蓄電・発電機器

電力の有効活用において重要な役割を果たす蓄電・発電機器に関して、オフィス・店舗・工場向けを中心に製品動向と導入事例を掲載しています。

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蓄電・発電機器:

鹿児島市の中心部を走る路面電車に蓄電池を搭載して走行試験を実施した。電気自動車に搭載されているのと同じリチウムイオン電池を使って、架線からの電力供給がない状態で10キロメートル走行することができた。停電対策に加えて、景観保護地域では架線を敷設しなくて済むメリットがある。(2015年4月28日)

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法制度・規制:

日本のエネルギー政策の方向性を左右する重要な指標の1つが電源別の発電コストだ。政府の委員会が2014年と2030年の発電コストを試算した。予想通り最も安く見積もった電源は原子力で、電力1kWhあたり10.1円である。安全対策費や核燃料サイクル費用を過小に評価している。(2015年4月28日)

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和田憲一郎が語るエネルギーの近未来(11):

燃料電池車や水素ステーションの普及にはまだまだ多くの課題が残されている。普及に向け重要な役割を担う業界団体の1つである燃料電池開発情報センター(FCDIC)は、現在どういった活動を行いどんなビジョンを描いているのか。同センターの吉武優氏に聞いた。(2015年4月24日)

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蓄電・発電機器:

2014年度の補正予算で再生可能エネルギーの接続可能量を増やす緊急対策を実施することになり、大容量の蓄電池の導入が2カ所で決まった。福島県にある東北電力の変電所と福岡県にある九州電力の火力発電所だ。出力4〜5万kWの蓄電池が需給バランスを調整して発電量の増加に対応する。(2015年4月23日)

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スマートシティ:

東日本大震災で最大の被害を受けた宮城県の石巻市がスマートコミュニティの構築計画を着々と進めている。4つの地区を対象に太陽光発電と蓄電池を設置しながら、最先端のエネルギー管理システムで連携させる試みだ。4地区のうち復興住宅地区では、東北電力が太陽光発電所の建設を開始した。(2015年4月22日)

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蓄電・発電機器:

シャープは2015年4月、住宅用太陽電池モジュール「BLACKSOLAR」の新製品「NQ-220AE」など4モデルを発表した。同社のパワーコンディショナーと組み合わせることで、複雑な屋根形状であっても高い出力を得ることができるという。(2015年4月21日)

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自然エネルギー:

山形県唯一の重要港湾である酒田港で、新エネルギー・産業技術総合開発機構が波力発電の新たな実証試験を開始した。約半年にわたり既存の護岸や防波堤に後付け可能な振動水柱型空気タービン方式の波力発電システムの実証を行う。(2015年4月21日)

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自然エネルギー:

東芝と神奈川県の川崎市は、自立型の水素エネルギー供給システムの実証実験を始動させた。太陽光発電による電力で水素を作り、その水素で電力と温水を供給する仕組みで、環境負荷の少ない新たなエネルギーシステムの実現に役立てていく。(2015年4月21日)

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電力供給サービス:

三井物産はエネルギー管理サービスを提供する米国のベンチャー企業Stemへの投資を発表。三井物産の顧客基盤を活用し、Stemの蓄電池とICTを組み合わせた電力サービスをグローバルに展開する方針で、将来的には仮想発電所の実現も目指す。(2015年4月20日)

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蓄電・発電機器:

走行試験中の「リニア中央新幹線」にも使われている「超電導磁石」の原理を応用して、大型の蓄電システムを開発した。直径2メートルで重さが4トンもある円筒形のフライホイールを超電導状態で浮かせて回転させる。夏には山梨県のメガソーラーに設置して実証試験を開始する予定だ。(2015年4月17日)

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自然エネルギー:

政府が2014年度から開始した「エネルギーキャリア」の開発プロジェクトが2年目に入る。1年目を上回る30億円の予算で5つのテーマに取り組む計画だ。再生可能エネルギーやアンモニアを利用して水素を安価に製造・利用できる技術などを2018年までに開発して実証する。(2015年4月15日)

