蓄電・発電機器

電力の有効活用において重要な役割を果たす蓄電・発電機器に関して、オフィス・店舗・工場向けを中心に製品動向と導入事例を掲載しています。

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太陽光:

物質・材料研究機構は、次世代太陽電池として期待を集めるペロブスカイト太陽電池を低温・溶液プロセスで作成することに成功した。(2015年7月3日)

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蓄電・発電機器:

日立製作所は太陽光発電用パワーコンディショナーの製品群を拡充。日照量が少ない場合でもより多くの電力の出力を可能にする回路構成とともに、電力変換最高効率97.5%を実現する300kWモデルを発売した。(2015年7月3日)

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自然エネルギー:

環境省が行った地域の再生可能エネルギー利用して水素サプライチェーンの実現を目指す実証事業の公募に、東芝の事業案が採択された。北海道の南東部の白糠町で、小水力発電を利用して製造した水素を地域のエネルギーとして活用する。(2015年7月3日)

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自然エネルギー:

大阪ガスグループが滋賀県の農業用水路で小水力発電を開始した。琵琶湖の近くを流れる用水路に発電機を設置して、年間に40世帯分の電力を供給する。民間企業が固定価格買取制度を利用して小水力発電を実施する初めてのケースで、売電先は大阪ガスが出資する新電力のエネットである。(2015年7月3日)

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太陽光:

産業技術総合研究所(以下、産総研)太陽光発電研究センターのモジュール信頼性チームらは、信越化学工業とともに信越化学工業が開発した太陽電池モジュール用のシリコーン封止材を用いた太陽電池モジュールの評価試験を行った。(2015年7月1日)

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自然エネルギー:

太陽光が作る電力だけで世界一周に挑む飛行機「ソーラーインパルス2」。天候悪化のために6月1日から名古屋空港で待機していたが、29日(月)の午前3時にハワイに向けて飛び立った。世界一周の航程で最長の5日間のフライトでは、太陽光で電力を作ることができない夜間の飛行が難関だ。(2015年6月30日)

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自然エネルギー:

日本で地熱発電が最も活発な大分県の九重町に、九州電力グループが新しい地熱発電所を運転開始した。100度前後の低温の地熱でも発電できるバイナリー方式を採用して、一般家庭で8300世帯分の電力を供給することができる。地元の九重町が蒸気と熱を提供して使用料を得るスキームだ。(2015年6月30日)

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蓄電・発電機器:

NEDOは風力発電設備などの再生可能エネルギーによる発電設備の出力制御システムの低コスト化を目指し、東北地域で新たな実証事業を開始する。開発した技術は実際の電力系統で検証を行い、再生可能エネルギーの連携拡大を目指す。(2015年6月30日)

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太陽光:

NEDOは太陽光による発電コストを2030年までに7円/kWh(キロワット時)に下げるという目標に向け、複数のプロジェクトを推進している。このロードマップの実現に貢献するとして、シャープが実用化を進める高効率バックコンタクト型太陽電池の量産に向けた技術開発が新たにNEDOプロジェクトとして採択された。(2015年6月29日)

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再生可能エネルギーのグローバルトレンド(6):

再生可能エネルギーの中でバイオマスだけは資源の種類が多様だ。バイオマス発電に使う資源の多くは木質を中心とする固体燃料だが、下水の汚泥などから作るバイオガスや生ごみなどの廃棄物の利用も増えてきた。バイオマス発電は欧米を中心に広がり、2014年の電力量は全世界で9%伸びた。(2015年6月29日)

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太陽光:

伊藤忠商事と今治造船、檜垣産業と共同で、愛媛県西条市内に大規模太陽光発電所を建設し、全面稼働を開始した。(2015年6月29日)

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太陽光:

ソーラーフロンティアは薄さ1.5ミリメートルの曲がる太陽電池モジュールを開発し、シンガポールのビルに導入した。同社が以前から開発を進めてきたCIS薄膜太陽電池を利用したもので、太陽電池のこれまでにない活用方法を切り開く製品として期待される。(2015年6月29日)

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太陽光:

ソーラーフロンティアは、SFソーラーパワーを通じ、九州地区に5カ所、合計9MW(メガワット)となる太陽光発電所の建設を開始した。(2015年6月26日)

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再生可能エネルギーのグローバルトレンド(5):

