蓄電・発電機器

電力の有効活用において重要な役割を果たす蓄電・発電機器に関して、オフィス・店舗・工場向けを中心に製品動向と導入事例を掲載しています。

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蓄電・発電機器:

「スチーム機能」を売りにした電子レンジなどの家電製品を見かけることが多くなった。高温の水蒸気は食品のうまみを閉じ込めたり、加熱時間を短縮できたりするメリットがあり、大型の水蒸気発生装置が食品加工装置や金属加工を行う工場で利用されている。中部電力、東京ガス、直本工業は、このほど省エネ性能を高めた「ハイブリッド式過熱水蒸気発生器」を開発した。(2015年9月4日)

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蓄電・発電機器:

山梨県や鉄道総合研究所らは、超電導技術を駆使し、再生可能エネルギーの発電変動を吸収できる「次世代フライホイール蓄電システム」を開発。現在稼働している1MWソーラーと連結し電力系統接続による実証を開始した。超電導を使ったフライホイール蓄電システムを実際に電力系統に接続して実証するのは「世界初」(山梨県)だという。(2015年9月4日)

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太陽光:

太陽光発電協会は、2015年度第1四半期(2015年4〜6月)の太陽電池の出荷について調査し、その内容を発表した。同期の出荷量は2012年度第2四半期(2012年7〜9月)以来の前年同期比割れとなった。(2015年9月3日)

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蓄電・発電機器:

水はけの悪い泥炭地域にある農地などでは、暗渠(あんきょ)という地下に埋設した水路を利用して土中の余分な水分を排水する場合がある。日本製紙はバイオマスボイラーから排出される焼却灰セメントを加工して、暗渠に有効活用する取り組みを行っている。(2015年9月3日)

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蓄電・発電機器:

東北大学 原子分子材料科学高等研究機構の陳明偉教授らが、一般的なリチウムイオン電池の6倍以上の電気容量を持ち、100回以上繰り返し使用が可能なリチウム空気電池の開発に成功した。(2015年9月3日)

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蓄電・発電機器:

調査会社の富士経済は日本国内の水素燃料関連市場に関する調査結果を発表。2014年度の市場規模は83億円にとどまるが、2030年度には5447億円規模にまで拡大すると予測。水素ステーションの整備台数については、2016年度末までに累計約100件が設置されると予測している。(2015年9月2日)

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蓄電・発電機器:

博物学者のチャールズ・ダーウィンが「進化論」の着想を得たとして知られ、世界遺産にも指定されているガラパゴス諸島。エクアドル共和国は諸島の自然環境の保護に向け、2020年までに諸島内から化石燃料を排除する目標を掲げており、再生可能エネルギーの導入を進めている。(2015年9月2日)

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補助金:

経済産業省は2016年度予算の概算要求のうち9757億円をエネルギー分野に割り当てた。特に重点を置くのが省エネ関連で、前年度から倍増の2429億円を投入して工場の設備更新を促進する。IoTによる製造プロセスの改善にも取り組む一方で、再生可能エネルギーの要求額は微増にとどめた。(2015年9月1日)

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太陽光:

ハンファQセルズジャパンは、住宅用太陽光発電システムの新太陽電池モジュールの販売を開始した。(2015年8月31日)

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太陽光:

Looopは、50kW超の太陽光発電システムとしては「業界最安値クラス」(同社)とする798万円という価格を実現し、同時に発電量遠隔監視装置や10年間の自然災害補償・盗難補償も無償提供する新製品を発売する。(2015年8月31日)

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自然エネルギー:

三菱重工業とオマーンの財閥企業であるSBGは、米国のベンチャー企業であるアルタエロス・エナジーズ社に出資することを発表した。アルタエロス・エナジーズ社が開発した空中浮体式風力発電設備の商用化を支援するためだという。(2015年8月31日)

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自然エネルギー:

バイオマス発電システムの製造販売などを行うZEエナジーは、欧州の大手ペレットボイラーメーカーと日本国内での独占販売について合意したと発表した。(2015年8月28日)

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自然エネルギー:

“羽根のない扇風機”のような特殊な形状をしたクリーンエネルギービルがオランダのロッテルダム市で計画されている。新たなランドマークとして期待されている一方で、先進的な再生可能エネルギー技術の活用でも注目を集めている。(2015年8月28日)

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太陽光:

物質・材料研究機構は、次世代太陽電池として注目されている「ペロブスカイト太陽電池」の実用化に対し課題とされていた「劣化問題」と「変換効率の再現性」の問題が、陽イオン分子の拡散の影響を受けていることを理論計算で証明した。(2015年8月27日)

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自然エネルギー:

オーストラリアのメルボルン近郊にあるモナシュ大学の研究チームは、太陽光から水素への変換で、世界最高記録となるエネルギー変換効率22%の生成装置を開発したと発表した。(2015年8月27日)

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太陽光:

福島県の川俣町と戸田建設は、両者で共同で推進する「川俣町山木屋地区復興まちづくり」基本計画の最初の1歩となる「川俣町山木屋地区復興メガソーラー発電所」が完成したことを発表した。(2015年8月26日)

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電力供給サービス:

北海道電力は、北海道初の天然ガスによる火力発電所となる石狩湾新港発電所において、1号機の建設に着工した。2014年8月から土地造成工事などの準備工事を進めてきたが、いよいよ発電所本体の建設に取り掛かる。(2015年8月25日)

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自然エネルギー:

インドの南部にある「コーチン国際空港」で発電能力12MWのメガソーラーが運転を開始した。年間の発電量は空港内の電力需要を上回り、世界で初めて太陽光発電で運営できる空港になる。蓄電池などは設置せず、昼間の電力を売電しながら夜間に電力を買い戻す方式を採用した。(2015年8月25日)

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蓄電・発電機器:

東京ガスが2009年5月に世界で初めて市場投入した家庭用燃料電池「エネファーム」の販売台数が累計5万台を突破した。(2015年8月24日)

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電力供給サービス:

東京電力など5社は福島県の復興と世界最新鋭の石炭火力発電所プロジェクトの実現に向け、プロジェクトの推進に関する基本合意書を締結した。(2015年8月21日)

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蓄電・発電機器:

マサチューセッツ工科大学とサムスングループは、全固体リチウムイオン二次電池を実現する「固体電解質材料」を開発したと発表した。(2015年8月21日)

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エネルギー管理:

ポルトガルは2014年第1四半期の電力需要の約70%を再生可能エネルギーが占めるなど、欧州でも有数の再生可能エネルギー導入国だ。2015年8月下旬からこのポルトガルで、日本総合研究所、NTTデータ、ダイキン工業の3社が自動デマンドレスポンスによる電力需給の安定化に向けた実証を開始する。(2015年8月19日)

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太陽光:

総合商社双日の米国法人、双日米国はペルーでメガソーラー事業に出資参画した。スペイン企業と提携したもの。双日では既に日本やドイツで太陽光発電事業を展開しており、今後中南米向けの取り組みも強化していく。(2015年8月19日)

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自然エネルギー:

大阪府で初めて固定価格買取制度の適用を受けたバイオガス発電プラントが運転を開始した。食品工場から大量に発生する廃棄物を1日あたり17トンも処理して、250kWの電力のほかに温水と燃料を作ることができる。発電プラントにはドイツ製のシステムを採用した。(2015年8月19日)

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電気自動車:

英国は、ワイヤレス給電により、電気自動車やハイブリッド車などに“走るだけ”で電力を給電するための道路の実現に向け、実証実験を開始する。(2015年8月19日)

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自然エネルギー:

出光興産は石油事業を中心としつつ、地熱、風力、バイオマス、太陽光などのさまざまな再生可能エネルギー事業にも注力している。2012年度に9000万kWhだった再生可能エネルギーによる発電量を、2015年度には約1.6倍の1億4600万kWhに拡大する方針だ。(2015年8月18日)

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電力供給サービス:

老朽化した石油火力から高効率の石炭火力へ更新しようとする計画に対して環境省が異議を唱えた。CO2排出量の削減に向けた電力業界の取り組みが不十分であることを理由に、計画は認められないと経済産業省に伝えた。本来はCO2排出量の削減に寄与する発電設備の新設計画が停滞する。(2015年8月18日)

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火力発電の最新技術を学ぶ(6):

火力発電で回収したCO2の処理方法は2通りある。1つは地下に貯留して大気中に排出させない。もう1つはCO2から価値のある商品を作り出すことだ。CO2と太陽光で光合成を促進して、バイオ燃料やプラスチックの原料を製造する技術が進化してきた。2020年代の後半には実用化が期待できる。(2015年8月17日)

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蓄電・発電機器:

東京電力が運転開始から20年も経たない火力発電設備の更新を進めている。コンバインドサイクル方式で高効率を発揮する発電設備だが、ガスタービンと蒸気タービンを交換して1基あたりの発電能力を2万7000kW引き上げる。合計8基の更新工事を2018年1月までに完了する予定だ。(2015年8月17日)

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自然エネルギー:

調査会社の富士経済は再生可能エネルギー発電システムと関連機器・サービスの国内市場調査の結果を発表。発電システムそのものの市場は今後数年間で縮小する一方で、関連サービス市場についは2020年に2014年比3.1倍となる4199億円に拡大すると予測している。(2015年8月17日)

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火力発電の最新技術を学ぶ(5):

火力発電はCO2を大量に排出する点が最大の問題だ。地球温暖化の進行を防ぐためには、CO2を排出しないで回収する必要がある。火力発電の排ガスからCO2を分離して回収する技術の開発が進んできた。課題はコストが高いことで、2030年までに現在の4分の1に引き下げる。(2015年8月14日)

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自然エネルギー:

電線などの配電設備に隣接する樹木は、停電などを防ぐために定期的に伐採を行っている。一般的に伐採した樹木は産業廃棄物として処分するが、中部電力グループのトーエネテックはこれを木質バイオマスとして活用する取り組みをスタートした。(2015年8月14日)

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省エネ機器:

世界で最も多くのデータセンターが集まる米国で日本が誇る最先端の省エネ技術の効果を実証する。電力の損失が少ない高電圧の直流給電システムを中核にして、太陽光発電と蓄電池を活用しながら15%の省エネを目指す。電力消費量の大きい空調や照明も高電圧の直流で動作させる。(2015年8月14日)

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火力発電の最新技術を学ぶ(4):

水素を使って発電できる燃料電池が火力発電と合体する。10年後の2025年に実用化を目指す第3世代の火力発電は、ガスタービン・蒸気タービン・燃料電池の3種類を組み合わせたトリプルコンバインドサイクルが特徴だ。CO2の排出量は現在の第1世代と比べて2〜3割も減少する。(2015年8月13日)

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蓄電・発電機器:

静岡県三島市と静岡ガスは、2015年度中に家庭用燃料電池「エネファーム」で発電した余剰電力を地域で活用する実証実験を開始する。(2015年8月13日)

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蓄電・発電機器:

世界初となるカセットガスを利用するファンヒーターが登場した。岩谷産業とダイニチ工業が共同開発したもので、2015年8月27日から販売を開始する。(2015年8月13日)

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自然エネルギー:

大阪府には農業用のため池が1万カ所以上もある。南部の岸和田市にも400以上のため池が点在していて、そのうちの1カ所の水上にメガソーラーが完成した。池の水面に4000枚の太陽光パネルを浮かべて、年間に330世帯分の電力を供給することができる。売電収入の一部は地域に還元する。(2015年8月13日)

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火力発電の最新技術を学ぶ(3):

2020年代に火力発電の中核になる技術が「複合発電」である。ガスタービンと蒸気タービンの2種類を組み合わせて発電効率を向上させる。石炭もガスに転換してから発電に利用する。現在はガスの燃焼温度が最高で1600度だが、2020年には1700度に引き上げて発電効率を60%に近づける。(2015年8月12日)

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省エネ機器:

多くの電力を必要とするデータセンターの省電力化に向けた取り組みの1つとして、直流給電を活用した給電ロスの削減がある。さくらインターネットは北海道石狩市に太陽光発電設備を建設し、同社のデータセンターに発電した電力の直流給電を開始した。(2015年8月12日)

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蓄電・発電機器:

NEDOは、発電時に発生する二酸化炭素をほぼ全量回収し最先端の石炭火力発電所と同水準の42%の発電効率を達成する次世代型石炭ガス化複合発電システムの開発を開始する。2035年に商用化を実現する計画。(2015年8月12日)

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火力発電の最新技術を学ぶ(2):

火力発電の能力はタービンを回転させる蒸気やガスの温度で変わる。現在の石炭火力は600度の蒸気で発電する「USC」が主流だが、700度に高めた「A-USC」が2016年度にも実用化できる見通しだ。LNG火力では排熱を利用して高湿の空気を加える「AHAT」が2020年代に普及する。(2015年8月11日)

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蓄電・発電機器:

山口県の周南市に中国地方で初めての水素ステーションがオープンした。卸売市場の敷地内にあり、燃料電池で走るフォークリフト専用のディスペンサーを備えている。市場の中に水素ガスを供給するための配管も敷設して、純水素型の燃料電池を使って電力も供給する計画だ。(2015年8月11日)

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自然エネルギー:

ヤンマーアグリジャパン北海道カンパニーは、エネルギー関連機器の開発や販売などを行うゼファーと業務契約を締結し、小型風力発電機器の販売を行うことを明らかにした。(2015年8月11日)

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火力発電の最新技術を学ぶ(1):

15年後の2030年になっても、日本の電力の半分以上は火力発電に依存する。燃料費とCO2排出量を削減するためには、発電効率を引き上げるしかない。日本が世界に誇る石炭火力とLNG火力の最新技術を進化させれば、2030年までに現在の発電効率を3割以上も高めることが可能だ。(2015年8月10日)

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太陽光:

三菱化学は、有機薄膜太陽電池を用いた「シースルー発電フィルム」を開発・実用化し、市場開拓を開始する。(2015年8月10日)

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蓄電・発電機器:

鹿児島県薩摩川内市は利用客の多い河内駅の防災拠点化を進めている。さらに非常時用の電力に太陽光や風力などの再生可能エネルギーを利用する計画で、このエネルギーシステムの整備を三菱電機が受注した。完成は2015年12月を予定している。(2015年8月10日)

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自然エネルギー:

日本初の水素で動く船が完成した。環境省の実証事業として戸田建設などが開発した燃料電池船で、長崎県五島市の椛島沖で2015年度末まで実証航行が行われる。再生可能エネルギーによる電力で生成した水素を利用して、CO2フリーな航行を実現する。(2015年8月10日)

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蓄電・発電機器:

インドネシアの標高1500メートルの村にある小学校では、創立から32年間も電力が届いていなかった。日本の官民連携プロジェクトを通じて、太陽光発電による独立型の電源コンテナを設置した。ようやくLED照明やパソコンを使って授業を受けられるようになり、水道設備も改善できた。(2015年8月7日)

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法制度・規制:

山口県の防府市で計画中のバイオマス・石炭混焼発電所の建設に対して、山口県知事が環境影響の面で懸念を表明した。住居や学校が近くにあることから、発電に伴って排出する煙やCO2、騒音についても可能な限り低減するように求めている。石炭火力発電に対する風当たりが強くなってきた。(2015年8月6日)

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自然エネルギー:

北海道では2015年3月に水素社会の形成に向けた取り組みを推進するために「北海道水素イノベーション推進協議会」を設置。このほど、第1回会合が開催され、水素サプライチェーン構築の検討などを行うワーキンググループを設置することなどを決めた。(2015年8月6日)

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蓄電・発電機器:

太陽光パネルから送配電ネットワークを使わずに電力を供給するオフグリッド型のシステムが増えてきた。1枚の太陽光パネルをDC/ACインバータに接続するだけで、コンセントから電気製品に100Vの電力を供給できる。太陽光で発電できない場合には通常の電力系統に切り替えることも可能だ。(2015年8月6日)

