蓄電・発電機器

熱源を使って発電するバイリー発電。火力発電（ガスタービン）では利用できない熱源からも発電できるため注目を集めている。火力発電では発電の際に水蒸気だけを使う。だが、バイナリー発電はそうではない。なぜか。水の性質から1つ選んで欲しい。（2013年5月24日）

バイナリー発電は100℃前後の低温の熱源から発電できる。蒸気タービンでは利用できない熱源を使えることが特徴だ。低温の熱源は総規模が大きい代わりに、数が多く分散している。ユーザーの事業規模も小さくなるため、小型で安価な製品が必要だ。（2013年5月24日）

太陽光発電の導入を積極的に進めるイオンが、大阪市に開業するショッピングモールを防災対応型の店舗にするために、大型のガスコージェネレーションを導入した。太陽光とガスを組み合わせたシステムも併用して、災害や天候の影響を受けにくいエネルギー供給体制を実現する。（2013年5月22日）

住宅向けに利用される太陽電池モジュールは、単結晶シリコンと多結晶シリコンが多数を占め、2つを合わせた数量が約9割に達している。ノーリツは住宅向けの大出力、高効率の多結晶シリコン製品を発売する。（2013年5月20日）

三井海洋開発は佐賀県と協力して、海上で発電可能な新技術の実証実験を開始する。洋上風力と潮力を1台の装置で兼ね備えており、複数の海洋エネルギーを取り込むことが可能だ。（2013年5月20日）

電力は貯蔵できる、これがNAS電池のうたい文句だ。小型化にこそ向かないが、大容量で大出力のシステムを作りやすい。2011年の火災事故を受けて、出荷が途絶えていたが、このほど新規受注に成功。再生可能エネルギーとの組み合わせにも向くため、風力やメガソーラーが急速に伸びている国内にも適するだろう。（2013年5月20日）

環境省が2003年度から継続している廃棄物エネルギー利用施設に対する補助金制度が2013年度も始まった。ごみなどの廃棄物のほか木質などのバイオマスを燃料に使う施設も対象になる。補助金の総額は前年度よりも増えて8億円を超える規模になった。第1次の公募を6月6日まで受け付ける。（2013年5月16日）

エネファクトリー、2013年5月10日発売（2013年5月14日）

都市ガスで発電し、お湯も得られるエネファーム。この考え方を最大限に拡張すると、排気ガスから発電するオートバイや自動車用の発電機になる。排気ガス中にわずかに残っている燃料を取り込み、燃料電池で発電する。さらに排気ガスと燃料電池の熱自体から電力を得るという発想だ。（2013年5月9日）

4月7日に三重県で発生した大型風車の破損・落下事故の原因が明らかになった。風力発電では強風時に羽根の角度を変えて運転を停止する必要があるが、制御する機械部品が不適切な材質で製造されていた。異常な摩耗が生じて羽根を制御できなくなり、過剰な回転が始まってしまった。（2013年5月8日）

メガソーラーは全てオーダーメイド、建設費用は応相談。このような現状が変わる可能性がでてきた。メガソーラーに必要な部材を全て集めたキットに価格を付けて販売する動きだ。どのようなメリットがあるのだろうか。（2013年5月7日）

蓄電池や太陽光発電を導入するメリットは大きい。しかし、初期費用が数百万円にも上る。このハードルは高い。オリックスとNEC、エプコは、蓄電池にレンタルサービスを採り入れることで、スマートフォンなみの月額料金を実現した。太陽光発電システムの屋根貸し契約と組み合わせることで、実質0円にすることも可能だという。（2013年5月2日）

東芝、2013年5月上旬発売（2013年4月30日）

国や自治体が補助金制度を設けて「コージェネレーションシステム」の普及に力を入れている。略称「コージェネ」は電力と熱を同時に作り出せる設備で、燃料を2倍の効率で使える点がメリットだ。熱は給湯と冷暖房に利用できる。企業や家庭の自家発電設備として利用価値が高まってきた。（2013年4月26日）

