蓄電・発電機器

電力の有効活用において重要な役割を果たす蓄電・発電機器に関して、オフィス・店舗・工場向けを中心に製品動向と導入事例を掲載しています。

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蓄電・発電機器:

オムロン ソーシャルソリューションズとオムロン フィールドエンジニアリングは、2015年3月26日、大容量産業用パワーコンディショナー向けに「20年保守サービス」の提供を開始した。太陽光発電所の停止時間を短縮するために、駆け付け修理も行う。(2015年3月27日)

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スマートアグリ:

農業と太陽光発電を同時に実施するソーラーシェアリングが全国に広がってきた。佐賀県では水田の上部に太陽光パネルを並べる新しい施工方法の実証が始まる。架台の位置は最高3メートルで、上下に移動することが可能だ。稲作時や休耕期に高さを変えながら、収穫量と発電量の最適化を図る。(2015年3月26日)

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蓄電・発電機器:

風車ブレード(羽根)が破損する事故は国内において珍しくない。事故を予測し、検出する監視システムが必要だ。スペクトリスはドイツHBMが開発した風力発電システム用の常時監視装置「WindMETER」の販売を2015年3月に開始。電磁ノイズに強く、信頼性が高いという。(2015年3月26日)

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省エネ機器:

日産自動車とJ-オイルミルズ、東京ガス、エネルギーアドバンス、横浜市は2015年3月19日、異業種の工場間で蒸気を融通することで、約3%の省エネが実現できる計画について発表した。国内でも珍しい有益な熱利用法だ。(2015年3月26日)

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エネルギー管理:

住友電気工業は横浜市内の製造拠点に設置した蓄電池、太陽電池、ガスコージェネレーションを組み合わせたシステムを使って、デマンドレスポンスの実証プログラムに取り組んだ。アグリゲータからの指令を受けて、要求どおりの電力量を1時間にわたって自動的に削減することができた。(2015年3月25日)

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自然エネルギー:

東京23区で初めての小水力発電設備が運転を開始した。多くの川や運河が流れる江東区が再生可能エネルギーのシンボルとして導入したもので、親水公園にかかる橋の下に発電機を設置した。水流の落差は最大1.5メートル、発電能力は1.1kWながら、24時間運転で街路灯などに電力を供給する。(2015年3月25日)

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電気自動車:

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は燃料電池車が大量に普及するために必要な研究開発「固体高分子形燃料電池利用高度化技術開発事業」のための公募を開始した。2019年度末までに燃料電池の性能、耐久性、コストを改善し、より短い時間で製造できる技術開発を進める。(2015年3月24日)

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電力供給サービス:

沖縄電力はLNG火力発電所の構内に3種類の燃料を利用できるマルチガスタービン発電設備を稼働させた。LNGのほかに灯油とバイオ燃料を使って短時間で起動することが可能になる。災害時に島内全域の電源を喪失して停電が発生した場合には送配電ネットワークを起動する役割を担う。(2015年3月24日)

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スマートシティ:

最先端のエネルギー技術を駆使したスマートタウンが愛知県の豊田市に2016年内に誕生する。21棟の戸建住宅と2棟の集合住宅、タウン内の調整池にも太陽光発電システムとリチウムイオン蓄電池を設置する計画だ。戸建住宅のうち3棟には、新電力による一括受電と電力融通の仕組みを導入する。(2015年3月23日)

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蓄電・発電機器:

三菱重工業と東邦ガスは出力450kWのガスコージェネレーションシステムの販売を2015年4月から開始する。電力と温水を同時に供給できる。発電効率42.0%は、400kW級のシステムとしては世界最高クラスだと主張する。(2015年3月23日)

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蓄電・発電機器:

山梨県の北杜市で太陽光発電の大規模な実証プロジェクトが進んでいる。日照時間の長い地域に52種類の太陽電池を集めて、架台や施工方法を変えながら発電性能や設置コストを比較する試みだ。道路に面した40度の傾斜地ではロボットを使った工法やシート型の太陽電池の有効性も検証する。(2015年3月23日)

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自然エネルギー:

東芝は2015年3月、他の7社と共同で海外初の水素実証試験に参加すると発表した。スコットランドで風力と太陽光だけを用いて水素を製造し、蓄えた水素を燃料電池車に供給する。燃料電池に送って電力も得る。水素EMSを4年間運用することで貴重な運用データも得る。(2015年3月20日)