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法制度・規制:

政府が2030年のエネルギーミックスを検討する中で、電力と熱を同時に供給できるコージェネレーションを拡大する議論が始まった。2030年には国内の総発電量のうち15%をコージェネレーションで供給できる試算も出てきた。火力や原子力と違って分散型の電源を拡大するメリットは大きい。(2015年4月14日)

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自然エネルギー:

発電能力わずか4.8Wの小水力発電設備が山口県で活躍中だ。県内に広がる棚田の農業用水路に設置して、小さな落差で発電することができる。導入費用を県が100%補助しながら、これまでに4つの地域で発電を開始した。発電した電力はサルの侵入防止対策や通学路の照明に利用する。(2015年4月13日)

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キーワード解説:

電力を有効に利用するうえで蓄電池が果たす役割は大きい。現在はリチウムイオン電池を内蔵した製品が主流で、家庭用から電気自動車まで用途は広い。ただし素材になるリチウムがレアメタルで高価なために製造コストが下がりにくい。安価なナトリウムを使った電池の開発が進んできた。(2015年4月10日)

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蓄電・発電機器:

凸版印刷は「第6回 高機能フィルム展」で、古河電池と共同開発した非常用マグネシウム空気電池「MgBOX(マグボックス)」を展示した。4つの電池セルそれぞれに、500mlの水を注入すれば300Whの電力を発電できる。(2015年4月10日)

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蓄電・発電機器:

兵庫県の中部にある2つの農業用ため池で水上設置型のメガソーラーが運転を開始した。合計1万枚を超える太陽光パネルを池に浮かべて、920世帯分の電力を供給することができる。水上に設置するためのフロートには、紫外線や腐食に強い高密度ポリエチレンで作ったフランスの製品を採用した。(2015年4月9日)

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自然エネルギー:

太陽光発電協会が、太陽電池の導入に関する現状と今後の導入見込みなどを発表した。日本における累計導入量は2014年9月までに18.6GWに増加し、世界第4位に。将来的な導入量は2020年に66GW、2030年には100GWに届くと試算した。(2015年4月9日)

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自然エネルギー:

東芝は「水素」関連事業の強化に乗り出し、製造から貯蔵、発電・利用まで一貫したソリューションを提供する。「地産地消」型ビジネスと「サプライチェーン」型ビジネスに新たに取り組み、2020年度に水素関連事業で売上高1000億円を目指す。(2015年4月8日)

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電力供給サービス:

神戸製鋼所は関西電力の火力発電建設に伴う入札で落札者に決定し、このほど電力需給契約を締結した。(2015年4月8日)

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蓄電・発電機器:

JFEスチールは世界最高圧クラスとなる100メガパスカル(MPa)の高圧水素ガス透過試験装置を開発した。これにより高圧水素タンクなどに利用できる「水素に強い鋼材」の開発を加速させる。(2015年4月7日)

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自然エネルギー:

北海道の夕張市にある湖のほとりに大規模なダムが完成して、同時に水力発電所が運転を開始した。発電能力は2万kWを超えて、一般家庭2万4000世帯分の電力を供給する。洪水対策のために造った新しいダムによって水没した古い水力発電所に代わるもので、発電規模は約2倍に拡大した。(2015年4月7日)

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補助金:

再生可能エネルギーによる発電設備の出力制御に備えて、発電事業者を対象に蓄電池の導入を支援する補助金制度が始まった。太陽光と風力の発電設備に限り、中小企業や自治体などは導入費用の2分の1まで、大企業には3分の1まで補助金を交付する。1件あたりの上限は5億円と高額だ。(2015年4月6日)

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蓄電・発電機器:

太陽光発電システムを手掛けるLooopは2015年4月から、パワーコンディショナー「LP-P34KSG」を発売する。定格出力は34kW(キロワット)で、低価格であることが特徴だ。(2015年4月3日)

