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「金融庁」最新記事一覧

特集:FinTech入門(6):
金融庁はFinTech革命にどう向き合うのか?――新たな決済サービス、キャッシュマネジメントサービス、電子記録債権、XML電文、国際ローバリュー送金、そして規制改正
金融とITの融合によって多様で革新的な金融サービスを生み出す原動力になると期待されるFinTech。FinTechは日本の金融システムに何をもたらそうとしているのか? 1月20日に開催された「BINET倶楽部セミナー」では、金融庁総務企画局企画課で企画官を務める神田潤一氏が「日本におけるFinTechの活性化に向けた金融庁の取り組み」と題して講演を行った。(2016/3/2)

財務省・金融庁サイトにサイバー攻撃か アクセス障害相次ぐ
財務省と金融庁は、Webサイトが1月31日深夜からつながりにくくなっていることを明らかにした。「DDoS(ディードス)攻撃」の可能性が高いとみて調査を続けている。(2016/2/1)

あらためてセキュリティパッチの適用を:
日本のネットバンキング利用者を狙い、金融庁装うフィッシングサイトに誘導するマルウエア
セキュリティ企業のESETとキヤノンITソリューションズは2015年10月16日、 日本のインターネットバンキング利用者を狙い、金融庁を装ったフィッシングサイトに誘導するマルウエアに注意を呼び掛けた。(2015/10/16)

金融庁の偽サイト攻撃、脆弱性悪用で成人向けサイトから誘導か
偽サイトは金融庁や検察庁になりすましており、攻撃ではネット銀行のユーザーも標的にしている。成人向けサイトから誘導される恐れがある。(2015/10/16)

金融庁をかたるフィッシングサイトに注意 個人情報は入力しないよう注意を呼びかけ
偽サイトについてフィッシング対策協議会が注意を呼びかけています。(2015/10/16)

金融庁を名乗る偽サイト出現、「情報入力をしないで」
なりすましサイトでは「秘密の質問」の答えを入力させようとする。(2015/10/16)

パイオニア社員がインサイダー取引 下方修正と提携事前に知り株式売買
パイオニア社員が下方修正と提携を事前に知って株式を売買したとして、証券取引等監視委員会が金融庁に対し課徴金納付命令を出すよう勧告。(2015/9/8)

法制度・規制:
「おひさまエネルギーファンド」に行政処分が下る、再発防止策と業務改善計画を要求
5月16日に証券取引等監視委員会が勧告した「おひさまエネルギーファンド」の法令違反行為に対して、金融庁は5月23日に5項目の業務改善命令からなる行政処分を下した。同ファンドは1カ月以内に原因の究明と責任の所在を明らかにするとともに、再発防止策と業務改善計画を策定する。(2014/5/27)

法制度・規制:
市民参加型の発電事業に警鐘、ファンドの運営会社に行政処分も
長野県の飯田市を中心に市民参加型の太陽光発電事業などを展開している「おひさまエネルギーファンド」に対して、証券取引等監視委員会はファンドの資金管理に不適切な点があることなどを明らかにした。監督官庁の金融庁は5月中に行政処分を決定する見通しだ。(2014/5/20)

KVH、FISCガイドライン準拠のプライベートクラウドサービス
FISC対応に必要な資料や金融庁などの外部監査時の立会い説明なども提供するインフラサービスを提供する。(2014/3/4)

今こそIFRS再入門【第1回】
IFRS任意適用を真剣に考えるべきこれだけの理由
IFRS任意適用300社時代の到来か――金融庁などの方針で企業のIFRS任意適用が今後、大幅に増える見通しだ。いつ、どのようにIFRSを適用するのか。「関係ない」と言えなくなった担当者にIFRS再入門記事をお届けする。(2013/8/12)

安全システム:
「ぶつからないクルマ」の保険割引が中止に、金融庁の認可が必要だった
アメリカンホーム保険は、「衝突被害軽減ブレーキ装置割引」を導入する予定だった個人向け自動車保険「ファミリー自動車総合保険」の商品改定を急きょ中止すると発表した。これは、金融庁が、衝突被害軽減ブレーキ装置を割引可能な安全システムとして認可していなかったためである。(2013/7/30)

