「SEC（米証券取引委員会）」最新記事一覧

米Yahoo!のCEOに学歴詐称疑惑　大手株主が解雇を要求
米Yahoo!の再建策に不服で委任状争奪戦を展開している最大手株主のThird Pointが、スコット・トンプソンCEOの学歴詐称を指摘し、同氏の解雇を求めた。（2012/5/7）

Facebook、上場先をNASDAQに決定
FacebookがSEC提出文書を更新し、上場先をNASDAQとした。（2012/4/24）

米証券取引委員会、上場企業にサイバー攻撃の情報公開を求めるガイダンス発表
ガイドラインでは、上場企業が業績に実質的な影響を及ぼすようなサイバー攻撃を受けた場合、投資家がそのリスクについて判断できるだけの情報を公表すべきだと求めた。（2011/10/17）

GoogleへのFTCによる独禁法調査開始――Googleは「すべてユーザーのため」と主張
米連邦取引委員会がGoogleの検索・広告を含む商慣行についての調査を開始した。Googleは「ユーザーには複数の選択肢がある」とし、アルゴリズム改訂などはすべてユーザー体験改善のために行っていると主張する。（2011/6/26）

IFRS of the day：
米国のIFRS対応が日本に影響を与える
今回は、IFRSと米国会計基準のコンバージェンスプロジェクトから、米国でのIFRSをめぐる動きを考えます。（2010/11/2）

IFRS of the day：
日本はIFRSを適用しない、という期待
公認会計士の野口由美子さんが読み解く国際会計基準（IFRS）。今回はIFRSをめぐる日本の受け入れ状況について考えます。（2010/10/26）

Dellのマイケル・デルCEO、株主の25％が不支持を表明
Dellの創業者で会長兼CEOを務めるマイケル・デル氏は、株主総会での投票で取締役に再任されたものの、有効投票数の約4分の1もの反対票があった。（2010/8/19）

Dell、Intel関連の不正会計問題でSECと和解――1億ドル支払い
Dellは、AMDのCPUを採用しないことでIntelから受け取っていたリベートについて開示しなかったとしてSECに提訴されていたが、Dellが1億ドル、デルCEOが400万ドル支払うことで和解に達した。（2010/7/23）

OracleのSun買収に欧州委員会が異議申し立て
OracleのMySQL獲得がデータベース市場に及ぼす悪影響を懸念する欧州委員会に対し、Oracleは「データベース市場とオープンソースについて大きな誤解をしている」と反論した。（2009/11/10）

AMDのルイズ元CEO、GLOBALFOUNDRIESの会長を辞職――インサイダー取引事件の余波続く
3月にAMDから分社したGLOBALFOUNDRIESの会長に就任したヘクター・ルイズ氏、IBMで次期CEOの有力候補とみなされていたロバート・モファット氏、Intelの幹部であるラジブ・ゴール氏などが退職・休職した。（2009/11/4）

アプリケーションベンダーが語るIFRS【第1回】
ディーバ「IFRSは連結の問題、我々の本丸だ」
ソフトウェアベンダーの動向は企業のIFRS対応にも影響を与える。当連載では主要ベンダーに話を聞く。第1弾は連結会計システム「DivaSystem」を開発・販売するディーバ。（2009/10/19）

せかにゅ：
Apple株めぐりインサイダー取引疑惑
製品の売り上げやスティーブ・ジョブズCEOの健康状態に関する内部情報を知った人間が、Apple株を売買した疑惑が持ち上がっている。（2009/9/3）

インサイダー取引疑惑のIT起業家、ブログで無実訴え
マーク・キューバン氏が、機密情報に基づいて株を売却した疑いで提訴された。疑惑は「事実ではない」と主張している。（2008/11/19）

PR：時代を創る“衝突”を――SFC Open Research Forum 2008
時代を動かす人々が出会って“衝突”し、新しい何かを生み出す――慶應義塾大学SFC研究所が主催する「SFC Open Research Forum 2008」は、研究者やパネリスト、来場者がぶつかり合う仕組みを用意し、次の創造につなげる。（2008/11/6）

NYSE、米証券取引委員会に最新市場データの販売許可を申請
ニューヨーク証券取引所が市場データをWebサイトやメディアに販売する許可を、米証券取引委員会に申請した。（2008/6/13）

MSとYahoo!、委任状争奪戦へ突入か？
専門家らによると、Microsoftは株式公開買い付けという手順を省略し、いきなり委任状争奪戦を仕掛ける可能性が高いという。（2008/2/22）