古くて新しい再生可能エネルギーと言えるのが地熱だ。火山地帯で大量に噴出する蒸気を使って発電することができる。最近はケニアを筆頭にアフリカやアジアの途上国で開発が進んでいる。発電規模では地熱の資源量が最大の米国がトップ。日本は資源を十分に生かせず第9位に甘んじている。(2015年6月26日)

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再生可能エネルギーのグローバルトレンド(4):

全世界で稼働している再生可能エネルギーの発電設備は6割が水力によるものだ。そのうち4分の1が中国で、ブラジル・ロシア・インドを加えたBRICSの4カ国を合計すると44%になる。日本のシェアは2%。ただし大規模な水力発電は環境に対する影響から世界全体では増えていない。(2015年6月25日)

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蓄電・発電機器:

日本の電力の中心になる火力発電の最大の課題はCO2排出量の削減だ。発電効率の改善に加えて、CO2を回収・利用・貯蔵する「CCUS」の取り組みが進み始めた。2030年代にはCO2の回収コストが現在の3分の1に低減する一方、CO2から水素やバイオ燃料を製造する技術の実用化が見込める。(2015年6月25日)

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法制度・規制:

再生可能エネルギーの中でも環境負荷が小さい太陽光発電だが、導入量の拡大に伴って使用後の廃棄物が増えていく。太陽電池モジュールの排出量は2030年代に年間80万トンにのぼる見込みだ。政府は処分方法のガイドラインやリサイクルシステムを整備して2018年度から順次適用する。(2015年6月25日)

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自然エネルギー:

長野県中部に位置する安曇野(あづみの)市で、未利用材を活用するコージェネレーション方式のバイオマス発電設備の建設が始まる。隣接する野菜農園に温水とCO2を供給して野菜の栽培を促進し、売電収益は発電設備の運転費用に利用する。(2015年6月25日)

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省エネ機器:

首都圏を走る小田急電鉄の通勤用車両に高効率の電力変換装置を搭載したところ、従来の車両と比べて電力の消費量を40%も削減できた。装置を構成する半導体の素材にSiC(炭化ケイ素)を全面的に採用したことで、直流から交流へ変換する時に生じる電力の損失が少なくなった。(2015年6月24日)

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電力供給サービス:

九州では太陽光発電が拡大して、昼間の供給量が地域の需要を上回ってしまう可能性がある。そうした余剰分を大容量の蓄電池に充電して需給バランスを調整する試みが始まる。福岡県の火力発電所の構内に250台の蓄電池を導入して、最大5万kWの電力を充電できるようにする計画だ。(2015年6月24日)

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蓄電・発電機器:

京都大学 人間・環境学研究科教授の藤田健一氏、名誉教授の山口良平らの研究グループは、従来よりも穏やかな条件下でメタノール水溶液から効率的に水素を作り出せる新規水溶性イリジウム錯体触媒を開発した。(2015年6月24日)

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蓄電・発電機器:

福島県の南西部に位置する下郷町に建設された小水力発電所「花の郷発電所」が商業運転を開始した。発電出力は175kW(キロワット)で、年間の発電量は一般家庭で約300世帯分となる約100万kWh(キロワット時)だ。(2015年6月24日)

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自然エネルギー:

福島県の沖合20キロメートルの洋上に、浮体式で世界最大の風力発電設備が12月に運転を開始する見通しになった。直径が167メートルある超大型の風車を搭載して、発電能力は1基で7MWに達する。組立作業を完了した小名浜港から現地へ向けて、来週6月30日に曳航作業を開始する予定だ。(2015年6月23日)

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自然エネルギー:

瀬戸内海に面した日本で2番目に大きい農業用の干拓地にメガソーラーを新設する計画が進行中だ。岡山県の笠岡市が所有する土地を発電事業者に貸し付けて実施するプロジェクトで、12月に運転を開始する。発電期間の20年間に市が受け取る地代や税収などを合計すると1億円を超える。(2015年6月22日)

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蓄電・発電機器:

再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、出力変動を吸収する蓄電システムの開発も加速している。神戸製鋼所、早稲田大学スマート社会技術総合研究所、エネルギー総合工学研究の3者は、電力を圧縮空気として貯蔵する蓄電システムの開発に着手した。(2015年6月22日)