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蓄電・発電機器:

エッジ・エナソル・ジャパンは2015年3月、他社が北海道帯広市に建設を予定しているメガソーラーに大容量蓄電システムを導入するための北海道電力との技術協議を完了したと発表した。韓国SK Innovationが2016年12月のメガソーラー稼働までに蓄電池を納入する。大容量であることの他に、北海道電力の示す条件に適合し、国産メーカー品よりも大幅に低コストだという。(2015年3月19日)

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蓄電・発電機器:

全国各地に洋上風力発電の開発プロジェクトが広がり、建設に向けた動きが活発になってきた。日立造船はフランスのベンチャー企業が開発した浮体式の基盤構造を日本国内で展開する計画だ。コンクリートで造った四角いドーナツ型の基盤構造で、製造・設置コストの低さが特徴である。(2015年3月18日)

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電力供給サービス:

東北電力が青森県で運転中の「八戸火力発電所5号機」の燃料を石油からLNGへ転換した。3月13日に試運転を開始して、7月に営業運転へ移行する予定だ。コンバインドサイクル方式を採用した発電設備で、従来よりも発電効率が7ポイントも高くなり、CO2排出量は2割くらい削減できる。(2015年3月17日)

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蓄電・発電機器:

韓国Hanwha Q CELLSと米1366 Technologiesは2015年3月5日、高効率で低コストな太陽電池セルを開発するために提携を結んだと発表した。溶融シリコンから直接、連続的に多結晶シリコンウエハーを製造できる手法「Direct Wafer」を改善する。この手法を利用した太陽電池セルの変換効率は最大18%に達している。現在一般的な手法と比較すると、ウエハーの製造コストが半減するという。(2015年3月17日)

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蓄電・発電機器:

渡辺電機工業は2013年3月、中小規模の太陽光発電所の運転状況を監視し、異常を検知する際に役立つ「ローコスト太陽光発電監視システム」の販売を開始した。最大6台までのパワーコンディショナーと接続できる。電流センサーを使うため、パワーコンディショナーの種類を選ばない。(2015年3月16日)

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蓄電・発電機器:

食用油メーカーのJ-オイルミルズは主力生産拠点の千葉工場で使うエネルギーを「オンサイト発電」に切り替える。設備の計画から保守までを全面的に外部の事業者に委託する方式で、年間に1億円のコストを削減する計画だ。ガスコージェネレーションを導入してCO2排出量も46%少なくなる。(2015年3月16日)

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自然エネルギー:

化石燃料を使わないCO2フリーの水素製造方法が新たに開発された。太陽光のエネルギーで水を電気分解して水素を製造する方法の1種だが、同時に化学薬品も製造できる点が特徴だ。低い電圧で化学反応を起こせるため、太陽光のエネルギーを効率よく化学エネルギーへ変換することができる。(2015年3月16日)

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自然エネルギー:

未来の再生可能エネルギーとして注目を集める宇宙太陽光発電システムの技術開発が着実に進んでいる。中核になる無線送電の地上実証試験が相次いで成功。JAXAが55メートルの無線送電に成功したのに続いて、三菱重工業は距離を500メートルに延ばして10kWの電力を伝送した。(2015年3月16日)

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蓄電・発電機器:

GSユアサはリチウムイオン蓄電池モジュール「LIM25H-8」を2015年3月に発売した。特徴は2つ。1つは高入出力(高パワー)に対応したこと、もう1つは同社の従来製品よりも低価格化したことだ。(2015年3月16日)

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蓄電・発電機器:

大阪府の中央卸売市場で燃料電池を利用した発電システムが運転を開始した。発電能力は1.2MWで、国内で稼働する商用の燃料電池では最大の規模になる。冷蔵庫を中心に卸売市場で使用する電力の50%を供給することができる。CO2排出量も年間で3割ほど削減できる見通しだ。(2015年3月13日)

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自然エネルギー:

下水の汚泥処理の際に発生する消化ガスを有効利用する事業を、岐阜県大垣市が開始する。消化ガスの主成分であるメタンを大型の燃料電池で電力に変え、その際に生じる高温水も利用する。東海地方の下水処理場では、初めての試みだという。2017年4月に設備の稼働を計画している。(2015年3月13日)

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スマートシティ:

水素社会の実現を目指す神奈川県が2020年度に向けて燃料電池自動車と水素ステーション、家庭用の燃料電池「エネファーム」を対象に導入目標を設定した。水素ステーションは県内全域で15分以内に到達できるように25カ所の設置を目指して、整備費や運営費を補助する方針だ。(2015年3月13日)

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エネルギー管理:

NTTドコモは2015年3月6日、携帯電話の基地局が利用する電力について、95%以上を環境負荷が少ない電力で賄う「ダブルパワー制御」に成功したと発表した。群馬県伊勢崎市のグリーン基地局で実現したもの。2015年4月からはグリーン基地局の商用運用を全国11カ所で開始する。(2015年3月12日)

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蓄電・発電機器:

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、太陽電池モジュールの表面に被膜を形成することで、水分などの侵入を防ぐ技術開発を2件採択した。発電量の低下を抑えて40年間の利用が可能になる、大幅な性能低下を招くPID現象の発生を防ぐといった効果を期待できるとした。(2015年3月11日)

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蓄電・発電機器:

次世代のエネルギー供給システムとして注目を集める純水素型の燃料電池が山口県内の動物園と卸売市場で実証試験に入る。水素をそのまま燃料に使う方式のためCO2を排出せず、発電効率は50%を超える。電力と同時に作り出す温水は動物や野菜の洗浄用シャワーなどに利用する予定だ。(2015年3月11日)

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スマートシティ:

宮城県の東松島市で最先端のスマートタウンを建設するプロジェクトが始まった。災害公営住宅85戸と病院や公共施設をエネルギー管理システムで結び、太陽光・バイオディーゼル・蓄電池から電力を供給する。市内のメガソーラーの電力も活用して低炭素型の「防災エコタウン」を目指す。(2015年3月11日)

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蓄電・発電機器:

LIXILは高効率太陽電池モジュール「セテラ」の販売を2015年5月から開始する。単結晶シリコン太陽電池を用いた60セル品の出力は270W。(2015年3月10日)

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蓄電・発電機器:

住友商事は「スマートエネルギーWeek 2015」において、フランスSaftの蓄電池を利用した2種類の蓄電システムを展示した。出力10kWのシステムは、系統電力と太陽光発電、電気自動車、蓄電池という4種類の電力源から電力を建物に供給できる。MW級の構成が可能なコンテナ型のシステムは、再生可能エネルギーによる電力の出力変動を吸収できる。(2015年3月10日)

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蓄電・発電機器:

太陽光で発電した電力を効率よく充電できる直結方式の蓄電池システムが増えてきた。従来のような直流と交流の変換が不要で、発電した電力を無駄なく充電できる利点がある。オムロンは電力の変換効率が96%のパワーコンディショナと組み合わせた蓄電池システムを4月中に発売する予定だ。(2015年3月9日)

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蓄電・発電機器:

エリーパワーは東京で開催された「スマートエネルギーWeek 2015」において、蓄電システム「POWER iE6 HYBRID」を展示した。容量6.2kWhの蓄電池と、蓄電池用・太陽電池用を兼ねるパワーコンディショナーを組み合わせた製品。内蔵する蓄電池の高信頼性を強調した。(2015年3月9日)

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蓄電・発電機器:

フォーアールエナジーは、東京で開催された「スマートエネルギーWeek 2015」において、リチウムイオン蓄電池と電気自動車の普通充電器を組み合わせた「ENEHAND」を展示した。マンションなどへの導入を狙い、2015年4月からの発売を予定する。蓄電池機能内蔵型の製品化は、業界初だと主張する。(2015年3月6日)

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蓄電・発電機器:

東芝は東京で開催された「スマートエネルギーWeek 2015」(2015年2月25日〜27日)において、「水素を用いた自立型エネルギー供給システムH2One」(出力30kW)と、将来構想である「H2Omega」(出力4MW)の内容を展示した。太陽光と水素を組み合わせて独立した安定的なエネルギー源となる。(2015年3月5日)

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蓄電・発電機器:

長州産業は東京で開催された「スマートエネルギーWeek 2015」において、高性能な太陽電池モジュールを展示した。特徴は太陽電池セルの表面電極や層構造を一新したこと。波長変換材料と組み合わせた試作品や、より細く品質の高い電極を製造する技術も見せた。(2015年3月5日)

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蓄電・発電機器:

日本とオーストラリアが官民共同で実施してきた石炭火力発電のCO2回収・貯留プロジェクトが成果を実証して完了した。世界で初めてCO2を液化して回収する装置を長時間にわたって運転できたことに加えて、回収したCO2をオーストラリア国内の地下に貯留する試験にも成功した。(2015年3月4日)