単結晶シリコンを用いた太陽電池モジュールを三菱電機が改良した。従来品と同面積のモジュール出力が最大8W向上。セル変換効率が18.1〜18.4％に高まり、モジュール変換効率は12.6〜15.5％となった。（2013年4月23日）

京セラは家庭用の定置型リチウムイオン蓄電システムの第二弾を製品化した。太陽光発電システムと同時に利用した場合、自家発電設備扱いにならないような設計としたことで、太陽光発電の売電価格を38円に維持できる。（2013年4月23日）

省エネ、省電力はあらゆる工場で取り組まれている重要課題だ。次は効率的な熱利用が必要だ。従来、そのまま捨てていた低温廃熱を利用したい。電力コストの引き下げにつながるからだ。（2013年4月19日）

東京都が2013年度に100億円強の予算を使って、家庭やオフィスのエネルギー対策を支援する。家庭向けではコージェネレーション、蓄電池、V2Hの3種類の機器、オフィス向けでもコージェネレーションとBEMSの導入支援に補助金を割り当て、「スマートエネルギー都市」を推進する方針だ。（2013年4月17日）

50基を超える大型の風車が建ち並ぶ三重県の青山高原で、4月7日（日）の午後5時ごろに1基の風車が破損・落下した。当日は強風が吹いていたが、原因は今のところ不明だ。運転開始から2年4か月しか経過していない最新の風力発電設備に何が起こったのか。（2013年4月12日）

流通大手のイオングループが2020年度までにエネルギー使用量を50％削減する計画の一環で、次世代エコストア「スマートイオン」を拡大中だ。新店舗が4月12日に千葉県内にオープンする。高効率の空調機器や冷凍・冷蔵機器をはじめ、太陽光発電と蓄電池、LED照明を全面的に採用した。（2013年4月11日）

東京・日本橋の1万3000平方メートルの敷地に、電力と熱の供給システムを備えたスマートシティが2019年に誕生する。三井不動産と東京ガスが共同で推進する都市開発プロジェクトで、ガスコージェネを中核に自立分散型のエネルギー供給システムを構築する計画だ。（2013年4月10日）

住宅メーカー大手の積水ハウスがエネルギー消費量を実質的にゼロにできる「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」を発売した。従来のスマートハウス以上に節電・蓄電・発電の機能を高めることで、売電収入と合わせて光熱費をゼロ以下に抑えることができる。（2013年4月10日）

前回ご紹介した、太陽光発電システムの機器の選定と諸手続きに関するポイントに続き、今回は施工、完工、維持管理に関して、プロセスごとに欠かせないポイントについて解説する。（2013年4月8日）

楽天は7.2kWhの大容量蓄電池と、2.3〜6.3kW容量の太陽光発電システムを組み合わせたセット商品の販売を開始する。いずれも京セラの製品を採用した。売電優先や蓄電優先など6種類の運転モードを選択できる。（2013年4月5日）

政府の産業競争力会議でエネルギー分野を成長戦略の柱に据える案が固まりつつある。特に重点を置くのが火力発電で、石炭とガスの発電効率を高める技術に注目が集まっている。新しい火力発電設備の導入を加速するために、環境アセスメントの期間を半分以下に短縮する案も浮上してきた。（2013年4月3日）

企業や家庭の節電対策として蓄電池のニーズが高まっている。特に寿命の長い蓄電池が必要だ。日立マクセルは10年以上の寿命を確保しながら、蓄電性能も高いリチウムイオン蓄電池を開発した。2015年に製品化する計画だ。（2013年4月3日）

他の用途に利用できない「空き地」に設置したとき、太陽電池のメリットは最大になる。都市部ではビル壁面だ。ビル壁面に取り付けるためには、軽量で高効率な太陽電池が必要だ。そのような太陽電池の候補は何だろうか。（2013年4月3日）