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自然エネルギー:

気候変動が激しいロシア沿海地域では、年間を通じて安定的に野菜を生産する手段の確立が重要政策として掲げられている。同じ寒冷地帯の北海道苫小牧市でスマートアグリプラント事業を展開しているJFEエンジニアリングは、同事業のノウハウ活用してこうした課題の解決に取り組む。(2015年6月19日)

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自然エネルギー:

鳥取県が2012年から建設を進めていた小水力発電所「下蚊屋発電所」が完成し、2015年7月3日から売電を開始する。同発電所により売電収入を獲得する他、災害時には山間地域の無停電に貢献する。(2015年6月19日)

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蓄電・発電機器:

2030年代に向けて火力発電の仕組みが大きく変わる。国を挙げて取り組む次世代の火力発電は燃料電池を内蔵する複合発電(コンバインドサイクル)がガス・石炭ともに主流になっていく。2030年代には発電効率が60%を超える見通しで、CO2排出量も現在と比べて2〜3割は少なくなる。(2015年6月19日)

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太陽光:

東大の研究グループは、レアメタルの「インジウム」を含まないカーボンナノチューブ有機薄膜太陽電池の開発に成功した。将来的に太陽電池の低コスト化や太陽エネルギーの利用拡大に役立つことが期待される。(2015年6月19日)

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スマートシティ:

東京都ら九都県市は、2014年6月に政府が定めた「水素・燃料電池戦略ロードマップ」に対し水素ステーションの設置などが大幅に遅れている現状から、これらの取り組みを加速させる追加施策を求める要望書を政府に対して提出した。(2015年6月18日)

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自然エネルギー:

東北大学と筑波大学は、藻類が生成する炭化水素を輸送用のバイオ燃料に変換する新手法を開発した。震災の被害を受けた東北地方の復興プロジェクトとして行われている藻類を活用して都市下水を浄化し、同時にバイオ燃料の生成する次世代技術開発の一環として開発されたもので、バイオ燃料の実用化への貢献が期待される。(2015年6月18日)

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自然エネルギー:

農業用水路に簡易型の小水力発電設備の導入を進めている山口県で、新たに1カ所の農村でも運転が始まった。瀬戸内海に近い周南市の山間部にある農地をイノシシの被害から守るために、小水力発電の電力を使って電気柵を設けた。近くにはアジサイ園があり、園内の照明にも利用する。(2015年6月18日)

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蓄電・発電機器:

太陽電池メーカーの米国ファーストソーラー社が独自開発の薄膜モジュールで変換効率を18.6%まで高めるのに成功した。現在の市場で主流の結晶シリコンタイプと同等の変換効率になる。カドミウムとテルルを原料にした化合物タイプの太陽電池で、製造コストの安さが特徴だ。(2015年6月17日)

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蓄電・発電機器:

東京大学の研究グループは、電池の充電速度の高速化に関係するといわれていた、電気をためる物質の“中間状態”を人工的に作り出すことに成功。充電速度を早くするためには、充電時に中間状態を発現させることが重要な方向性であることを明らかにした。(2015年6月17日)

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スマートアグリ:

再生可能エネルギーの地産地消に取り組む栃木県で電気自動車を利用した実証試験が新たに始まった。小水力発電で作った電力を電気自動車に充電して農地まで運んで電力源として利用する試みだ。電動草刈機に電力を供給するほか、特産品や農作物の配送に電気自動車を活用する。(2015年6月17日)

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太陽光:

国光施設工業は、100%子会社の国光エナジーサービスを通じ、双葉電子工業が所有する長生工場(千葉県長生村)の従業員用駐車場に、日本最大級のカーポート型メガソーラー(最大出力約1.7MW)を設置し、発電事業を開始した。(2015年6月17日)

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自然エネルギー:

かつて宿場町として栄えた岐阜県の山間部に古い農業用水路が流れている。この水路を利用して新しい小水力発電所の建設工事が始まった。発電事業者が老朽化した水路も更新する取り組みで、地域の負担なしに設備を更新できる。同様の方法で県内の農業用水路に小水力発電を拡大していく。(2015年6月16日)

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蓄電・発電機器:

広島大学の研究グループは、全固体リチウムイオン二次電池の負極材料として水素化マグネシウム、固体電解質として水素化ホウ素リチウムを利用し、高い性能が得られることを発見した。(2015年6月16日)