経団連、金融庁、自民党がプッシュ
「J-IFRS」契機に動き出す日本企業、任意適用は300社?
凍結していたプロジェクトが再開――金融庁の報告書を受けて日本企業のIFRSプロジェクトが再び動き出した。適用されるのは日本企業に合わせて開発するJ-IFRSが多くなりそうだ。今後を予測する。(2013/7/22)

NEWS
IFRS任意適用要件が8月にも緩和、4000社が適用可能に
IFRSを任意適用するための要件の緩和を金融庁が決定。8月にも4000社が任意適用可能になる。IFRSを修正した「日本版IFRS」も2015年3月期決算から適用可能になる見込みだ。(2013/6/19)

NEWS
日本企業のIFRS適用が大幅増? 金融庁が方針まとめる
IFRSを任意起用する企業を増やすための方針を金融庁がまとめた。従来の要件を大幅に緩和したり、日本企業が適用しやすいようIFRSを修正するのが柱だ。(2013/6/12)

トヨタ、キヤノンはいつ動く
IFRS適用に本気の企業はどこ? 833社から探る
現在20社程度のIFRS適用企業が今後増える見込みだ。金融庁も要件緩和でIFRSを適用しやすくする方針。今後、IFRSを適用する業種、企業はどこか? IFRS適用の兆候から探る。(2013/6/10)

NEWS
最大で全上場企業のIFRS任意適用が可能に――金融庁が要件緩和を提案
IFRSを任意適用するための要件の緩和を金融庁が提案。より多くの企業がIFRSを適用できることになりそうだ。合わせてIFRSを修正した「J-IFRS」や単体開示の簡素化も打ち出された。(2013/5/28)

エンドースメントアプローチ採用も検討
IFRS任意適用の要件緩和へ、企業会計審議会に新しい流れ
金融庁の企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が4月23日に開催され、IFRS(国際財務報告基準、国際会計基準)についての審議が行われた。(2013/4/25)

【IFRS】企業会計審議会総会で審議
IFRS適用のロードマップが示される可能性は? 経団連が求める
金融庁の企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が3月26日に開催された。IFRS(国際財務報告基準、国際会計基準)を取り巻く世界情勢の確認に加えて、日本経済団体連合会(経団連)が日本企業の任意適用の状況などを説明した。(2013/3/27)

基準の意図をより明確に
金融庁、「不正リスク対応基準」の修正案公表
修正された不正リスク対応基準では、正式名称が「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定について」となった。(2013/2/28)

取引先監査人への調査も依頼可能に
確認状に取引先監査人の署名、不正リスク対応で金融庁が検討
確認状による取引先企業の監査人との連携では2つの方法が案として挙がっている。(2012/10/18)

【IFRS】中間的論点整理項目の検討も
金融庁のIFRS審議が再開、「米国動向の見極めを」
主に検討されたのは、米国証券取引委員会(SEC)が7月に公表した「最終スタッフ報告」の内容。今後も定期的に中間的論点整理で指摘された課題を検討することを確認した。(2012/10/2)

求められる「明確に白だといえる監査証拠」
「不正の端緒」判定がポイント、金融庁が「不正対応基準」で原案
財務諸表監査における「重要な虚偽表示の原因となる不正」が対象。「不正リスク要因の検討や不正リスクを把握するための手続きの強化」が主な内容となる。(2012/9/25)

金融庁 企業会計審議会 監査部会が開催
会計監査に「不正対応基準」新設へ、金融庁
不正対応基準創設の他に、公認会計士が会計不正の兆候を見つけた場合の対応や、監査計画の策定を検討する。(2012/7/25)

【IFRS】「さらに審議を継続して議論を深める」との記述も
金融庁、IFRS審議のまとめを公表「任意適用の積み上げを」
IFRSの適用については「IFRSのどの基準・考え方がわが国にとって受け入れ可能であり、どの基準・考え方は難しいかを整理することが必要である」とコメント。(2012/7/2)