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スマートシティ:

JR東日本は再生可能エネルギーと省エネ技術を駅に導入する「エコステ」プロジェクトを推進している。そのモデル駅の1つとして太陽光発電などによる電力供給システムを設置したJR福島駅に、新たに約500kWhの蓄電池が導入された。災害などによる停電時でも最大約12時間の電力供給が可能になり、駅を防災拠点として活用できるようになった。(2015年8月4日)

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電気自動車:

ホンダは電気自動車の電力を、外部給電装置を通して医療機器に供給する実証実験を開始する。鳥取大学医学部附属病院と共同で行うもので、実証は2015年8月から。ポータブルX線装置、人工呼吸器、濃縮酸素供給装置、人工心臓システムなどに電力を供給する。(2015年8月4日)

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自然エネルギー:

福島県の沖合20キロメートルの距離にある海域で、世界最大級の洋上風力発電設備の係留作業が始まった。当初の予定から17日間の遅れで現地に到着したが、9月中に海底送電ケーブルの敷設まで完了する見込みだ。その後に試運転に入って、順調に行けば年末から年始に実証運転を開始する。(2015年8月4日)

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蓄電・発電機器:

NEDOのプロジェクトで世界最高レベルの高発電効率と高負荷変動追従性を実現したガスエンジン発電システムが開発された。(2015年7月31日)

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PVJapan2015:

Looopは工場などに多い折板屋根に適した太陽光発電システム「MY発電所キット 折板屋根型」を製品化した。PVJapan2015では併せて家庭用のCIGS太陽光発電システムも展示した。(2015年7月31日)

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蓄電・発電機器:

現在の燃料電池の発電効率は60%程度が最高水準だが、それをはるかに上回る“超高効率”の燃料電池の原理を東京ガスと九州大学が共同で開発した。発電に必要なイオンの移動物質を従来の酸素から水素に置き換えて、多段階で化学反応を起こすことにより、電力の発生効率が大幅に向上する。(2015年7月31日)

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スマートシティ:

使用済みプラスチックから取り出した水素と燃料電池で発電し、エネルギーとして利用する実証が川崎市の臨海部で始まる。水素社会の実現を目的に協定を締結した川崎市と昭和電工によるプロジェクトで、実証期間は2019年度までの予定だ。(2015年7月31日)

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PVJapan2015:

太陽光発電システムは影に弱い。東芝が開発したマイクロインバータはこの問題の解決に役立つ。マイクロインバータ付き太陽電池モジュールを導入すると、1枚単位で増設が可能になり、パワーコンディショナーの設置スペースが不要になる。(2015年7月30日)

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電気自動車:

三菱地所とNECは三菱地所グループが所有する10施設に、NECのEV・PHV用普通充電器437台を設置し、有料充電サービスを提供する。充電にはグリーン電力証書を活用したCO2フリーな電力利用できるのが特徴だ。(2015年7月30日)

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スマートシティ:

下水道に関する最新技術が展示される「下水道展’15東京」(2015年7月28〜31日、東京ビッグサイト)に、ホンダが出展。その出展テーマは「水素」だ。自動車メーカーであるホンダが下水道展に出展した理由について、ブース担当者に聞いた。(2015年7月30日)

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自然エネルギー:

長崎県の佐世保市にあるテーマパークの「ハウステンボス」で再生可能エネルギーを導入する取り組みが進んできた。テーマパークに隣接する別荘地に太陽光と風力のハイブリッド発電システムを設置したほか、建設中のホテルに自立型の水素エネルギー供給システムを導入する計画だ。(2015年7月29日)

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電気自動車:

マレーシアでNEDOプロジェクトによるEVバスの導入実証事業が始まる。東芝、ピューズ、ハセテック、オリエンタルコンサルタンツグローバルなどが現地企業と協力し、2015年度から2年間同国の行政首都であるプトラジャヤ市でEVバスの運行を行う。今回の実証事業をショーケース化することで、日本のEV関連技術の国際展開を目指す方針だ。(2015年7月28日)

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電気自動車:

三重県桑名市の戸建分譲住宅地「スマ・エコタウン陽だまりの丘」(大和ハウス工業)にNTNのインホイールモーターシステム搭載の超小型モビリティが導入。同超小型モビリティにはエリーパワーのリチウムイオン電池が搭載された。(2015年7月28日)

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エネルギー列島2015年版(15)山梨:

再生可能エネルギーに加えて水素の普及を目指す山梨県で先端的な実証プロジェクトが進んでいる。太陽光と小水力発電の余剰電力を水素に転換して貯蔵・再利用するほか、太陽光の出力変動を超電導の蓄電システムで安定化させる試みだ。森林資源を利用した木質バイオマス発電所の建設も始まる。(2015年7月28日)

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省エネ機器:

シャープは、「直流家電」の実用化に向けて取り組みを本格化させる。AC/DC切り替え機能を持つエアコンやこれらを制御するHEMS、蓄電池システムなどを開発。実用化に向けた取り組みを進めていく。(2015年7月27日)

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エネルギー管理:

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、ドイツのシュパイヤー市およびシュパイヤー電力公社(SWS)と、スマートコミュニティ実証事業を実施することで合意した。(2015年7月27日)

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法制度・規制:

九州電力がゴールデンウイークの5月5日に、種子島で太陽光発電設備の出力抑制を実施した。1月に出力抑制の運用ルールが変更になって初めてのケースで、妥当性に関心が集まっていた。電力広域的運営推進機関が検証した結果は、「出力抑制は適切だったが、改善点を提案する」という内容だ。(2015年7月27日)

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太陽光:

パナソニック エコソリューションズ社は太陽光発電システムの長期使用を目指し、基本性能の発電の向上とともに信頼性を高めた住宅用太陽電池モジュールHITの新製品を2015年7月23日に発表した。(2015年7月27日)

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太陽光:

構造物や工場のルーフトップ(屋根や屋上)に設置するタイプの太陽光発電システムの導入が拡大している。しかし屋根面に直接設置するルーフトップ型は、パネルの下にスペースが少なく遠隔監視システムの設置は工夫が求められる。そこで日立産業制御ソリューションズは狭小スペースにも設置しやすい薄型のパネル監視システムを開発した。(2015年7月24日)

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蓄電・発電機器:

水素エネルギーの拡大に向けて、燃料電池の研究開発が各方面で進んでいる。京都大学を中心とする開発チームは水素の代わりにアンモニアを燃料に使って250ワットの発電に成功した。アンモニアは水素を多く含むため、酸素と反応させれば電力と熱を作ることができる。排出物は水と窒素だけだ。(2015年7月24日)

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電気自動車:

2020年の「東京オリンピック・パラリンピック」に向け水素インフラの拡充を進めている東京都で、水素で走る燃料電池バスの走行実証が始まる。実証を重ね、2020年のオリンピックでは選手村や会場への輸送手段として燃料電池バスを利用したい考えだ。(2015年7月23日)

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太陽光:

パナソニック エコソリューションズ社の太陽電池モジュール「HIT」が、このほど開所したメガソーラー発電所「北海道厚真ソーラー2」(1.8メガワット)に採用された。(2015年7月22日)

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化石燃料に依存する日本の電力事情(1):

2014年度に日本の電力会社が供給した電力のうち88%は火力だ。震災前に6割程度だった化石燃料の依存度が9割近くに上昇している。電力会社の燃料費は2010年度と比べて2倍に増加した。LNGと石炭の消費量が増えたためだが、2014年度の後半からLNGの輸入価格は下がり始めている。(2015年7月22日)

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法制度・規制:

国が2030年の温室効果ガスの削減目標を決定したことを受けて、電力業界が火力発電の効率改善に取り組む姿勢を打ち出した。電力会社のCO2排出係数が0.50を超える現状に対して、2030年度に業界全体で0.37まで引き下げる。高効率化に加えて、老朽化した設備の廃止・更新が急務だ。(2015年7月22日)

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蓄電・発電機器:

東京都、東京都環境公社は2015年7月21日、太陽光パネルで発電した電気を蓄電池に蓄電し、スマートフォンなどを手軽に充電できるソーラー充電スタンド「シティチャージ」を「日本で初めて」(東京都)設置すると発表した。(2015年7月22日)

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自然エネルギー:

太陽光発電による史上最長のフライトに成功した「ソーラーインパルス2」に問題が発生していた。電力を充電・放電する蓄電池が過酷な使用環境のもと、温度の急上昇によって部品の一部が損傷した。修理には数カ月かかる見通しで、世界一周の飛行計画を再開できるのは2016年の4月になる。(2015年7月18日)

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キーワード解説:

地球温暖化など環境負荷の大きな二酸化炭素を吸収しつつ、エネルギーを生み出し、さらに有害物質を排出しないというクリーンエネルギーの生成を実現する「人工光合成」。“人類の夢”ともされた技術だが、2020〜2030年には現実のものとして実現する可能性が見え始めている。(2015年7月17日)

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蓄電・発電機器:

太陽光発電が活発な埼玉県で新たな取り組みが始まった。地元の武蔵野銀行がNPO法人と連携して店舗で使用済みになった107台の蓄電池を再生する試みだ。太陽光発電システムと組み合わせれば、電力会社の送配電ネットワークから独立した「オフグリッド」の電源として使えるようになる。(2015年7月17日)

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蓄電・発電機器:

東日本大震災以降、災害や事故などの不測の事態に備えた「事業継続計画(BCP)」が重要視されている。日立製作所と三井不動産はこうしたBCP対策の強化に有効な、非常用発電機の余剰電力を有効活用できる電力供給自動制御システムを開発。2015年7月15日より販売する。(2015年7月17日)

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蓄電・発電機器:

2011年の東日本大震災による電力不足の早期解消を目的に設置された、「八戸火力発電所5号機」の燃料転換工事が完了した。燃料を軽油からLNGに切り替えることで発電効率が8%上昇し、CO2削減効果も見込める。(2015年7月16日)

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太陽光:

シャープと芙蓉総合リースが共同出資するクリスタル・クリア・ソーラーは、2015年6月30日に福島県双葉郡富岡町で「シャープ富岡太陽光発電所」の商業運転を開始した。(2015年7月16日)

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自然エネルギー:

ダイキンは上水道の水流エネルギーを利用して発電する、管水路用マイクロ水力発電システムの実用化に向け、2015年7月30日から福島県相馬市の浄水場で実証運転を開始する。発電出力は最大71.4kW、年間発電量は619MWhを見込んでいる。(2015年7月16日)

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蓄電・発電機器:

リサイクルが困難とされていたアルミ系廃棄物から水素を生成し、さらに発電も行えるシステムの実用化に向けたNEDOプロジェクトが推進中だ。同システムを開発したアルミハイテックが、朝日印刷の工場で実証に取り組む。廃棄物のリサイクルだけでなく、大きな省エネ効果も期待される技術だ。(2015年7月14日)

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電気自動車:

電気自動車(EV)の普及拡大に伴い、使用済みバッテリーの処理方法は1つの課題だ。EVに注力する自動車メーカーはこうした使用済みバッテリーを、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い需要が増している蓄電システムに再利用する取り組みを進めている。(2015年7月14日)

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自然エネルギー:

大阪市立大学の研究グループと自動車メーカーのマツダは、共同研究により、太陽光エネルギーを利用して自動車用の低炭素燃料として注目されるエタノールを生成できる「人工光合成」技術の開発に成功した。(2015年7月13日)

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自然エネルギー:

海に浮かぶ超大型の洋上風力発電設備が本日7月11日に、福島県の小名浜港から沖合23キロメートルの設置海域へ移動する予定だ。合計8隻の態勢で曳航した後、2週間かけて発電設備の係留作業を実施する。続いて海底送電ケーブルの敷設・埋設を9月中に完了して、いよいよ試運転に入る。(2015年7月11日)

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法制度・規制:

農業用水路やダムからの水流を生かして小水力発電が各地に広がってきた。発電が可能な場所は全国各地に2万カ所以上もあり、導入事例は今後さらに増えていく。2014年度以降は既設の水路をそのまま利用した場合でも固定価格買取制度の認定を受けられるようになった。(2015年7月10日)