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自然エネルギー:

アマゾンの子会社でクラウドサービスを展開するアマゾンウェブサービス(AWS)は、米国バージニア州に80MWのメガソーラーを建設する。(2015年6月15日)

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法制度・規制:

国を挙げてCO2排出量の削減に取り組む中で、火力発電の抑制が大きな課題だ。環境省は電力業界全体で新たな枠組みを構築するように要請を出しているが、具体的な動きは進んでいない。2030年のエネルギーミックスの目標を決めた今こそ、火力発電の総量規制と高効率化の推進が求められる。(2015年6月15日)

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太陽光:

九州大学の研究チームは、低エネルギーの光を高エネルギーの光に変換するフォトン・アップコンバージョン技術の実現に必要な分子組織体の開発に世界で初めて成功した。太陽電池や人工光合成の効率を高めるための画期的な方法論になることが期待される。(2015年6月15日)

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電力供給サービス:

東京ガスとJX日鉱日石エネルギーは共同で運営する神奈川県の天然ガス火力発電所を2倍以上の規模に増強する。最新鋭のコンバインドサイクル方式による高効率の発電設備2基を新設して、合計110万kWの電力を供給する計画だ。小売全面自由化で拡大する新電力に向けて販売する。(2015年6月12日)

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電力供給サービス:

関西電力が火力発電設備の更新を完了したばかりの「姫路第二発電所」で蒸気タービンの損傷が発生して、応急対策工事のために6基すべての運転を6月11日から停止した。7月の供給力が最大需要に対して3%以上も低下するため、中部・北陸・四国から71万kWの融通を受けることになった。(2015年6月12日)

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自然エネルギー:

日立製作所は2015年6月11日、2015年度(2016年3月期)の各事業の戦略を説明する「Hitachi IR Day 2015」を開催。2015年4月に新たに設立したエネルギーソリューション社により、自然エネルギー関連や電力システム改革による新たな電力流通向けのソリューションを提供していく方針を示した。(2015年6月12日)

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蓄電・発電機器:

日本では導入例が少ない、らせん形の水車を使った小水力発電の実証実験が鹿児島県の薩摩川内市で始まった。川から農業用水を取り込む場所に水車を設置して、わずか3メートルの落差の水流で発電する。最大で30kWの電力を作ることができて、年間の発電量は30世帯分になる見込みだ。(2015年6月11日)

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自然エネルギー:

再生可能エネルギー産業を九州地域の新たな経済発展の原動力にしようという動きが進んでいる。九州地域戦略会議が具体的なアクションプランを固めた。産業化に向け「地熱・温泉熱」「海洋」「水素」の3つ分野に分かれて取り組みを進め、2030年時点(単年)で5400億円の経済効果と1万2000人の新規雇用の創出を目指す。(2015年6月11日)

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蓄電・発電機器:

沖縄県の波照間島で再生可能エネルギーを増やす取り組みが着々と進んでいる。日本で初めて可倒式の風力発電設備を導入した離島では、天候による出力変動の影響を吸収するために蓄電池システムを新たに導入した。合計で500個の鉛蓄電池が充電・放電することで島内の電力を安定に保つ。(2015年6月11日)

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電力供給サービス:

地域の電力需要に対する再生可能エネルギーの導入割合が最も大きい九州で、太陽光発電設備の出力を自動的に制御するシステムの実証事業が2015年内に始まる。九州電力が80カ所の発電設備を対象に12月から2月まで実施する予定だ。出力制御に対応できるパワコンのメーカーも募集する。(2015年6月10日)

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蓄電・発電機器:

米GEの研究グループがユニークな風力発電機を開発して、カリフォルニア州で実証実験を始めた。風車の中心部に丸いアルミ製のドームを装着することで、風力エネルギーを電力に変える効率が3%向上する見通しだ。実証実験では1.7MWの風力発電機に直径18メートルのドームを装着した。(2015年6月10日)

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自然エネルギー:

NEDOは、海外の未利用エネルギーから水素を製造・貯蔵・輸送し、日本国内で利用する大規模な水素エネルギー利用システムの技術開発プロジェクトを開始する。水素を製造し海を越えて運搬する実証実験は「世界に先駆けたもの」(NEDO)だという。(2015年6月10日)