【IFRS】IFRS先行企業インタビュー【第8回】
JTが語るIFRS適用の“目的・コスト・インパクト”
IFRSを連結財務諸表に任意適用した5社目の企業となった日本たばこ産業(JT)が金融庁の企業会計審議会で自らのIFRS適用について語った。ライバル企業との国際的な競争が激しくなる中で、JTがIFRSに期待したものは何か。プロジェクトチームやコストなどについても詳細が説明された。(2012/6/25)

【IFRS】現実的でない? あるべきビジョン?
金融庁のIFRS討議、証券アナリスト協会提言に異論相次ぐ
IFRSの適用を議論する金融庁の企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が開催。「投資家と企業とのコミュニケーションについて」と「規制環境(産業規制、公共調達規制)、契約環境などへの影響について」の2つがテーマだった。(2012/4/17)

【IFRS】「公認会計士にはIFRSの知識が必須になる」
監査法人のIFRS対応に意見相次ぐ、金融庁企業会計審議会
IFRSの適用を議論する金融庁の企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が開催。今回は監査法人の対応と、非上場の中小企業への影響について議論された。(2012/3/29)

【IFRS】原則主義における訴訟問題を指摘する意見も
IFRS強制適用の是非、範囲が焦点に――金融庁企業会計審議会
経団連によるIFRSについてのアンケート結果が紹介。IFRS適用については「連結財務諸表に絞るべき」との回答が多かった。(2012/2/29)

【IFRS】欧州、米州、アジアで調査
“IFRS先進国”の知恵をどう生かすか、金融庁審議会が開催
2011年末に行われた欧州、米州、アジア各国のIFRS適用についての調査報告が行われた。(2012/2/17)

【IFRS】「待機合格者問題」の解消につながるか
公認会計士試験合格者数がさらに削減へ、金融庁が「一層抑制的に」
金融庁は2012年以降について「なお一層抑制的に運用されることが望ましい」との方針を打ち出した。(2012/1/5)

【IFRS】確定決算主義、包括利益が議論に
IFRS議論する金融庁審議会が開催、委員の関心は?
「経済活動に資する会計の在り方」をテーマに委員で議論された。(2011/12/22)

【IFRS】「連結先行はキャンセル」の意見も
「連単分離」に傾くIFRS議論、金融庁審議会はまとまるか
委員の意見はIFRSは連結財務諸表だけに適用し、単体は日本基準を維持する「連単分離」に傾く。(2011/11/10)

【IFRS】事業会社、中小監査法人への就職を後押し
金融庁が会計士合格者の採用拡大で新施策、「5億円枠」撤廃へ
「待機合格者問題」の解消を目指して3つの新しいアクションプランを公表した。(2011/11/2)

【IFRS】金融庁 企業会計審議会が開催
審議会で6つの論点が提示、IFRS議論に薄明かり
IFRS適用の方法や日本基準の考え方など委員の間にはまだ隔たりがあるが、金融庁の事務局が論点を示したことから議論の筋道はぼんやりと見えてきた。(2011/10/17)

ERP担当のためのIFRS Watch【第1回】
IFRS強制適用延期で幸せになるIT部門、不幸せになるIT部門
金融庁の自見大臣がIFRSの強制適用を延期する方針を示した。強制適用は最短でも2017年となる。プロジェクトに余裕ができたIT部門はこの時間をどう生かすべきだろうか。IFRSを巡る最新情報をお伝えする。(2011/9/8)

【IFRS】内閣府令が公布・施行
米国会計基準の使用期限が撤廃、2016年3月以降も使用可能に
金融庁の自見庄三郎担当大臣は6月、米国会計基準の使用期限撤廃を明言していた。(2011/9/1)

【IFRS】今後の議論への影響は
金融庁参与に「IFRS慎重派」、大臣が任命
自見大臣は3氏の任命について「国際会計基準についてご意見を賜るのにふさわしい方々」と説明。(2011/8/30)

【IFRS】委員がフリートークを展開
IFRSロードマップはどうなる? 金融庁審議会の議論を追う
IFRSをどう扱うかについては議論の方向性は見えなかったが、今後の判断のための材料は何となく見えてきた。(2011/8/25)