環境省が2012年度の補正予算で実施する「再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業」の対象プロジェクトが決まった。青森県の六ヶ所村から鹿児島県の与論島まで8つの地域で、太陽光発電や風力発電の出力変動を大型の蓄電池で抑制する実験が始まる。（2013年4月2日）

中規模の太陽光発電システムを対象にした安価な遠隔監視サービスが始まった。オムロンが従来のサービスの機能を絞り込んで月額3500円で提供する。発電システムに接続した遠隔監視端末のデータをパソコンと携帯電話で受けて発電量の確認や故障の検知ができる。（2013年3月29日）

火力発電と原子力発電を中心に電力システム事業を展開している東芝が再生可能エネルギーにも力を入れ始めた。2013年度からグループ企業を含めて全国の工場に相次いでメガソーラーを建設する。自社で開発した製品と技術を駆使して発電効率を15％以上に高める狙いがある。（2013年3月29日）

NTTドコモは災害に強い「グリーン基地局」を4月から展開していく。太陽光発電システムと蓄電池システムを組み合わせて、停電時でも携帯電話の基地局に十分な電力を供給できるようにする。9月までに10か所に導入して、遠隔操作による電力のピークシフトも実施する予定だ。（2013年3月27日）

日本車両製造、2013年4月上旬発売（2013年3月25日）

太陽光発電に続いて風力発電が全国各地に広がり始めた。ところが問題は風速の変化によって発電量が激しく変動して、企業や家庭に電力を送るための送配電システムを不安定にしてしまうことだ。九州電力は長崎県の壱岐で、大型の蓄電池を使って電力の変動を抑制する実証実験を開始した。（2013年3月25日）

最新のスマートホームには蓄電池が標準で装備されるようになってきたが、電力のピークシフトに使える点ではオフィスや店舗、工場や学校・病院でも有効だ。これまで国の補助金の対象になる製品は最大で14.4kWhの容量にとどまっていたが、その4倍の58.8kWhの製品が新たに加わった。（2013年3月25日）

前回ご紹介した太陽光発電システムの企画・立案、および設計に関するポイントに続き、今回は機器の選定と諸手続きに関して、プロセスごとに欠かせないポイントをわかりやすく解説したい。（2013年3月22日）

神奈川県の西部を流れる「文命用水」は80年前の1932年に造られた農業用水路だ。この用水路の水門に小型の水車を設置して10kWの小水力発電が始まった。落差がわずか1.3メートルの水流を有効に生かすため、流入と流出の両方のエネルギーで回転する水車を採用した。（2013年3月22日）

鹿児島県でチキンの生産から加工までの「畜産インテグレーション」を実践するジャパンファームが鶏のフンを燃料にしたバイオマス発電に取り組む。チキンを生産する垂水工場に発電能力3000kWのバイオマスボイラーを導入して、1時間あたり約10トンにのぼる鶏のフンを燃料に活用する試みだ。（2013年3月18日）

京都市のごみ焼却施設で「熱発電チューブ」の検証実験が始まった。ごみの焼却時に発生する低温の排熱から電気を作り出せる新しい技術で、パナソニックが開発した。これまで廃棄されてきた熱を有効利用することができる、まさに再生可能エネルギーである。（2013年3月18日）

節電・蓄電・発電の機能をフル装備した最新型スマートハウスの販売が7月から始まる。三井不動産レジデンシャルが東京・豊島区で建設中の分譲住宅21戸に各種の機器を実装して、年間のエネルギー使用量を最大55％、光熱費にして約18万円を削減できるようにする。（2013年3月18日）

日本の鉄道でも電化されていない路線は意外に多い。これまではディーゼルエンジンで車を走らせるのが一般的だったが、新たに電気自動車と同様のリチウムイオン蓄電池を搭載して充電した電力で走る「バッテリー電車」の開発・走行試験が各地で進んでいる。（2013年3月13日）

大阪ガスが実験集合住宅「NEXT21」を使って、バイオガスや太陽熱などの再生可能エネルギーを活用した実証プロジェクトを開始する。全18戸の住居を対象に、太陽光発電や蓄電池、ガスコージェネレーションも併用した自立型エネルギーシステムの実用性を5年間かけて検証する計画だ。（2013年3月11日）