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電気自動車:

次世代自動車として燃料電池自動車(FCV)の普及に向けた動きが活発化してきた。FCVに取り組むトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の動向をまとめた。(2015年4月3日)

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蓄電・発電機器:

非常時に備えて家庭で発電機と燃料をセットにして長期間保管したい。このような使い方に向いた可搬型の製品が登場した。ヤマハモーターパワープロダクツが2015年4月に発売したカセットボンベを燃料に用いる可搬型の発電機である。(2015年4月2日)

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自然エネルギー:

宮崎市にあるゴルフ場の建設予定地が巨大なメガソーラーに生まれ変わる。140万平方メートルの広大な用地に30万枚の太陽光パネルを設置して、発電能力が96MWに達するメガソーラーを建設する計画だ。2018年の春に運転を開始する予定で、3万3000世帯分の電力を供給することができる。(2015年4月1日)

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自然エネルギー:

NEDOと人工光合成化学プロセス技術研究組合は、太陽エネルギーを利用した光触媒による水からの水素製造で、世界最高レベルの太陽エネルギー変換効率である2%を達成した。今後2021年度末(2022年3月期)にエネルギー変換効率10%を目指すとともに、同時に開発している分離膜技術と合成触媒技術を組み合わせ、化石資源が不要な化学品製造基盤技術の確立を目指す。(2015年4月1日)

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自然エネルギー:

宮崎県の山間部にある椎葉村で1954年から運転を続けてきた村営の水力発電所がある。61年ぶりに発電設備を一新して出力を680kWから750kWへ増強した。固定価格買取制度の認定を受けたことで発電した電力の売電単価が3倍以上になり、年間の売電収入は1億円を超える見込みだ。(2015年4月1日)

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蓄電・発電機器:

御船ホールディングスと韓国Samsung SDI、エジソンパワーは、2015年3月、鹿児島県の徳之島に出力2MWの「御船徳之島太陽光発電所」が完成したと発表した。2MWの大型蓄電池を併設したことが特徴。発電所運営の収益を損なわず、系統に与える影響を抑えるよう、蓄電池の量を最適値にできたという。(2015年3月31日)

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蓄電・発電機器:

太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入を積極的に推進する神奈川県が新たなプロジェクトを開始した。薄くて軽い薄膜タイプの太陽電池を使って、これまでパネルを設置しにくかった場所でも導入できることを示す狙いだ。鉄道沿線の急斜面など4カ所で有効性を実証する。(2015年3月31日)

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自然エネルギー:

日立製作所は2015年3月24日、国内最大級となる定格出力5MWの大型風力発電設備が茨城県神栖市に完成したと発表した。洋上風力に必要な大型化を実現しつつ、軽量化も兼ね備えた。風車の総合効率を20%高めることも可能だという。(2015年3月31日)

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蓄電・発電機器:

オムロン ソーシャルソリューションズとオムロン フィールドエンジニアリングは、2015年3月26日、大容量産業用パワーコンディショナー向けに「20年保守サービス」の提供を開始した。太陽光発電所の停止時間を短縮するために、駆け付け修理も行う。(2015年3月27日)

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スマートアグリ:

農業と太陽光発電を同時に実施するソーラーシェアリングが全国に広がってきた。佐賀県では水田の上部に太陽光パネルを並べる新しい施工方法の実証が始まる。架台の位置は最高3メートルで、上下に移動することが可能だ。稲作時や休耕期に高さを変えながら、収穫量と発電量の最適化を図る。(2015年3月26日)

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蓄電・発電機器:

風車ブレード(羽根)が破損する事故は国内において珍しくない。事故を予測し、検出する監視システムが必要だ。スペクトリスはドイツHBMが開発した風力発電システム用の常時監視装置「WindMETER」の販売を2015年3月に開始。電磁ノイズに強く、信頼性が高いという。(2015年3月26日)

