックビューロなど5社に業務改善命令を出した。(2018/3/8)

業界の信頼取り戻す:
「仮想通貨交換業」16社が自主規制団体 コインチェック事件の再発防ぐ
金融庁が「仮想通貨交換業」として登録している16社が、新たな自主規制団体を設立。加盟企業には仮想通貨の管理方法などに厳格な規則を課す予定。政府からの認定取得を目指す方針だ。(2018/3/2)

買えばもうかる? 仮想通貨ブームに法整備強化求める声高まる 金融庁どう動くか
コインチェック事件を問題を受け、仮想通貨取引に対する法整備を強化すべきとの声が高まっている。仮想通貨ブームが続く中、顧客資産の保護が追いついていない実態が露呈している。金融庁はどう動くのか――。(2018/2/28)

金融庁が「ICO」規制へ 法改正も視野 差し止め含め検討
企業が独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「ICO」について、金融庁が規制を検討している。海外では集めた資金を持ち逃げするケースも。関係法令の改正も視野に議論を進める考えだ。(2018/2/27)

コインチェック、資本提携検討 商社や金融機関など候補 金融庁も後押し
コインチェックが資本提携を検討していることが分かった。他社からの役員派遣の受け入れや傘下入りなど含め、幅広く検討しているとみられる。金融庁も後押しする方向だ。(2018/2/20)

仮想通貨取引所、誤解招いた国の“お墨付き” 「登録制導入」で安心感
コインチェックから580億円相当のNEMが流出した事件。「みなし業者が営業を続けてしまったことは問題」などと、問題のある業者を“野放し”にしてきた金融庁の責任を問う声も上がる。(2018/2/14)

コインチェック「事業続ける」「仮想通貨の出金は安全を確認し次第」
コインチェックは、金融庁へ業務改善命令に係る報告書を提出したことを受け、東京都渋谷区の本社内エントランスで記者会見を開き、同社の大塚雄介取締役が現在の状況を説明した。(2018/2/13)

コインチェック、業務改善へ 金融庁に報告書提出
コインチェックが金融庁に業務改善のための報告書を提出。仮想通貨「NEM」が流出したトラブルを受け、再発防止策などをまとめたという。(2018/2/13)

業務改善命令受け:
コインチェック、金融庁に再発防止策などの報告書を提出=関係筋
巨額の仮想通貨流出で業務改善命令を受けた仮想通貨取引所・コインチェックは、金融庁に対し、再発防止策などを盛り込んだ報告書を提出した。(2018/2/13)

「一石投じるタイミング」:
自民、コインチェック・仮想通貨流出問題で金融庁から聞き取り
自民党のサイバーセキュリティー対策本部と金融調査会、IT戦略特命委員会が、コインチェックから巨額の仮想通貨が流出したことについて、金融庁から聞き取りを行った。(2018/2/7)

「フリーマンスタイル」追加:
金融庁、金融商品取引の「無登録業者」リスト更新 529社に
金融庁が、無許可で金融商品取引を展開する企業のリストを更新。バイナリーオプションの助言サービスを手掛ける「フリーマンスタイル」を追加した。今回の更新で掲載企業は529社となった。(2018/2/5)

異例の措置:
金融庁、コインチェックに立ち入り検査 財産状況など確認
金融庁は、約580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、仮想通貨取引所コインチェックに対し改正資金決済法に基づき立ち入り検査に入った。(2018/2/2)

仮想通貨取引所「本店」に看板も表札もなく……運営実態不透明、金融業の信頼は?
仮想通貨取引所は、運営実態に不透明な部分が多い。金融庁に登録する取引所は全国で16社、関西では大阪府内に3社あるが、2社は同庁が開示する本店所在地に本社・本店の機能があるとは言いがたい状況だ。(2018/2/2)

LINEが金融事業会社「LINE Financial」設立 仮想通貨やローン、保険など
既に金融庁への仮想通貨交換業者登録のための手続きを開始。(2018/1/31)

金融庁、全ての仮想通貨取引所を調査 立ち入り検査も視野
約580億円相当の仮想通貨「NEM」がコインチェックから流出した問題で、金融庁は30日、全ての取引所の調査に本格的に乗り出した。(2018/1/31)

「コインチェック」業務改善命令 金融庁は何を問題視?
コインチェックが約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」を消失させた問題に関連して、金融庁が同社に業務改善命令を出した。その経緯と、今後の流れを簡単に解説する。(2018/1/30)

「CMに金使う余裕あるなら……」:
「第2のコインチェック」警戒する金融庁、問われる業界の意識
コインチェック問題で、金融庁は再発防止に向けた調査に乗り出した。金融庁幹部は、別の取引所がサイバー攻撃を受ければ、業界そのものが沈みかねないと警戒する。(2018/1/30)

対応不十分と指摘:
仮想通貨流出のコインチェックに業務改善命令 金融庁
金融庁がコインチェックに対し業務改善命令。(2018/1/29)

ガバナンスに重大な問題:
金融庁、コインチェックに対し週内にも業務改善命令=関係筋
金融庁は、巨額の仮想通貨が流出した問題で、仮想通貨取引所大手・コインチェックに対し、改正資金決済法にもとづき週内にも業務改善命令を出す方向となった。(2018/1/29)

独自コイン発行は「予定なし」:
メルカリ、仮想通貨交換業の登録申請へ ビットコイン決済への対応目指す
メルカリは、金融子会社「メルペイ」が年内にも金融庁に仮想通貨交換業の登録申請を行う方針を明らかにした。決済手段としてビットコインなど主要な仮想通貨への対応を目指す。(2018/1/11)

ICOには「高いリスク」 金融庁が注意喚起
ICOについて「高いリスクがある」と注意を喚起する文書を金融庁が公表した。(2017/10/30)

金融庁、仮想通貨取引所11社を登録
金融庁が「仮想通貨交換業者」として11社を登録。今年4月施行の改正資金決済法で、取引所を登録制にしたため。(2017/10/2)

「仮想通貨交換業」として:
bitFlyerなど11社、金融庁の審査を通過し事業登録
金融庁が、仮想通貨事業最大手のbitFlyerなど審査を通過した11社を「仮想通貨交換業」として登録したと発表。bitFlyerの加納裕三社長が経緯と今後の展望を語った。(2017/9/29)

債務超過を確認次第:
東芝、8月までに東証2部降格へ
東芝が、2017年3月期の決算内容をまとめた有価証券報告書の提出期限の延期を金融庁に申請したと発表。東京証券取引所は、同社の債務超過を正式に確認次第、上場市場を東証2部へと変更する方針だ。(2017/6/23)

「金融監督庁」の偽表示などに注意、新たなバンキングトロイの感染多数
感染したコンピュータで「金融監督庁」というボップアップなどが表示され、そこから実在する銀行の偽サイトに誘導されてしまうという。(2016/8/17)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。