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蓄電・発電機器:

既存の発電設備を改良することで、短期間かつ経済的に出力を増強できる「リパワリング工事」。東京電力のグループ会社である東京発電はこの手法を活用して、静岡県内の水力発電設備の出力増強を進めている。(2015年6月9日)

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自然エネルギー:

大阪府の東大阪市にある洪水対策用の緑地の一角でメガソーラーが運転を開始した。周囲には川が何本も流れていて、大雨が降ると洪水が発生しやすい地域だ。メガソーラーには非常用のコンセントと移動式の蓄電池を備えて、停電時には地域の電力源として利用できるようにした。(2015年6月9日)

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蓄電・発電機器:

日立製作所と新神戸電機は、NEDOプロジェクトにおいて共同開発した、1.5MWハイブリッド大規模蓄電システムを、東京電力伊豆大島発電所の電力系統に接続。実証実験を開始したことを明らかにした。(2015年6月9日)

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蓄電・発電機器:

日本の再生可能エネルギーを牽引する太陽光発電のコスト低減に向けた新プロジェクトが始まった。NEDOが2015〜2019年度の5年間をかけて、メーカーや大学などと共同で太陽電池の性能と信頼性の向上に取り組む。2030年までに火力発電のコストを下回る1kWhあたり7円が最終目標だ。(2015年6月8日)

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自然エネルギー:

高い山に囲まれた長野県の飯田市で木質バイオマスをガス化してから電力と熱を作るコージェネレーションシステムが運転を開始した。間伐材だけを燃料に使って、1日24時間の連続運転で360kWの電力を供給することができる。同時に排出する熱は間伐材の乾燥とイチゴのハウス栽培に利用する。(2015年6月8日)

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太陽光:

理化学研究所 創発物性科学研究センター 創発分子機能研究グループ 上級研究員の尾坂格氏らの研究チームは、半導体ポリマーを塗布して作る有機薄膜太陽電池のエネルギー変換効率を、10%まで向上させることに成功したと発表した。(2015年6月8日)

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蓄電・発電機器:

ドイツのDaimler(ダイムラー)の100%子会社であるDeutsche ACCUmotiveは、定置型蓄電池市場に参入すると発表した。定置型蓄電システムを産業、個人向けに展開していく。(2015年6月5日)

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電力供給サービス:

東北電力が再生可能エネルギーによる発電事業の拡大に積極的に乗り出した。7月から4つのグループ会社を1社に統合して事業基盤を強化する計画だ。水力を中心に発電能力を増強する一方で、太陽光や風力の出力変動に対応するため基幹の変電所に大容量の蓄電池システムを導入していく。(2015年6月4日)

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自然エネルギー:

総合バイオマス企業への転換を進める日本製紙が八代工場(熊本県八代市)の敷地内で建設を進めてきたバイオマス発電所の発電設備がこのほど完成し、2015年6月から営業運転を開始している。(2015年6月3日)

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自然エネルギー:

自然のエネルギーを活用して電力の使用量をゼロにする取り組みがトイレにまで広がってきた。住宅設備メーカーのLIXILはトイレの便器に給水する水流で発電して、トイレ内の照明に電力を供給するシステムを開発した。蓄電池に貯めた電力で停電時にも照明をつけてトイレを使うことができる。(2015年6月3日)

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蓄電・発電機器:

パナソニックは2015年6月2日、オーストラリアとニュージーランドの家庭用蓄電池システム市場に参入することを発表した。オーストラリアの電力小売会社3社と実証実験を開始する。(2015年6月3日)

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自然エネルギー:

1滴の燃料も使わずに世界を一周する。太陽光だけをエネルギー源に使う飛行機「ソーラーインパルス」が6月1日の深夜に予定外で日本に飛来した。翼や胴体の上部に1万7000枚以上の太陽光パネルを搭載した1人乗りの飛行機は、天候の悪化で電力が不足して名古屋空港に立ち寄ることになった。(2015年6月3日)

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太陽光:

企業各社の2014年度(2015年3月期)決算が出そろったが、太陽電池メーカーは苦境が目立つようだ。2014年度決算資料などから太陽光発電関連企業の2014年度の動向と2015年度(2016年3月期)の取り組みについてまとめた。(2015年6月2日)