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省エネ機器:

日産自動車とJ-オイルミルズ、東京ガス、エネルギーアドバンス、横浜市は2015年3月19日、異業種の工場間で蒸気を融通することで、約3%の省エネが実現できる計画について発表した。国内でも珍しい有益な熱利用法だ。(2015年3月26日)

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エネルギー管理:

住友電気工業は横浜市内の製造拠点に設置した蓄電池、太陽電池、ガスコージェネレーションを組み合わせたシステムを使って、デマンドレスポンスの実証プログラムに取り組んだ。アグリゲータからの指令を受けて、要求どおりの電力量を1時間にわたって自動的に削減することができた。(2015年3月25日)

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自然エネルギー:

東京23区で初めての小水力発電設備が運転を開始した。多くの川や運河が流れる江東区が再生可能エネルギーのシンボルとして導入したもので、親水公園にかかる橋の下に発電機を設置した。水流の落差は最大1.5メートル、発電能力は1.1kWながら、24時間運転で街路灯などに電力を供給する。(2015年3月25日)

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電気自動車:

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は燃料電池車が大量に普及するために必要な研究開発「固体高分子形燃料電池利用高度化技術開発事業」のための公募を開始した。2019年度末までに燃料電池の性能、耐久性、コストを改善し、より短い時間で製造できる技術開発を進める。(2015年3月24日)

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電力供給サービス:

沖縄電力はLNG火力発電所の構内に3種類の燃料を利用できるマルチガスタービン発電設備を稼働させた。LNGのほかに灯油とバイオ燃料を使って短時間で起動することが可能になる。災害時に島内全域の電源を喪失して停電が発生した場合には送配電ネットワークを起動する役割を担う。(2015年3月24日)

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スマートシティ:

最先端のエネルギー技術を駆使したスマートタウンが愛知県の豊田市に2016年内に誕生する。21棟の戸建住宅と2棟の集合住宅、タウン内の調整池にも太陽光発電システムとリチウムイオン蓄電池を設置する計画だ。戸建住宅のうち3棟には、新電力による一括受電と電力融通の仕組みを導入する。(2015年3月23日)

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蓄電・発電機器:

三菱重工業と東邦ガスは出力450kWのガスコージェネレーションシステムの販売を2015年4月から開始する。電力と温水を同時に供給できる。発電効率42.0%は、400kW級のシステムとしては世界最高クラスだと主張する。(2015年3月23日)

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蓄電・発電機器:

山梨県の北杜市で太陽光発電の大規模な実証プロジェクトが進んでいる。日照時間の長い地域に52種類の太陽電池を集めて、架台や施工方法を変えながら発電性能や設置コストを比較する試みだ。道路に面した40度の傾斜地ではロボットを使った工法やシート型の太陽電池の有効性も検証する。(2015年3月23日)

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自然エネルギー:

東芝は2015年3月、他の7社と共同で海外初の水素実証試験に参加すると発表した。スコットランドで風力と太陽光だけを用いて水素を製造し、蓄えた水素を燃料電池車に供給する。燃料電池に送って電力も得る。水素EMSを4年間運用することで貴重な運用データも得る。(2015年3月20日)

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蓄電・発電機器:

エッジ・エナソル・ジャパンは2015年3月、他社が北海道帯広市に建設を予定しているメガソーラーに大容量蓄電システムを導入するための北海道電力との技術協議を完了したと発表した。韓国SK Innovationが2016年12月のメガソーラー稼働までに蓄電池を納入する。大容量であることの他に、北海道電力の示す条件に適合し、国産メーカー品よりも大幅に低コストだという。(2015年3月19日)

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蓄電・発電機器:

全国各地に洋上風力発電の開発プロジェクトが広がり、建設に向けた動きが活発になってきた。日立造船はフランスのベンチャー企業が開発した浮体式の基盤構造を日本国内で展開する計画だ。コンクリートで造った四角いドーナツ型の基盤構造で、製造・設置コストの低さが特徴である。(2015年3月18日)