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自然エネルギー:

出光グループは大分県にある九州電力の地熱発電所に、地下からくみ上げた高温の蒸気を供給している。同時に湧き出る低温の熱水は発電に使えなかったが、新たにバイナリー方式の設備を導入して地熱発電を開始する。発電能力は5MWで、一般家庭の8600世帯分に相当する電力を供給できる。(2015年3月4日)

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自然エネルギー:

米国の13州をカバーする最大手の送電事業者が日立製作所などと共同で、風力や太陽光による出力変動を蓄電池で制御する実証プロジェクトに取り組む。日立製作所が開発した長さ12メートルあるコンテナ型の蓄電システムを使って、今後2年間かけて有効性を検証する。(2015年3月2日)

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蓄電・発電機器:

住宅用の蓄電池で太陽光発電システムと直結できる新製品が相次いで登場してきた。京セラは太陽光発電の電力を変換するためのパワーコンディショナーの機能を蓄電池に内蔵させた。変換に伴う電力の損失を防ぐことで充電効率が96%まで向上する。太陽光で発電した電力を効率よく充電できる。(2015年2月27日)

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自然エネルギー:

森林資源が豊富な宮崎県で、地域の未利用材だけを燃料に使うバイオマス発電所が運転を開始した。山林に残された未利用材から、一般家庭で1万1000世帯分の電力を作り出すことができる。発電所の構内には木材をチップに加工する設備を備えて、年間に7万2000トンを燃料に利用する計画だ。(2015年2月27日)

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蓄電・発電機器:

蓄電・発電機器を製造するGSユアサが群馬県の事業所にメガソーラーを建設した。自立運転が可能なパワーコンディショナーを設置して、停電が発生しても最大300kWの電力を供給できる。大容量の蓄電池を併設して、夜間でも100kWの電力を事業所内に供給することが可能になった。(2015年2月26日)

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蓄電・発電機器:

固定価格買取制度の運用ルールが変更になり、地域によっては住宅用の太陽光発電に対しても電力会社から出力制御を求められるようになった。シャープは出力制御に対応できる蓄電池システムの新製品を5月に発売する。太陽光で発電した電力を売電しながら一部を充電することができる。(2015年2月26日)

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自然エネルギー:

天候の影響を受けない宇宙空間で太陽光発電を実施する夢のプロジェクトが実用化に向けて動き出した。発電した電力を地上まで送るために、マイクロ波を使った無線による送受電の研究開発が進んでいる。地上の試験では最大1.8kWの電力を55メートルの距離で正確に伝送できるようになった。(2015年2月26日)

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スマートファクトリ:

積水ハウスは宮城県で「防災未来工場化計画」を進めている。工場の周囲に太陽光パネルを設置したほか、大容量の蓄電池とガスコージェネレーションを導入することで災害時にも電力を供給して地域の避難所の役割を果たす。平常時のピークカットで契約電力を700kW引き下げる効果もある。(2015年2月25日)

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スマートシティ:

ポーランドは2020年までに再生可能エネルギーの比率を15%まで高める目標を掲げて、風力発電を倍増させる計画を進めている。日本でも課題になっている送配電ネットワークが不安定になる問題を解決するために、日立製作所など4社が現地の企業と共同で実証事業に取り組む。(2015年2月25日)

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蓄電・発電機器:

住友電気工業は家庭内や小規模なオフィス、店舗など室内で利用する大容量リチウムイオン蓄電池「POWER DEPOTII」を開発、2015年4月に販売を開始する。容量は3kWh、出力は1kW。変換効率が高く、小型で低価格であることをうたう。キャスターを備えており、利用場所を容易に変更できる。(2015年2月24日)

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蓄電・発電機器:

東北電力は仙台市にある基幹の変電所に大型の蓄電池を設置して営業運転を開始した。地域内の発電設備から送られてくる電力の出力変動を抑制して、天候の影響を受けやすい太陽光や風力の導入量を拡大するための取り組みだ。蓄電池には最大で40MWの電力を充電・放電することができる。(2015年2月24日)

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自然エネルギー:

鹿児島県の指宿市にある温泉施設で発電能力1.5MWの地熱発電所が運転を開始した。固定価格買取制度の開始から1年半が経過して、1MWを超える地熱発電は初めてのケースになる。低温の地熱で発電可能なバイナリー方式の設備を使って2500世帯分の電力を供給できる。(2015年2月20日)