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自然エネルギー:

長崎県の南西部に位置する田手原町のゴルフ場跡地に、出力約13.2MW(メガワット)の「長崎田手原メガソーラー発電所」が完成した。ゴルフ場特有の起伏の多い複雑な土地の上に、3D技術を活用して日陰ができないようアレイを最適に配置しているのが特徴だ。(2015年6月1日)

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蓄電・発電機器:

ガスを燃料に電力と熱(冷熱)を同時に得るガスコージェネレーションシステムは、その発電効率の高さから注目を集めている。東京ガスは三菱重工業ら3社と共同で、蒸気回収率を高めた総合効率71%の新システムを開発した。(2015年6月1日)

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蓄電・発電機器:

省電力性能に優れた空調システムとして注目されるガスエンジンヒートポンプ(GHP)。東京ガスなどの大手都市ガス3社はアイシン精機、パナソニック、ヤンマーエネルギーシステムと共同で新型GHPを開発した。技術改良によって従来機より年間運転効率を平均約25%向上させた。(2015年5月29日)

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自然エネルギー:

牛の排せつ物で走るバイオメタンバス「Bus Hound」が、ミルブルック試験場において、一般の運行バスとしては世界最速となる時速76.785マイル(123.6キロ)を達成したという。(2015年5月29日)

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蓄電・発電機器:

川崎重工業(以下、川崎重工)は、同社明石工場で水素と都市ガスの混焼による低公害型ガスタービンの実証運転を開始する。(2015年5月28日)

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蓄電・発電機器:

物質・材料研究機構(以下、NIMS)研究員の阿部英樹氏は、ナノ材料科学環境拠点(以下、GREEN)研究員の野口秀典氏、東北大学 原子分子材料 科学高等研究機構の准教授 藤田武志氏と共同で、常温常圧でエタノール燃料から効率よく電力を取り出せる触媒の開発に成功した。(2015年5月27日)

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スマートシティ:

福岡県みやま市とエプコ スマートエネルギーカンパニー(以下、エプコ)は、経済産業省の「平成26年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業」に採択されたことを発表した。地産地消型エネルギーシステムの構築および、ノウハウの共有に取り組むという。(2015年5月26日)

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スマートオフィス:

大和ハウス工業は福島支社をネット・ゼロ・エネルギー・ビルの仕様で建設して、5月25日に業務を開始した。地上5階建ての屋上に太陽光パネルを設置したほか、地中熱を利用した空調や自然通風を取り入れた自動開閉窓など、最先端のエネルギー技術を駆使してCO2排出量を53%削減する。(2015年5月26日)

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電力供給サービス:

水力発電の発電量拡大に取り組む北陸電力は、水力発電所の出力増強に取り組む。新たに石川県白山市の白峰発電所と、福井県大野市の中島発電所の増強を発表した。(2015年5月26日)

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エネルギー管理:

太陽光発電を実施する家庭のエネルギー管理が進化してきた。住宅内の壁に設置したカラーモニターに発電量や売電量を表示しながら、電力会社による出力制御にも対応することができる。タッチパネルで部屋別の電力消費量をグラフで表示するほか、発電中の異常履歴を記録して保守にも生かす。(2015年5月25日)

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蓄電・発電機器:

2012年度から倍増の勢いで伸びてきた太陽電池の国内出荷量だが、2014年度はわずか8%の成長率にとどまった。特に住宅用は前年度までの増加から17%の減少に転じた。新築住宅が減ったことに加えて、太陽光発電の買取価格の低下や出力制御の範囲拡大など政策面の影響が早くも表れている。(2015年5月25日)

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蓄電・発電機器:

ユニークな風力発電機の開発がスペインの会社で進んでいる。野球のバットのような形で、風車は使わない。地上に立てると、風が巻き起こす渦に共鳴して揺れ続け、その動きを電力に変える。騒音がなく、鳥の衝突も防げる。最初の製品は高さが12メートル、発電能力は4kWを予定している。(2015年5月22日)

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電気自動車:

次世代の電気自動車を構成する技術の1つに「インホイールモーター」がある。車輪の内部にモーターを搭載して、エネルギーの損失が少ない電気自動車を作ることができる。車体側のバッテリーから車輪側のモーターに電線をつないで電力を供給する方式が一般的だが、新たにワイヤレスの技術が実用化へ向かう。(2015年5月22日)