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自然エネルギー:

再生可能エネルギーの導入が進む岩手県で、県内最大規模となる出力21MWの「滝沢市メガソーラー」が2015年12月末から発電を開始する。岩手銀行をはじめとする東北の主要地銀6行が初めて協調融資を行った事例となる。(2015年7月10日)

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自然エネルギー:

岩手県は2012年3月に定めた「岩手県地球温暖化対策実行計画」に沿って省エネと創エネで築く「低炭素社会の実現」を目指すがこのほど、導入可能性が高い風力発電について、導入計画を公開した。(2015年7月10日)

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スマートシティ:

神奈川県横浜市の湾岸地域であるみなとみらい21地区に、太陽光と風力発電でLED照明を点灯させる「ハイブリッド街路灯」の設置がスタートする。災害時には内蔵の蓄電池から電力を供給することも可能だ。(2015年7月9日)

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再生可能エネルギーの普及を阻む壁(3):

再生可能エネルギーの導入量が拡大すると、固定価格買取制度の買取費用も増えていく。政府の試算では2030年度に4兆円にのぼる買取費用を国民全体で負担しなくてはならない。日本の発電コストは海外と比べて2倍の水準で、太陽光を中心にコストを下げることが買取費用の低減につながる。(2015年7月9日)

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蓄電・発電機器:

NECは米国カリフォルニア州の電力会社に大型の蓄電システムを導入。同州では再生可能エネルギーによる発電設備の設置拡大に伴い、電力会社に蓄電システムの導入を義務化している。系統電力の安定化に向けた蓄電システムの需要拡大に伴い、メーカー同士の受注競争は今後も加熱しそうだ。(2015年7月8日)

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蓄電・発電機器:

日本が世界をリードする火力発電の技術開発ロードマップがまとまった。LNG火力と石炭火力それぞれで第1〜第3世代の発電技術を開発する。第3世代では燃料電池を組み込んだトリプルコンバインドサイクル発電を実用化して、CO2の排出量を第1世代と比べて2〜3割削減する計画だ。(2015年7月8日)

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法制度・規制:

静岡県富士宮市は市の約半分が国立公園の区域内で、富士山などをはじめとする豊富な自然環境を有している。同市はこうした自然景観と再生可能エネルギーによる発電設備の調和に向けて2015年7月1日に新たな条例を施行した。一部の太陽光および風力発電設備の設置が規制される。(2015年7月7日)

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自然エネルギー:

太陽光だけで世界一周に挑む「ソーラーインパルス2」が最大の難関を乗り切った。日本時間の6月29日に名古屋空港を飛び立って4日と21時間52分でハワイのホノルル空港に着陸した。途中3日目には一時Uターンして発電量を増やす対策をとるなど、太平洋上で電力を確保する戦いを続けた。(2015年7月6日)

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自然エネルギー:

新潟県の企業局が広大な工業団地の中で建設を進めてきたメガソーラーが7月1日に全面運転を開始した。総額76億円を投じて年間に6200世帯分の電力を供給する。太陽光パネルに雪が積もらないように30度に傾けて設置したほか、一部は夏と冬で角度を変えて発電量を比較することが可能だ。(2015年7月6日)

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蓄電・発電機器:

パナソニックは2015年7月3日、「水素社会実現」に向けた同社の取り組みについて発表。水素の「製造」「貯蔵」「利用」のそれぞれの場面において技術開発を進め、普及に貢献していく方針を示した。(2015年7月6日)

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太陽光:

物質・材料研究機構は、次世代太陽電池として期待を集めるペロブスカイト太陽電池を低温・溶液プロセスで作成することに成功した。(2015年7月3日)

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蓄電・発電機器:

日立製作所は太陽光発電用パワーコンディショナーの製品群を拡充。日照量が少ない場合でもより多くの電力の出力を可能にする回路構成とともに、電力変換最高効率97.5%を実現する300kWモデルを発売した。(2015年7月3日)

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