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スマートシティ:

太平洋に面した福島県の浜通り地域では原子力災害によって10万人を超える住民が避難を余儀なくされた。原子力から再生可能エネルギーへ転換を図り、新しい産業が集まる「イノベーション・コースト」へ生まれ変わる構想が進む。浮体式の洋上風力や高効率の火力発電が中核の拠点を形成する。(2015年2月20日)

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蓄電・発電機器:

三菱電機は2015年2月、太陽光発電システムで発生するアーク放電事故を0.25秒以下で検出、遮断できる技術を開発したと発表した。従来よりも8倍程度高速だ。遮断したとしても健全な回路を使って発電を継続できるという特徴がある。(2015年2月20日)

注目製品/蓄電・発電機器:

オムロン、2015年6月発売(2015年2月19日)

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蓄電・発電機器:

メガソーラーの建設が相次ぐ熊本県の沿岸地域で、国産の木材を太陽光パネルの架台に採用して設置工事が始まった。木材を使うことで塩害を防止できるうえに、温度の上昇を抑えて発電効率の低下を防ぐ効果も期待できる。発電設備を解体した後の廃棄材はバイオマス発電にも利用可能だ。(2015年2月19日)

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スマートシティ:

電力や熱を効率的に利用できる設備の導入プロジェクトが病院にも広がり始めた。川崎市では基幹の市立病院のエネルギー関連設備を高効率なものに更新して、コスト削減と同時に防災対策を強化する方針だ。コストメリットが確実に見込めるESCO方式を採用して設備の更新を進めていく。(2015年2月18日)

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蓄電・発電機器:

経済産業省が2015年1月26日から、省令で施行した太陽光発電を含む出力抑制ルール。日新電機は抑制ルールに対応する機能を全パワーコンディショナーに追加、2015年4月から出荷を開始する。(2015年2月18日)

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スマートオフィス:

エネルギー利用効率の高いビルの研究開発を進める大林組が新たに大規模なエネルギー管理システムを稼働させた。東京都内の研究所にある10カ所の施設を通信ネットワークで結び、電力の需給予測や気象の予測情報に基づいて発電・蓄電機器をリアルタイムに制御することができる。(2015年2月17日)

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蓄電・発電機器:

パナソニックは2015年3月から、家庭用の大容量蓄電池「【住宅用】創蓄連携システム 蓄電容量:5.6kWh」他2製品の受注を開始する。パワーコンディショナーを使わずにパナソニックの太陽電池モジュールと直結して、蓄電できることが特徴。価格は167万円(税別)。(2015年2月16日)

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自然エネルギー:

震災からの復興を進める岩手県では2020年までに電力の自給率を35%に引き上げる計画を推進中だ。県営で2カ所目の風力発電所を2017年に運転開始する予定で、建設の前に必要な環境影響評価の手続きを開始した。北部の高原地帯に11基の風車を設置して1万5000世帯分の電力を供給する。(2015年2月12日)

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自然エネルギー:

長野県松本市は市内の浄化センターに出力315kWの燃料電池システムを導入。無駄になっていた消化ガス(メタンガス)を利用して発電し、2015年2月から新電力にプレミアム価格で販売する。(2015年2月10日)

注目製品/蓄電・発電機器:

日立マクセル、2015年2月発売(2015年2月9日)

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蓄電・発電機器:

三菱重工業は1基で7MWの発電能力がある世界最大級の風力発電機をスコットランドの実証試験場に設置した。福島沖で進んでいる浮体式の洋上風力発電プロジェクトに採用する超大型機で、風車の直径は167メートルもある。新開発の油圧ドライブで風車の回転数を増速できる点が特徴だ。(2015年2月9日)

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蓄電・発電機器:

東京ガスは家庭用の燃料電池「エネファーム」の新機種を4月1日から販売する。希望小売価格を現行の機種から30万円も引き下げて、日本で初めて1台160万円に設定した。停電時にも発電・給湯・暖房が可能な機種を加えて、災害に強いエネルギー供給装置として拡販する狙いだ。(2015年2月6日)

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自然エネルギー:

風力発電の導入が活発に進んでいる秋田県の日本海沿岸で、ドイツ製の大型風車6基が運転を開始した。羽根の回転直径は101メートルに達して、国内の風力発電では最大級の1基あたり3MWの発電能力を発揮する。周辺の沿岸地域は風況に恵まれていて、洋上風力発電所の建設計画も始まる。(2015年2月5日)