上場企業の財務情報分析が簡単に――SEC、分析ツールを立ち上げ
米証券取引委員会のWebサイトに、財務分析ツールが登場。XBRL形式で財務データを提出している74社の情報が、簡単にグラフや表で表示できる。（2008/2/16）

まだ費用として高過ぎる？
SOX法初年度の費用、予想を大きく下回る
中小規模の公開企業が初年度に支払ったSOX法コンプライアンス費用は、SECなどの予想を大きく下回るという調査結果が発表された。（2008/2/12）

その指示メールは記録として保管されているか？：
PR：法令遵守・CSRの基本、電子メールの記録管理
記録保管は、企業の法令遵守やCSR（企業の社会的責任）におけるアカウンタビリティ（説明責任)の視点から重要性を増している。特に、企業で使われる電子メールは、情報伝達や意思決定のプロセスの中に組み込まれていることから、そのデータは重要な位置づけになってきている。（2008/1/22）

Novell、SEC調査で決算発表延期
Novellが、5日に予定していた8〜10月期決算発表を延期。過去の財務報告書について、米証券取引委員会からの調査が進行中であるためとしている。（2007/12/7）

PR：極限へのチャレンジが未来を創る――SFC Open Research Forum 2007
慶應義塾大学SFC研究所が1年に1度、湘南藤沢キャンパスで行なわれている研究の成果を一般公開するイベント「慶應義塾大学SFC Open Research Forum 2007」が11月22、23日に開かれる。会場は昨年の丸の内から2年ぶりに六本木ヒルズに戻り、SFCの持つ多様な“極限”が凝縮されたスペースでじっくり見せるという。（2007/11/1）

Dell、過去の決算報告の修正版を提出
Dellが、経理上の記載に問題が見つかった2003年度以降の決算について、修正を加えた報告書をSECに提出した。（2007/10/31）

Nortel、不正会計疑惑をめぐりSECと和解
和解に伴い、3500万ドルを支払うことで合意している。（2007/10/16）

IBM、過去の会計処理をめぐり700万ドルでSECと和解
IBMが、クライアント企業との取引の経理計上をめぐりSECから調査を受けていた件で、700万ドルで和解した。（2007/6/27）

IBM、会計処理でSECと合意
IBMはSECの是正措置命令に合意。ただし罰金などは課されない。（2007/6/6）

Dell増収、競争力強化に向け10％の人員削減へ
Dellの2〜4月期決算では、平均販売価格の向上など、デル会長の下で進めている数々の対策の効果も現れた。今後さらに、人員削減にも着手するという。（2007/6/1）

HP、米証券取引委員会と和解
トム・パーキンス元取締役の辞任に関し、HPがSECと和解した。（2007/5/25）

RSA Conference Japan 2007 REPORT
「内部統制は経営者の能力が問われる」八田教授セッション
4月26日、「RSA Conference Japan 2007」のマネージメントトラックで、金融庁企業会計審議会・内部統制部会の部会長を務める八田進二・青山学院大学大学院教授が、「わが国内部統制報告制度の概要と課題」と題して講演を行った。（2007/4/28）

Dell、会計上の誤りで決算報告の提出を延期
Dellが、社内の監査委員会による調査で「何件もの会計上の誤り」が認められたとして、11〜1月期の決算報告の提出延期を発表した。（2007/3/30）

ビジネスシーンで気になる法律問題：
日本版SOX法の“神話”とは？
内部統制の理解を深めた新米セキュリティコンサルタントの瀬戸こはと。実際の文書化とIT支援システムによる支援作業に入る前に、高橋弁護士や藤丸会計士らと日本版SOX法について話し合う。（2007/3/23）

ホワイトペーパー：
米国証券取引委員会も採用するログ管理ソリューションの実力
日本版SOX法への対応が迫られる中、従業員の不正防止を目的としたログの管理に企業の注目が集まっている。法規制の対象ともなるログ管理は、避けては通れないIT統制の1つでもある。ここでは、内部統制を強化する最新のセキュリティログ統合管理ソリューションにスポットを当てる。（2007/3/23）

スパム経済圏で暗躍する株スパマー
「あの会社の株価は絶対上がる」――偽情報で株価をつり上げて利益を得るスパマーに対し、米証券取引委員会が取り締まりに乗り出している。（2007/3/13）

SEC、株価操作スパム問題で35社の取引停止
株価吊り上げを狙って偽の会社情報を流すスパムが横行している問題で、SECが35社の取引停止に踏み切った。（2007/3/10）