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エネルギー管理:

太陽光発電の稼働状況を遠隔から監視するサービスが増えてきた。インターネットを使ってエネルギー管理事業を展開するGMOクラウドは電流センサーとパワーコンディショナーを組み合わせた遠隔監視サービスを開始した。通信機能を生かして太陽光発電の出力を制御することもできる。(2015年5月21日)

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自然エネルギー:

全世界で稼働中の洋上風力発電のうち半分以上を占める英国で新たに大規模なプロジェクトが動き出した。南東部の沖合13キロメートルの浅い海域に合計116基の大型風車を設置する計画だ。2018年に運転を開始して、英国の一般家庭30万世帯分に相当する電力を供給する。(2015年5月21日)

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自然エネルギー:

不安定な再生可能エネルギーの出力をどう制御するかは大きな課題だ。九州大学が実施している「スマート燃料電池社会実証」では、こうした課題の解決策として再生可能エネルギーを水素として貯蔵する実証実験がスタートしている。さらに貯蔵した水素を燃料電池車に供給するなど、水素社会の実現に向けた先進的な取り組みだ。(2015年5月21日)

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蓄電・発電機器:

トヨタ自動車は2015年5月18日、ファインセラミックスセンターと共同で、燃料電池の化学反応を促進する触媒である白金の劣化に至る挙動をリアルタイムで観察できる新手法を開発したと発表した。白金の性能・耐久性向上に向けた研究開発に貢献するもので、今後は燃料電池の長寿命化などにつなげていく方針だ。(2015年5月20日)

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スマートハウス:

住宅用を含めて太陽光発電の出力を電力会社が制御できるようにルールが変わった。発電した電力が昼間に余っても電力会社に供給できない事態が想定される。積水ハウスは太陽光発電と蓄電池を連携するシステムをスマートハウスに採用して、余剰電力を自動的に充電できるようにした。(2015年5月18日)

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省エネ機器:

身の回りにある微小なエネルギーで電力を作る「環境発電」を取り入れた小型のセンサーを国内メーカー3社が共同で開発した。室内の光で発電できる太陽電池と厚さ4ミリのリチウムイオン電池を内蔵する。オフィスや家庭で温度・湿度・照度を測定して無線でデータを送ることが可能だ。(2015年5月15日)

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自然エネルギー:

過去3年間は伸び悩んでいた国内の風力発電がようやく拡大してきた。NEDOが最新の導入状況を調査した結果、2014年度に102基の風力発電設備が運転を開始して、国内の設置総数が2000基を超えた。発電能力は合計で294万kWに達して、原子力発電所3基分に相当する電力源になる。(2015年5月15日)

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自然エネルギー:

米アップル(Apple)は中国における新たな環境問題への取り組みを発表した。再生可能エネルギーの利用拡大と森林保護プログラムへの取り組みを強化する。(2015年5月15日)

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自然エネルギー:

東京大学大学院理学系研究科の大越慎一教授と筑波大学数理物質系の所裕子准教授らの研究グループは、永続的に熱エネルギーを保存できるセラミックス「蓄熱セラミックス(heat storage ceramics)」という新概念の物質を発見した。太陽熱発電システムや廃熱エネルギーの再生利用素材としての活用が期待される。(2015年5月14日)

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和田憲一郎が語るエネルギーの近未来(12):

鶏と卵の関係にある燃料電池車(FCV)と水素ステーション。その普及にはまだまだ多くの課題が残されているが、普及を推進する業界団体はどういったビジョンを描いているのだろうか。主要な業界団体の1つである燃料電池実用化推進協議会(FCCJ)の取り組みを紹介するとともに、日本国内におけるFCVと水素ステーションの普及に向けた課題を探る。(2015年5月11日)

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電力供給サービス:

中部電力は愛知県武豊町の武豊火力発電所5号機の開発に合わせて、同発電所内にある「メガソーラーたけとよ」の発電設備を、三重県川越町の川越火力発電所構内へ移設することを決めた。(2015年5月8日)

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蓄電・発電機器:

EV(電気自動車)ベンチャーである米Tesla Motors(テスラモーターズ、以下テスラ)は2015年4月30日(現地時間)、家庭用や法人用の蓄電池市場に参入することを発表した。新たに「Tesla Energy(テスラエナジー)」を立ち上げ、蓄電池の販売を開始する。(2015年5月7日)

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スマートハウス:

スマートハウスの屋根に搭載した太陽光パネルの電力だけを使って、5月4日の夜に2時間のラジオ番組を生放送する。日本初の試みで、昼間に太陽光で発電した電力を電気自動車に貯めて利用する。シンガーソングライターの山崎まさよし氏によるライブ演奏もリビングルームから放送する予定だ。(2015年5月1日)

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電力供給サービス:

九州電力は4月29日から始まったゴールデンウイークを機に、太陽光と風力の出力制御に乗り出す。第1弾は鹿児島県の種子島で、8カ所の発電設備が対象になる。離島では電力の需要が小さく、天候によって供給力が上回ってしまう可能性があるためだ。島内に設置した蓄電池では容量が足りない。(2015年5月1日)

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自然エネルギー:

熊本県は、企業などの環境改善活動への支援を目的に熊本市北区にある熊本北部浄化センターのバイオマス発電で生み出すグリーン電力価値を売却することを明らかにした。(2015年5月1日)

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自然エネルギー:

理研は、太陽光エネルギーから水の電気分解により水素を製造し貯蔵するシステムを開発。シンプルな構造で安価なシステムを実現し、エネルギー変換効率15.3%を達成したという。(2015年4月30日)

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自然エネルギー:

京セラは2015年3月期(2014年度)の連結決算概要の説明会を開催。その中で太陽光発電事業の方針についても説明し、住宅向け市場の拡大や水上設置型メガソーラー、次世代燃料電池の開発に注力し、事業を拡大していく方針を示した。(2015年4月30日)

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法制度・規制:

国の温暖化対策の目標値を決めるうえで欠かせないエネルギーミックスの原案がまとまった。2030年までにCO2排出量を削減するため、再生可能エネルギーと原子力の発電量をいずれも20%以上に高める。ただし暫定的な目標に過ぎず、再エネと原子力の比率は変動する可能性が大きい。(2015年4月30日)

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蓄電・発電機器:

鹿児島市の中心部を走る路面電車に蓄電池を搭載して走行試験を実施した。電気自動車に搭載されているのと同じリチウムイオン電池を使って、架線からの電力供給がない状態で10キロメートル走行することができた。停電対策に加えて、景観保護地域では架線を敷設しなくて済むメリットがある。(2015年4月28日)

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法制度・規制:

日本のエネルギー政策の方向性を左右する重要な指標の1つが電源別の発電コストだ。政府の委員会が2014年と2030年の発電コストを試算した。予想通り最も安く見積もった電源は原子力で、電力1kWhあたり10.1円である。安全対策費や核燃料サイクル費用を過小に評価している。(2015年4月28日)

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和田憲一郎が語るエネルギーの近未来(11):

燃料電池車や水素ステーションの普及にはまだまだ多くの課題が残されている。普及に向け重要な役割を担う業界団体の1つである燃料電池開発情報センター(FCDIC)は、現在どういった活動を行いどんなビジョンを描いているのか。同センターの吉武優氏に聞いた。(2015年4月24日)

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蓄電・発電機器:

2014年度の補正予算で再生可能エネルギーの接続可能量を増やす緊急対策を実施することになり、大容量の蓄電池の導入が2カ所で決まった。福島県にある東北電力の変電所と福岡県にある九州電力の火力発電所だ。出力4〜5万kWの蓄電池が需給バランスを調整して発電量の増加に対応する。(2015年4月23日)

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スマートシティ:

東日本大震災で最大の被害を受けた宮城県の石巻市がスマートコミュニティの構築計画を着々と進めている。4つの地区を対象に太陽光発電と蓄電池を設置しながら、最先端のエネルギー管理システムで連携させる試みだ。4地区のうち復興住宅地区では、東北電力が太陽光発電所の建設を開始した。(2015年4月22日)

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蓄電・発電機器:

シャープは2015年4月、住宅用太陽電池モジュール「BLACKSOLAR」の新製品「NQ-220AE」など4モデルを発表した。同社のパワーコンディショナーと組み合わせることで、複雑な屋根形状であっても高い出力を得ることができるという。(2015年4月21日)

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