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自然エネルギー:

プレシードは2015年1月28日、熊本県で出力10.4kWの風力発電所「風丸(かぜまる)」の通電式を開催、売電を開始した。10kW級の小形風力発電機を系統連系し、固定価格買取制度(FIT)を利用して電力会社に売電する事例としては国内初だという。(2015年1月30日)

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蓄電・発電機器:

日本で最先端のエネルギー供給体制を構築中の「柏の葉スマートシティ」で、2種類の蓄電池を組み合わせた電力融通のシステムが動き始めた。商業施設に大容量の蓄電池を新規に導入して、隣接するオフィスビルとのあいだで双方向に電力を融通できる体制が整った。(2015年1月30日)

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蓄電・発電機器:

GSユアサは、リチウムイオン蓄電池一体型のパワーコンディショナー「パワーソーラーIII」を発表した。災害時の避難所となる拠点に向く製品。停電時には自動的に自立運転へ移行し、太陽電池で蓄電池を充電できる。(2015年1月28日)

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自然エネルギー:

栃木県の下水処理場で燃料電池による再生可能エネルギーの発電事業が2月1日から始まる。下水の汚泥から発生するバイオガスをもとに、水素を抽出して燃料に利用する。3台の燃料電池を使って700世帯分の電力を供給することができる。年間に約1億円の売電収入を得られる見込みだ。(2015年1月26日)

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蓄電・発電機器:

オムロンは2015年3月から無停電電源装置(UPS)3製品「BA75T」「BA100T」「BA100R」の販売を開始する。産業用製造装置や検査装置のシステム、FA用のPC向けを狙い、生産品のトレーサビリティ確保などに役立てる。産業機器の筐体に収まるよう小型化し、不要な機能を除くことで低価格化したという。(2015年1月26日)

注目製品/蓄電・発電機器:

サンテックパワージャパン、2015年4月発売(2015年1月21日)

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電力供給サービス:

長崎県にある九州電力の火力発電所が1月19日(月)の午後に運転を停止した。発電設備のボイラーへ水を送る装置に不具合が生じたためで、70万kWの電力を供給できなくなった。九州では1月26日からの週に気温の低下が予想され、復旧しない場合には需給率が96%に達する見通しだ。(2015年1月21日)

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電力供給サービス:

トヨタグループの豊田通商が米国内で火力発電所の設備更新計画に参画する。老朽化した石油・石炭火力発電設備を最新鋭のガスコンバインドサイクル方式へ転換して、発電コストとCO2排出量を低減する取り組みだ。米国では温暖化対策として火力発電所の「リパワリング」が活発になっている。(2015年1月21日)

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キーワード解説:

家庭用のエネファームから次世代のエコカーまで、「燃料電池」を搭載した製品が我々の身の回りに広がってきた。燃料電池は水素と酸素が化学反応を起こして電気を発生させることから電池の1つに位置づけられている。燃料を補充するだけで発電を続けられる点が従来の電池にない最大の特徴だ。(2015年1月16日)

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補助金:

政府は国の競争力を左右するエネルギーコストの低減に向けて、2015年度も引き続き巨額の予算を投入する。2014年度の補正予算と合わせて1兆円を超える規模で、省エネ対策の徹底、水素社会の実現、再生可能エネルギーの導入拡大を推進していく方針だ。(2015年1月15日)

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スマートシティ:

愛知県の企業庁は1974年から稼働している浄水場に2種類の発電設備を導入する。天然ガスによるコージェネレーションを昼間のベースロード電源に利用するのと合わせて、敷地内にメガソーラーを設置して余剰電力を売電する計画だ。夜間は安い電力を購入してコージェネをピークカットに使う。(2015年1月14日)

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自然エネルギー:

北海道の稚内市で積雪や寒さに負けない再生可能エネルギーの実証試験が始まる。運転中のメガソーラーに両面発電が可能な太陽光パネルを設置して、雪の反射を利用した発電に取り組む。さらに蓄電池や融雪マットを組み合わせて寒冷地ならではの再生可能エネルギーの活用方法を検証する。(2015年1月14日)

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蓄電・発電機器:

東京都内で建設中の地上14階建ての高層マンションに、停電時の発電機能が付いた燃料電池「エネファーム」を導入する。住戸の廊下側に収納できるマンション向けの最新機種を、全254戸のうち51戸に設置する予定だ。停電時にエネファームが止まっていても電力を供給することができる。(2015年1月13日)

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補助金:

政府は2014年度の補正予算でエネルギー対策に3515億円を投入する。前年度の930億円から大幅に増やして、最優先の課題として取り組む。特に大きな予算を割り当てる分野は2つ。地域の工場や店舗に省エネ機器を導入する補助金と、再生可能エネルギーの接続保留に関する緊急対策である。(2015年1月13日)

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蓄電・発電機器:

地熱発電が盛んな九州で2番目の規模を誇る「山川地熱発電所」で、1月6日(火)にトラブルが発生した。発電設備の基幹部分である蒸気タービンに多数の損傷が見つかった後に、発電後の蒸気を温水に戻すための復水器でも異常が発生して、運転を一時停止する事態に陥った。(2015年1月8日)

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蓄電・発電機器:

中国Trina Solarは2014年12月31日、多結晶シリコンセルを60枚用いた太陽電池モジュールにおいて、出力324.5Wを達成した。同種の太陽電池モジュールとしては世界最高記録だと主張する。2014年に達成した同社の4番目の世界記録となる形だ。(2015年1月8日)

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補助金:

東京都は2020年のオリンピック・パラリンピックで水素を活用した都市づくりを世界にアピールするために、燃料電池車や水素ステーションの導入に対して国の補助金と併用できる制度を新設する。「MIRAI」の購入者に101万円、水素ステーションの設置者に1億8000万円を交付する予定だ。(2015年1月7日)

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2015年の電力メガトレンド(2):

トヨタ自動車の「MIRAI」に続いて、ホンダも2015年度中に燃料電池車を国内で発売する。燃料の水素を供給するステーションが街に広がり、工場では水素の製造技術が進化していく。再生可能エネルギーから水素を作って貯蔵する取り組みも始まり、「水素発電」の実用化が目前に迫る。(2015年1月6日)

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自然エネルギー:

日本が世界に先がけて取り組む海洋エネルギーの分野で4つの研究開発プロジェクトが始まる。2016年以降の実用化を目指す水中浮遊式の海流発電システムをはじめ、2020年代に発電コストを1kWhあたり20円以下に低減させる潮流発電や波力発電の技術開発を国の支援で推進していく。(2015年1月6日)

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蓄電・発電機器:

日立製作所は新神戸電機と共同で、2015年度から伊豆大島の電力系統に出力1.5MWの蓄電システムを直結し、東京電力の協力を得て、系統安定化の実証試験を始める。特徴は2種類の「電池」を組み合わせて短周期、長周期、いずれの変動にも対応できることだ。(2015年1月5日)

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スマートハウス:

LIXILは「屋根は資源」であり、屋根から得られるエネルギーで住宅内消費量の多くを賄うことができると考えている。2014年12月には既築戸建住宅の屋根に「高効率太陽熱光ハイブリッドパネル」を設置した実証研究の成果を発表した。冬季の2月に総消費エネルギーの約80%を賄うことができたという。(2014年12月26日)

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蓄電・発電機器:

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が出力20kW未満の「小形風力発電」のてこ入れに乗り出す。発電機やパワーコンディショナー、支柱を中心に部品を共通化し、導入時の投資コストを3年間で30%削減することが目標だ。(2014年12月26日)

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蓄電・発電機器:

洋上風力発電で世界をリードするイギリスの沖合で、出力8MWの超大型機32基を導入する計画が進んでいる。三菱重工業とデンマークのヴェスタス社の合弁会社が開発した世界最大の洋上風力発電機を初めて採用する。2016年に沖合で設置工事に入り、2017年中に全面運転を開始する予定だ。(2014年12月26日)

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発電・蓄電機器:

Looopは2014年12月、薄膜太陽電池を採用した太陽光発電所用のキット製品「MY発電所キット 68CIS」の販売を開始した。価格は1450万円。太陽電池モジュールの合計出力は68kW。約1240m2の土地に設置が可能なキット製品である。(2014年12月25日)

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蓄電・発電機器:

ONEエネルギーはタマホームと提携し、2015年1月1日から、NECの蓄電池システムと京セラの太陽光発電システムを組み合わせてリース・レンタル方式で提供する。タマホームの新築戸建住宅を購入した顧客が対象。サービスの月額料金は太陽電池の容量によって異なる。(2014年12月25日)