企業や家庭で太陽光発電システムを導入する場合に、電力会社のネットワークに「連系」することが欠かせない。発電した電力を電力会社に買い取ってもらうためである。さらに電力会社同士も「連系線」でつながっていて、相互に電力を融通することが可能になっている。（2013年3月8日）

太陽光発電分野の最近の動向について紹介した前回に続き、第2回以降では発電システムの導入を進める上で、プロセスごとに注意すべきポイントについて詳しく解説する。最初に必要なことは「企画・立案」と「設計」である。（2013年3月8日）

太陽の方角に合わせてパネルの向きが自動的に変わる「追尾型」の太陽光発電システムが注目を集めている。光学製品メーカーのフジプレアムが自社開発のシステムを駐車場に設置して5月から発電を開始する。さらに姫路市と共同で農地にも設置して、農業と売電によるダブル収入を試みる。（2013年3月8日）

トヨタが超小型のコンセプトカーを発表したのに対して、三菱は電気自動車の課題である航続距離を一挙に300キロメートルまで延ばせるMiEVで勝負する。ジュネーブの国際モーターショーに出展した新しいコンセプトカーは5人乗りの普通車で、注目のワイヤレス充電装置も備えている。（2013年3月6日）

東日本大震災の津波によって甚大な被害を受けたJX日鉱日石エネルギーの仙台製油所で、最新の電力供給システムが稼働を開始した。太陽光発電とガスコージェネレーションに加えて、軽油によるエンジン発電機も設置して、蓄電池と組み合わせた非常時の電力供給体制を強化した。（2013年3月6日）

国内で最大の地熱発電所を運営する九州電力が新たな設備の増強を進めている。鹿児島県の指宿市にある山川発電所では、小規模なバイナリー発電設備を使った実証実験を開始した。2年間かけて検証を進め、九州に数多くある離島などへの展開を目指す。（2013年3月4日）

トヨタ自動車はグループの工場が立地する宮城県の大衡村で、自家発電設備を使ったエネルギー事業を4月1日から開始する。グループ会社のほかに東北電力、すかいらーくなど合計10社が参画して事業組合を設立した。非常時には村役場などにも電力を供給できるようにする。（2013年3月1日）

住宅用の太陽光発電システムは国や自治体の補助金によって順調に広がってきた。しかし2013年度は国の補助金制度がなくなる可能性が大きい。東京都の補助金も2012年度分で終了する予定で、新たな促進策として低利のローンを使える「屋根ぢから」プロジェクトを計画中だ。（2013年3月1日）

ゼファー、2013年2月26日発売（2013年2月28日）

岩手・宮城・福島の3県にまたがる中堅企業5社をつないで、蓄電システムと太陽光発電システムによるデマンドレスポンスの実証実験が始まった。店舗やビルなど5つの拠点に蓄電・発電システムを設置して、クラウドネットワークを通じて充放電量を制御することで電力の需要を抑制する。（2013年2月28日）

国内の太陽電池の市場が急拡大している。2012年度の第3四半期（10−12月）の出荷量は前四半期から60％も増えて、四半期ベースで初めて100万kWの大台を超えた。特に「非住宅用」が3倍の増加で、全体の半分を占めるまでに拡大した。価格の低下も一段と進みそうだ。（2013年2月27日）

三菱電機、2013年5月10日発売（2013年2月25日）

昨年7月1日に開始された再生可能エネルギーの固定価格買取制度が予想を上回るペースで広がっている。2013年末には2万件を超える太陽光発電所が日本全国で運転を開始する見込みだ。“太陽光発電所が乱立する時代”になってきたが、事業化にあたっては注意すべき点が数多くある。（2013年2月25日）

2月15日から東京電力が募集を開始した火力発電の競争入札に対して、鉄鋼大手の神戸製鋼所が参加を表明した。落札できることを前提に、発電能力140万kWの大規模な火力発電所を栃木県に建設する計画だ。2019年〜2021年の稼働を目指して、3月中に環境評価を開始する。（2013年2月25日）