Dell 2.0に未来は？　前CEO退任も顧客志向を推進するデル
デルは3月5日、都内のホテルで記者発表会を開催し、「Dell 2.0」を基本とする2008年度の事業戦略を明らかにした。旗振り役のロリンズ氏が突然退任したものの、同社は顧客志向の取り組みを推進することを改めて強調した。（2007/3/6）

ビジネスシーンで気になる法律問題：
内部「統制」って縛ることなの!?
内部統制――何やら重々しい言葉だが、本当の目的は何だろう。ITセキュリティのコンサルティング会社の見習い社員である瀬戸こはとや先輩社員の内田麻衣子たちが本当の内部統制を探る。（2007/3/2）

ホワイトペーパー：
電子メール保存義務を怠り米証券5社が825万ドルの罰金
ビジネスにおいて電子メールが果たす役割は大きくなってきている。裁判の証拠物件として使われることもあるほどだ。つまり、紙ベースの文書と同じように、過去の電子メールはすべて保存しなければならない時代なのである。電子メールを安全に保管するにはどうすればよいのか。（2007/3/1）

SEC、オプション問題でMcAfeeの元法務責任者を起訴
McAfeeの元法務責任者が、米証券取引委員会により起訴された。2000年と2002年に、ストックオプション付与に関して不正な操作を行った疑い。（2007/3/1）

Appleが調査報告書を提出、ジョブズCEOへの疑惑を払拭
ストックオプション付与に関連した疑惑で株価が乱高下していたが、「潔白である」とする調査報告書を米証券取引委員会に提出した。（2006/12/31）

Dellの暫定的決算、増収増益
Dellの8〜10月期決算は、売上高が前年同期比3％増の144億ドル、純利益は6億7700万ドルの増収となった。SECによる調査は継続中で、今回発表された数字は暫定的なものとなる。（2006/11/22）

Dell、会計問題で決算発表を延期
SECがDellに対して正式な調査を開始したことも明らかになった。（2006/11/16）

Apple、顧問弁護士にIBMのローゼンバーグ氏を起用
ストックオプション関連で会計上の記載に違反が判明したAppleが、新しい顧問弁護士にIBM顧問弁護士のドナルド・ローゼンバーグ氏を起用する。（2006/11/14）

MySpace創業者の言い分、裁判所は却下
MySpace創業者のグリーンスパン氏が、2005年のNews Corp.によるMySpace買収取引を「不当」としている問題で、カリフォルニア州の裁判所はその異議申し立てを却下した。（2006/10/10）

News Corp.のMySpace買収は「不当」――MySpace創設者がSECに調査申請
MySpaceの創設者が、News Corp.がMySpaceを買収する際、内部の人間が相手側と通じ、その価値をあえて不当に低く設定したとして、米証券取引委員会などに調査を申請した。（2006/10/6）

ジョブズCEOも認識――Apple、ストックオプションの違反事実が判明
過去のストックオプション付与に関連する内部調査で、会計上の記載に実際に違反があったことが判明。当時からジョブズCEOが事実を認識していたことも明らかになった。（2006/10/5）

Novellに上場廃止勧告と契約不履行通知
いずれも、ストックオプション問題の内部調査継続により、決算報告の提出が遅れていることが理由。NASDAQからの上場廃止勧告に対しては公聴会を要請、銀行からの契約不履行通知に対しては無効を主張する。（2006/9/22）

Dellにも上場廃止勧告――公聴会を要請
過去の会計上の記録に問題があることが判明し、決算報告書の提出が遅れているDellも、NASDAQから上場廃止勧告を受領。公聴会を要請した。（2006/9/22）

BEAにも上場廃止勧告――公聴会を要請
ストックオプション問題の内部調査継続により決算報告の提出が遅れているBEAが、NASDAQからの上場廃止勧告を受け、公聴会を要請した。（2006/9/19）

Dell、決算報書告書の提出を延期
SECによる非公式調査で、過去の会計上の記録に問題があることが判明。現行の自社株買い戻しも一時中断する。（2006/9/12）

VeriSignにも上場廃止勧告――公聴会を要請
ストックオプション問題で4〜6月期の決算報告の提出が遅れ、NASDAQからの上場廃止勧告を受けたVeriSignが、公聴会を要請すると発表した。（2006/8/19）

Dell、値下げ攻勢が響き大幅減益
「積極的な価格設定」で前年同期比で51％の減益。会計上の記録について、SECによる非公式調査を受けていることも併せて発表している。（2006/8/18）