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蓄電・発電機器:

東武鉄道は2014年12月22日、電車が減速する際のエネルギーを電力に変えて蓄える「回生電力貯蔵装置」の運用を開始した。変電所間の距離が長い東武野田線の運河駅に装置を導入することで、年間21万kWhの電力量を削減できる。(2014年12月25日)

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蓄電・発電機器:

三菱電機は2014年12月、90万kW級の発電機に「水素間接冷却方式」を適用可能になったと発表した。付帯設備が多く、大型で導入コストがかさむ「水冷却方式」を置き換えることができるという。(2014年12月24日)

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自然エネルギー:

政府が海洋エネルギーの実証フィールドに選定した佐賀県の沖合で進んでいた発電設備の設置工事が突如中断した。洋上の風力と海中の潮流の両方で発電できる画期的なシステムだが、12月18日に水没してしまった。事業者の三井海洋開発は水没した設備を回収して計画を練り直す。(2014年12月22日)

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蓄電・発電機器:

中国Jinko Solar Holding(ジンコソーラーホールディング)は多結晶シリコン太陽電池モジュールの出力において、新記録を達成したと発表。60セル品の出力が306.9Wに達した。(2014年12月19日)

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電力供給サービス:

日立製作所とスイスABBは2014年12月16日、国内向けに高圧直流送電(HVDC)事業を展開するための合弁会社を設立することに合意したと発表した。日立製作所の営業ネットワークやプロジェクトマネジメント能力を、ABBの先進HVDC技術と組み合わせることで、再生可能エネルギーの大量導入や、国内の電力系統強化に役立てる。(2014年12月18日)

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電気自動車:

ホンダと岩谷産業は2014年12月15日、北九州市において小型の「スマート水素ステーション」を設置したと発表した。最大の特徴は水素を作り出すエネルギー源として太陽光発電システムを利用したことだ。出力10kWのシステムと接続した。(2014年12月17日)

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自然エネルギー:

東芝など5社は沖縄県と浄化センターにおける消化ガス発電事業について基本協定を結んだ。ガス発電機を導入して、無駄になっていた消化ガスから年間2億円分の電力を生み出す。2016年10月の発電開始を目指す。(2014年12月15日)

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スマートシティ:

電力会社との競争拡大に備えて、ガス会社が電力と熱を供給する総合エネルギー事業の強化に乗り出した。東邦ガスは再生可能エネルギーとコージェネレーションを組み合わせた高効率のシステムを名古屋市の臨海地区に導入する。地区内を流れる運河の水も熱源に利用してCO2の排出量を削減する。(2014年12月15日)

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蓄電・発電機器:

オーストラリアのニューサウスウェールズ大学(UNSW)と同RayGen Resources、Australian Renewable Energy agency(ARENA)は、2014年12月、集光型太陽電池において、変換効率が40.4%に達したと発表した。今回の成果は手法に特徴がある。市販の2種類の太陽電池セルを組み合わせ、光フィルターを用いて性能を高めたからだ。(2014年12月12日)

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電気自動車:

岩谷産業とセブン-イレブン・ジャパンは2015年秋までに水素ステーションを併設したコンビニ店舗を2カ所に立ち上げる。国内初の取り組みだ。コンビニ店舗側でも水素を利用して電力の5割を賄う目標を打ち出した。(2014年12月11日)

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自然エネルギー:

避暑地で有名な那須高原のゴルフ場の跡地に、750台のパワーコンディショナーを使ってメガソーラーを建設する。ゴルフコースの形状のまま12万枚の太陽光パネルを設置するため、小型のパワコンを分散させて効率化を図る。全体の発電規模は15MWで、2016年3月に運転を開始する予定だ。(2014年12月11日)

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蓄電・発電機器:

デンソーは2014年12月、太陽光発電によって電力をまかなうセキュリティシステム「エネる D」を開発、2015年2月から販売を開始すると発表した。レーザーエリアセンサーとカメラを備えており、農園や公園、建設現場などにも適するという。(2014年12月10日)

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蓄電・発電機器:

パナソニック システムネットワークは2014年12月、「太陽光発電所向け無線型ストリング計測システム」を発売する。異常検知に重点を置いた製品であり、発電ロスを防ぐことを目的とする。ストリングごとのデータを無線で収集するため、導入しやすいという。(2014年12月10日)

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