現在の固定価格買取制度で最も有利と言われているのが太陽光発電である。買取価格の高さが理由だが、太陽光発電システムの導入にかかるコストは規模によって差がある。コストパフォーマンスが一番高くなるのは、どのくらいの規模の場合だろう。（2013年2月22日）

全国各地でメガソーラーの建設計画が急増中だ。想定通りの発電量を見込めれば10年程度で投資を回収できるが、安定して運転を続けることは簡単ではない。第三者認証機関のUL Japanがメガソーラーの建設前から稼働後までを対象とする検査サービスを国内で開始する。（2013年2月22日）

FDK、2013年4月発売（2013年2月20日）

最新の電車や自動車ではブレーキ時に発電する「回生電力」を利用できるものが増えている。三菱電機は複数の列車が作り出す回生電力をネットワークで融通し合う技術を開発した。全体の電力使用量を最大5％削減できる。蓄電池などと組み合わせることも可能で、2014年度の事業化を目指す。（2013年2月20日）

エリーパワーは住宅用蓄電池の新製品「POWER iE 6（パワーイエ・シックス）」を2013年3月から発売する。最大の特徴は充放電の繰り返しに強いこと。10年間で1万2000回の充放電を繰り返しても実用的な性能を維持するという。（2013年2月19日）

火力発電では、燃料の燃焼温度が高くなればなるほど効率が良くなる。少ない燃料でよリ大きな電力を得られる、つまり発電コストが下がるのだ。では、現在日本で稼働している火力発電所のうち、最も効率が良い発電設備では燃料をどれくらいの温度で燃焼させているのだろうか？（2013年2月15日）

石炭は燃料として安価に入手できるので、多くの発電所で使っている。しかし、石炭火力発電には地球環境に悪影響を及ぼすガスを多く発生させるという欠点がある。その欠点を克服し、発電効率の大幅な向上を可能にする技術が「石炭ガス化技術」だ。（2013年2月15日）

LIXIL、2013年2月発売（2013年2月8日）

大手メーカー各社が太陽光発電システムの保証期間を競い始めた。中核になる太陽電池モジュールで20年、パワーコンディショナで10年の保証期間を設ける動きが相次いでいるが、東芝は3月から非住宅用のシステムを含めてパワーコンディショナの保証期間を15年に延長する。（2013年2月4日）

東京電力の主力電源のひとつである川崎火力発電所の設備更新が順調に進んでいる。合計で6基の火力発電設備のうち4基目が出力50万kWで2月1日に本稼働を開始した。残る2基は2016年から2017年にかけて本稼働する予定で、現在よりも供給力が142万kW増加する。（2013年2月4日）

大阪府は環境への悪影響が少ないガスタービン発電機の設置を促進するために、条例改正に踏み切る。中型、小型のガスタービン発電機を設置するときは、環境アセスメントを省略できるようにする。2月の府議会に改正案を提出する予定だ。（2013年2月4日）

燃料電池と言えば、家庭用燃料電池「エネファーム」を思い出す人が多いだろう。確かに節電には役立ってくれるが、本体が大きすぎるという声もよく聞く。そのような声に応えるような、携帯型の燃料電池を独立行政法人産業技術総合研究所が開発した。燃料はカセットボンベで済むという。（2013年1月31日）

今冬の電力需給が心配されている北海道で、室蘭製鉄所を運営する新日鉄住金が自家発電設備から北海道電力へ供給する電力を計画よりも早く増加させたと発表した。従来の火力発電設備を高効率の新型に入れ替えて発電能力を5万kW高めた。北海道全体の供給力の1％弱に相当する。（2013年1月29日）

三菱重工業は、世界最大規模となる出力7MWの風力発電機建設のため、中心となる新技術を組み込んだ風力発電機の試験運転を始めた。計画が順調に進めば、2014年には福島沖に出力7MWの風力発電機が建つ。（2013年1月28日）