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電力供給サービス:

東北電力が青森県で運転中の「八戸火力発電所5号機」の燃料を石油からLNGへ転換した。3月13日に試運転を開始して、7月に営業運転へ移行する予定だ。コンバインドサイクル方式を採用した発電設備で、従来よりも発電効率が7ポイントも高くなり、CO2排出量は2割くらい削減できる。(2015年3月17日)

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蓄電・発電機器:

韓国Hanwha Q CELLSと米1366 Technologiesは2015年3月5日、高効率で低コストな太陽電池セルを開発するために提携を結んだと発表した。溶融シリコンから直接、連続的に多結晶シリコンウエハーを製造できる手法「Direct Wafer」を改善する。この手法を利用した太陽電池セルの変換効率は最大18%に達している。現在一般的な手法と比較すると、ウエハーの製造コストが半減するという。(2015年3月17日)

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蓄電・発電機器:

渡辺電機工業は2013年3月、中小規模の太陽光発電所の運転状況を監視し、異常を検知する際に役立つ「ローコスト太陽光発電監視システム」の販売を開始した。最大6台までのパワーコンディショナーと接続できる。電流センサーを使うため、パワーコンディショナーの種類を選ばない。(2015年3月16日)

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蓄電・発電機器:

食用油メーカーのJ-オイルミルズは主力生産拠点の千葉工場で使うエネルギーを「オンサイト発電」に切り替える。設備の計画から保守までを全面的に外部の事業者に委託する方式で、年間に1億円のコストを削減する計画だ。ガスコージェネレーションを導入してCO2排出量も46%少なくなる。(2015年3月16日)

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自然エネルギー:

化石燃料を使わないCO2フリーの水素製造方法が新たに開発された。太陽光のエネルギーで水を電気分解して水素を製造する方法の1種だが、同時に化学薬品も製造できる点が特徴だ。低い電圧で化学反応を起こせるため、太陽光のエネルギーを効率よく化学エネルギーへ変換することができる。(2015年3月16日)

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自然エネルギー:

未来の再生可能エネルギーとして注目を集める宇宙太陽光発電システムの技術開発が着実に進んでいる。中核になる無線送電の地上実証試験が相次いで成功。JAXAが55メートルの無線送電に成功したのに続いて、三菱重工業は距離を500メートルに延ばして10kWの電力を伝送した。(2015年3月16日)

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蓄電・発電機器:

GSユアサはリチウムイオン蓄電池モジュール「LIM25H-8」を2015年3月に発売した。特徴は2つ。1つは高入出力(高パワー)に対応したこと、もう1つは同社の従来製品よりも低価格化したことだ。(2015年3月16日)

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蓄電・発電機器:

大阪府の中央卸売市場で燃料電池を利用した発電システムが運転を開始した。発電能力は1.2MWで、国内で稼働する商用の燃料電池では最大の規模になる。冷蔵庫を中心に卸売市場で使用する電力の50%を供給することができる。CO2排出量も年間で3割ほど削減できる見通しだ。(2015年3月13日)

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自然エネルギー:

下水の汚泥処理の際に発生する消化ガスを有効利用する事業を、岐阜県大垣市が開始する。消化ガスの主成分であるメタンを大型の燃料電池で電力に変え、その際に生じる高温水も利用する。東海地方の下水処理場では、初めての試みだという。2017年4月に設備の稼働を計画している。(2015年3月13日)

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スマートシティ:

水素社会の実現を目指す神奈川県が2020年度に向けて燃料電池自動車と水素ステーション、家庭用の燃料電池「エネファーム」を対象に導入目標を設定した。水素ステーションは県内全域で15分以内に到達できるように25カ所の設置を目指して、整備費や運営費を補助する方針だ。(2015年3月13日)

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エネルギー管理:

NTTドコモは2015年3月6日、携帯電話の基地局が利用する電力について、95%以上を環境負荷が少ない電力で賄う「ダブルパワー制御」に成功したと発表した。群馬県伊勢崎市のグリーン基地局で実現したもの。2015年4月からはグリーン基地局の商用運用を全国11カ所で開始する。(2015年3月12日)

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蓄電・発電機器:

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、太陽電池モジュールの表面に被膜を形成することで、水分などの侵入を防ぐ技術開発を2件採択した。発電量の低下を抑えて40年間の利用が可能になる、大幅な性能低下を招くPID現象の発生を防ぐといった効果を期待できるとした。(2015年3月11日)

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蓄電・発電機器:

次世代のエネルギー供給システムとして注目を集める純水素型の燃料電池が山口県内の動物園と卸売市場で実証試験に入る。水素をそのまま燃料に使う方式のためCO2を排出せず、発電効率は50%を超える。電力と同時に作り出す温水は動物や野菜の洗浄用シャワーなどに利用する予定だ。(2015年3月11日)

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スマートシティ:

宮城県の東松島市で最先端のスマートタウンを建設するプロジェクトが始まった。災害公営住宅85戸と病院や公共施設をエネルギー管理システムで結び、太陽光・バイオディーゼル・蓄電池から電力を供給する。市内のメガソーラーの電力も活用して低炭素型の「防災エコタウン」を目指す。(2015年3月11日)

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蓄電・発電機器:

LIXILは高効率太陽電池モジュール「セテラ」の販売を2015年5月から開始する。単結晶シリコン太陽電池を用いた60セル品の出力は270W。(2015年3月10日)

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蓄電・発電機器:

住友商事は「スマートエネルギーWeek 2015」において、フランスSaftの蓄電池を利用した2種類の蓄電システムを展示した。出力10kWのシステムは、系統電力と太陽光発電、電気自動車、蓄電池という4種類の電力源から電力を建物に供給できる。MW級の構成が可能なコンテナ型のシステムは、再生可能エネルギーによる電力の出力変動を吸収できる。(2015年3月10日)

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蓄電・発電機器:

太陽光で発電した電力を効率よく充電できる直結方式の蓄電池システムが増えてきた。従来のような直流と交流の変換が不要で、発電した電力を無駄なく充電できる利点がある。オムロンは電力の変換効率が96%のパワーコンディショナと組み合わせた蓄電池システムを4月中に発売する予定だ。(2015年3月9日)

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蓄電・発電機器:

エリーパワーは東京で開催された「スマートエネルギーWeek 2015」において、蓄電システム「POWER iE6 HYBRID」を展示した。容量6.2kWhの蓄電池と、蓄電池用・太陽電池用を兼ねるパワーコンディショナーを組み合わせた製品。内蔵する蓄電池の高信頼性を強調した。(2015年3月9日)

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蓄電・発電機器:

フォーアールエナジーは、東京で開催された「スマートエネルギーWeek 2015」において、リチウムイオン蓄電池と電気自動車の普通充電器を組み合わせた「ENEHAND」を展示した。マンションなどへの導入を狙い、2015年4月からの発売を予定する。蓄電池機能内蔵型の製品化は、業界初だと主張する。(2015年3月6日)

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蓄電・発電機器:

東芝は東京で開催された「スマートエネルギーWeek 2015」(2015年2月25日〜27日)において、「水素を用いた自立型エネルギー供給システムH2One」(出力30kW)と、将来構想である「H2Omega」(出力4MW)の内容を展示した。太陽光と水素を組み合わせて独立した安定的なエネルギー源となる。(2015年3月5日)

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蓄電・発電機器:

長州産業は東京で開催された「スマートエネルギーWeek 2015」において、高性能な太陽電池モジュールを展示した。特徴は太陽電池セルの表面電極や層構造を一新したこと。波長変換材料と組み合わせた試作品や、より細く品質の高い電極を製造する技術も見せた。(2015年3月5日)

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蓄電・発電機器:

日本とオーストラリアが官民共同で実施してきた石炭火力発電のCO2回収・貯留プロジェクトが成果を実証して完了した。世界で初めてCO2を液化して回収する装置を長時間にわたって運転できたことに加えて、回収したCO2をオーストラリア国内の地下に貯留する試験にも成功した。(2015年3月4日)

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自然エネルギー:

出光グループは大分県にある九州電力の地熱発電所に、地下からくみ上げた高温の蒸気を供給している。同時に湧き出る低温の熱水は発電に使えなかったが、新たにバイナリー方式の設備を導入して地熱発電を開始する。発電能力は5MWで、一般家庭の8600世帯分に相当する電力を供給できる。(2015年3月4日)

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自然エネルギー:

米国の13州をカバーする最大手の送電事業者が日立製作所などと共同で、風力や太陽光による出力変動を蓄電池で制御する実証プロジェクトに取り組む。日立製作所が開発した長さ12メートルあるコンテナ型の蓄電システムを使って、今後2年間かけて有効性を検証する。(2015年3月2日)

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蓄電・発電機器:

住宅用の蓄電池で太陽光発電システムと直結できる新製品が相次いで登場してきた。京セラは太陽光発電の電力を変換するためのパワーコンディショナーの機能を蓄電池に内蔵させた。変換に伴う電力の損失を防ぐことで充電効率が96%まで向上する。太陽光で発電した電力を効率よく充電できる。(2015年2月27日)

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自然エネルギー:

森林資源が豊富な宮崎県で、地域の未利用材だけを燃料に使うバイオマス発電所が運転を開始した。山林に残された未利用材から、一般家庭で1万1000世帯分の電力を作り出すことができる。発電所の構内には木材をチップに加工する設備を備えて、年間に7万2000トンを燃料に利用する計画だ。(2015年2月27日)

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蓄電・発電機器:

蓄電・発電機器を製造するGSユアサが群馬県の事業所にメガソーラーを建設した。自立運転が可能なパワーコンディショナーを設置して、停電が発生しても最大300kWの電力を供給できる。大容量の蓄電池を併設して、夜間でも100kWの電力を事業所内に供給することが可能になった。(2015年2月26日)

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蓄電・発電機器:

固定価格買取制度の運用ルールが変更になり、地域によっては住宅用の太陽光発電に対しても電力会社から出力制御を求められるようになった。シャープは出力制御に対応できる蓄電池システムの新製品を5月に発売する。太陽光で発電した電力を売電しながら一部を充電することができる。(2015年2月26日)

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自然エネルギー:

天候の影響を受けない宇宙空間で太陽光発電を実施する夢のプロジェクトが実用化に向けて動き出した。発電した電力を地上まで送るために、マイクロ波を使った無線による送受電の研究開発が進んでいる。地上の試験では最大1.8kWの電力を55メートルの距離で正確に伝送できるようになった。(2015年2月26日)

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スマートファクトリ:

積水ハウスは宮城県で「防災未来工場化計画」を進めている。工場の周囲に太陽光パネルを設置したほか、大容量の蓄電池とガスコージェネレーションを導入することで災害時にも電力を供給して地域の避難所の役割を果たす。平常時のピークカットで契約電力を700kW引き下げる効果もある。(2015年2月25日)

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スマートシティ:

ポーランドは2020年までに再生可能エネルギーの比率を15%まで高める目標を掲げて、風力発電を倍増させる計画を進めている。日本でも課題になっている送配電ネットワークが不安定になる問題を解決するために、日立製作所など4社が現地の企業と共同で実証事業に取り組む。(2015年2月25日)

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蓄電・発電機器:

住友電気工業は家庭内や小規模なオフィス、店舗など室内で利用する大容量リチウムイオン蓄電池「POWER DEPOTII」を開発、2015年4月に販売を開始する。容量は3kWh、出力は1kW。変換効率が高く、小型で低価格であることをうたう。キャスターを備えており、利用場所を容易に変更できる。(2015年2月24日)