【IFRS】2016年3月期以降も使用可能に
米国会計基準の使用期限撤廃へ、金融庁が改正案を公表
自見庄三郎担当大臣が米国会計基準について「使用期限を撤廃し、引き続き使用可能とする」と発言していた。(2011/8/3)

【IFRS】前監督局証券課長が就任
金融庁、企業開示課長が交代
総務企画局企業開示課長に前監督局証券課長の栗田照久氏が就く。(2011/8/2)

【IFRS】IFRS動向ウォッチ【10】
大臣発言後のIFRS動向は――ASBJがセミナー開催
金融担当大臣 自見庄三郎氏の発言以降、日本のIFRS適用の動向が不透明になっている。その中、ASBJがセミナーを開催。金融庁の企業開示課長、ASBJ委員長らが講演した。日本と世界におけるIFRSの現在の状況とは。(2011/8/1)

【IFRS】IFRS動向ウォッチ【3】
「IFRSに関する誤解」の行間を読む(2)
大きな話題を呼んだ金融庁の「IFRSに関する誤解」。同庁に寄せられた多くの問い合わせに答えた内容とされているが、これで世の中の誤解は解けたのか? そして同庁の真意は実務担当者・監査人・投資家などの関係者に正しく伝わっているだろうか? その行間を読んでみたい。第1弾に続く今回は「個別的事項」について解説する。(2010/5/28)

【IFRS】IFRS動向ウォッチ【1】
「IFRSに関する誤解」の行間を読む(1)
大きな話題を呼んだ金融庁の「IFRSに関する誤解」。同庁に寄せられた多くの問い合わせに答えた内容とされているが、これで世の中の誤解は解けたのか? そして同庁の真意は実務担当者・監査人・投資家などの関係者に正しく伝わっているだろうか? その行間を読んでみたい。第1弾は「全般的事項」について解説する。(2010/5/18)

金融庁の「国際会計基準(IFRS)に関する誤解」を誤解しない
2010年4月に金融庁が「国際会計基準(IFRS)に関する誤解」という文書を公表しました。日本では国際会計基準について誤解が多く、ほとんどの人は分かっていない、という現状が懸念されているようです。(2010/4/28)

【IFRS】月刊IFRSフォーラム【6】
4月:「IFRSに関する誤解」/記事ランキング
「何となく内部統制の時と似てきたな」。そんな雰囲気が漂う日本のIFRS適用。金融庁が公表した「IFRSに関する誤解」文書が投げかけるIFRSアドプションの意味を考えてみましょう。(2010/4/27)

KDDI、J:COM出資比率を3分の1未満に引き下げ 金融庁の指摘受け
KDDIがJ:COMへの出資比率を3分の1未満に引き下げる。金融庁から株式取得方法について指摘があったため、比率引き下げで対応する。(2010/2/15)

誠 Weekly Access Top10(2009年11月21日〜11月27日):
亀井大臣「アイティメディアって何ですか?」――金融庁の“第2”記者会見に行ってきた
金融庁の記者クラブが雑誌やフリーの記者などに門戸を開いていないことから、亀井静香大臣が開くことにした第2記者会見。筆者も11月27日の会見に参加してみることにした。(2009/12/2)

改正貸金業法をめぐり、貸金業者側と消費者側が対立
改正貸金業法の見直しに関する検討会議が、金融庁で始まった。上限金利の引き下げや総量規制を盛り込んだ法律について、貸金業者側と消費者側の意見は真っ向から対立した。(2009/12/1)

SOX法コンサルタントの憂い(14):
いまさら追加された「内部統制Q&A」のポイント
金融庁は、4月2日に「内部統制報告制度に関するQ&Aの追加版」を発表した。これは2008年6月に続いて2度目の追加Q&Aとなる。多くの企業で最初の日本版SOX法監査がほとんど終わった直後の発表だが、実情はどうなのだろうか。SOX法コンサルタントである筆者から見た現実とのギャップを解説する。(2009/5/13)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。