住宅やビルに設置する定置型蓄電池として、電気自動車やハイブリッド車で使用済みとなったものを再利用する研究が続いていたが、ついに製品が登場する。トヨタ自動車が、ハイブリッド車「プリウス」の使用済み蓄電池を利用した製品を4月に発売する。（2013年1月25日）

ソニー、2013年3月1日発売（2013年1月24日）

原子力発電の必要性は意見の分かれるところだが、最近の電力需給状況を見る限り、放射能汚染のリスクを抱えてまで稼働させる理由は見あたらない。企業と家庭の節電対策で今後も電力需要は抑えられ、太陽光発電やガスコージェネの拡大が電力会社の販売量を押し下げていく。（2013年1月23日）

東京ガスとパナソニックは、家庭用燃料電池「エネファーム」の新製品を共同開発し、2013年4月から発売すると発表した。最大の特徴は価格。現行品に比べておよそ76万円も安い199万5000円（税込）と、業界で初めて200万円を切った。（2013年1月21日）

ほとんどの原子力発電所が停止している現在の日本では、大部分の電力を火力発電で作っている。再生可能エネルギーを利用して発電する例が急増しているが、まだまだ発電能力は低い。今後も日本の主電源として活躍する「火力発電」について解説する。（2013年1月18日）

電気自動車（EV）の技術が進展するのに伴い、従来のガソリン車とは異なった使い方が提案されつつある。中でもEVを活用したエネルギーの多様な利用形態が現実的になってきた。EVの特徴である充電機能をはじめ、再生可能エネルギーとの連携による電力供給の仕組みなどを紹介する。（2013年1月17日）

シャープ、2013年1月17日発売（2013年1月16日）

短期連載「節電に効くシステム」の第2回では、蓄電池について解説していく。企業で使うことを想定したものを中心に、住宅向けの製品についても解説する。（2013年1月16日）

太陽電池の変換効率は単位面積あたりの発電量を示す。現在、市場に流通している太陽光発電パネルの変換効率は、高いものでも20％程度だ。では、研究開発の現場では、変換効率はどれくらいまで上がっているのだろうか。（2013年1月11日）

本格的な地熱発電は調査に長い時間がかかり、簡単にできるものではない。地熱発電の中でも温泉の熱湯を利用するなど、比較的簡単な方法で発電できるのが「バイナリー発電」だ。では、バイナリー発電には、最低でどれくらいの温度の温水が必要なのだろうか？（2013年1月11日）

中部電力は「上越火力発電所（新潟県上越市）」に建設していた天然ガス発電設備の運転を始めたと発表した。7月には同規模の設備がさらに稼働を始める予定。（2013年1月11日）

アスク、2013年1月中旬発売（2013年1月9日）

短期連載「節電に効くシステム」では、節電に効果を発揮する機器の中でも2013年に注目を集めると予想できる3種類の機器について、導入前に意識すべきことを解説する。今回は太陽光発電について解説していこう。（2013年1月9日）

夏の電力不足の問題は各地で適切な節電対策が実施されて無事に乗り切ることができた。供給面では原子力発電所の停止を火力発電の増加でカバーする状態が続いている。冬も北海道や九州では供給力が不足する心配があり、2013年以降に向けて長期的な改善策が必要だ。（2012年12月28日）

もはや電力会社を頼れる時代ではなくなってきた。電力の安定供給が危ぶまれる一方で、電気料金を値上げする動きが2012年に入って相次いだ。利用者側の対抗策のひとつは自家発電設備の導入である。7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まったことも追い風になっている。（2012年12月26日）

東京急行電鉄沿線でケーブル・テレビ（CATV）サービスを提供しているイッツ・コミュニケーションズは、CATVサービス加入者に向けて太陽光発電システムの販売を始めた。太陽光発電システムの稼働開始までに必要な作業だけでなく、保守、メンテナンスも一手に引き受ける点が特長。（2012年12月21日）

大和ハウス工業は従来の工場と比べて、大幅な省エネが可能になる工場「D's SMART FACTORY」の受注を始めた。九州にある自社工場で実施した省エネ活動で得られた成果を採り入れたもので、自社工場における活動では最大で51％の省エネに成功している。（2012年12月20日）

サークルKサンクスは2013年5月から店舗の屋根に太陽光発電システムを設置していくことを明らかにした。発電した電力は全量電力会社に売電する。（2012年12月19日）

セブン-イレブン・ジャパンは、100店舗に蓄電池を設置することを明らかにした。東京電力管内の店舗を中心に、全国に設置していく。店舗にかかる電気料金を10％削減することを狙っている。（2012年12月18日）

日射量によって電力が変動する太陽光発電の問題点を解消するため、中部電力と三菱電機が共同で試験を開始した。実際に中部電力のメガソーラーから電力を受け入れている長野県の変電所に蓄電池を設置して、充電と放電を実施することで電力の変動を制御する試みだ。（2012年12月13日）

再生可能エネルギーの中で最も有望視されている太陽光発電だが、光から電力を生み出す効率が低く、発電コストが高い点に課題がある。シャープは従来の2倍以上のエネルギー変換効率を発揮できる太陽電池の開発に成功した。2030年には発電コストを現在の5分の1に低減できる見通しだ。（2012年12月12日）

消費電力量に応じて自動的にエアコンの稼働率を制御したり、照明を消灯するといったことができれば、今以上に節電ができるかもしれない。それを可能にするのが「ECHONET Lite（エコーネット・ライト）」という家電向け通信規格だ。（2012年12月7日）

ソーラーフロンティアは、産業用太陽光発電システムの発電量を監視するシステムの提供を始めた。家庭向けに提供している監視機器を基にしたもので、産業用でも出力が50kW以下のシステムに対応している。（2012年12月7日）

太陽光発電パネルは決して軽くはない。すでに建っている住宅の屋根や、倉庫の屋根に設置しようとすると、屋根の補強が必要になることが多い。産業技術総合研究所は太陽光発電パネルの表面に貼ってあるガラスに代わる素材を開発し、パネルの重量を半減することに成功した。（2012年12月6日）

ハンファ・ジャパンは、後方に反射板を設置した太陽光発電パネルを公開した。反射板に当たった太陽光を、その後方に並んでいる太陽光発電パネルに当てて発電量を増大させることを狙ったものだ。（2012年12月6日）

北海道などで冬の電力不足が懸念される中、非常時を含めて電力の安定供給に役立つ大型の蓄電池システムが相次いで製品化されている。パナソニックはさまざまなタイプの太陽光発電システムと連携できるインバータを組み合わせた蓄電池システムを企業・自治体向けに発売した。（2012年12月5日）

100℃程度の温泉水を利用して発電する「バイナリー発電」が、主に温泉地の注目を集めている。12月から大分県別府市の別府温泉で、日本で初めて温泉を利用したバイナリー発電設備の建設が始まった。（2012年12月5日）

再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用するときは、売電収入をある程度見積もっておくことが大切だ。売電収入、つまり発電量は発電施設の「設備利用率」を参考にすれば、大体見積もれる。（2012年11月30日）

大阪ガスは、子会社が京セラドーム大阪周辺の再開発地区で電力事業に参入することを明らかにした。コージェネレーション・システムを利用して、周囲の5施設に電力を供給し、不足分は系統の電力を利用する。電気事業法の要件緩和後初の例となる。（2012年11月30日）

パナソニック エコソリューションズ社は、標準的な住宅向け太陽光パネルの半分の大きさの新製品を発売する。標準的なパネルと組み合わせることで、屋根に多くのパネルを置けるようになる。（2012年11月29日）

シャープは小型のリチウムイオン蓄電池「DU2P1B519Z」を2012年12月25日から出荷すると発表した。従来製品と同等の大きさで蓄電容量を倍増させた製品だ。（2012年11月27日）