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蓄電・発電機器:

東北電力は仙台市にある基幹の変電所に大型の蓄電池を設置して営業運転を開始した。地域内の発電設備から送られてくる電力の出力変動を抑制して、天候の影響を受けやすい太陽光や風力の導入量を拡大するための取り組みだ。蓄電池には最大で40MWの電力を充電・放電することができる。(2015年2月24日)

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自然エネルギー:

鹿児島県の指宿市にある温泉施設で発電能力1.5MWの地熱発電所が運転を開始した。固定価格買取制度の開始から1年半が経過して、1MWを超える地熱発電は初めてのケースになる。低温の地熱で発電可能なバイナリー方式の設備を使って2500世帯分の電力を供給できる。(2015年2月20日)

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スマートシティ:

太平洋に面した福島県の浜通り地域では原子力災害によって10万人を超える住民が避難を余儀なくされた。原子力から再生可能エネルギーへ転換を図り、新しい産業が集まる「イノベーション・コースト」へ生まれ変わる構想が進む。浮体式の洋上風力や高効率の火力発電が中核の拠点を形成する。(2015年2月20日)

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蓄電・発電機器:

三菱電機は2015年2月、太陽光発電システムで発生するアーク放電事故を0.25秒以下で検出、遮断できる技術を開発したと発表した。従来よりも8倍程度高速だ。遮断したとしても健全な回路を使って発電を継続できるという特徴がある。(2015年2月20日)

注目製品/蓄電・発電機器:

オムロン、2015年6月発売(2015年2月19日)

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蓄電・発電機器:

メガソーラーの建設が相次ぐ熊本県の沿岸地域で、国産の木材を太陽光パネルの架台に採用して設置工事が始まった。木材を使うことで塩害を防止できるうえに、温度の上昇を抑えて発電効率の低下を防ぐ効果も期待できる。発電設備を解体した後の廃棄材はバイオマス発電にも利用可能だ。(2015年2月19日)

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スマートシティ:

電力や熱を効率的に利用できる設備の導入プロジェクトが病院にも広がり始めた。川崎市では基幹の市立病院のエネルギー関連設備を高効率なものに更新して、コスト削減と同時に防災対策を強化する方針だ。コストメリットが確実に見込めるESCO方式を採用して設備の更新を進めていく。(2015年2月18日)

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蓄電・発電機器:

経済産業省が2015年1月26日から、省令で施行した太陽光発電を含む出力抑制ルール。日新電機は抑制ルールに対応する機能を全パワーコンディショナーに追加、2015年4月から出荷を開始する。(2015年2月18日)

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スマートオフィス:

エネルギー利用効率の高いビルの研究開発を進める大林組が新たに大規模なエネルギー管理システムを稼働させた。東京都内の研究所にある10カ所の施設を通信ネットワークで結び、電力の需給予測や気象の予測情報に基づいて発電・蓄電機器をリアルタイムに制御することができる。(2015年2月17日)

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蓄電・発電機器:

パナソニックは2015年3月から、家庭用の大容量蓄電池「【住宅用】創蓄連携システム 蓄電容量:5.6kWh」他2製品の受注を開始する。パワーコンディショナーを使わずにパナソニックの太陽電池モジュールと直結して、蓄電できることが特徴。価格は167万円(税別)。(2015年2月16日)

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自然エネルギー:

震災からの復興を進める岩手県では2020年までに電力の自給率を35%に引き上げる計画を推進中だ。県営で2カ所目の風力発電所を2017年に運転開始する予定で、建設の前に必要な環境影響評価の手続きを開始した。北部の高原地帯に11基の風車を設置して1万5000世帯分の電力を供給する。(2015年2月12日)

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自然エネルギー:

長野県松本市は市内の浄化センターに出力315kWの燃料電池システムを導入。無駄になっていた消化ガス(メタンガス)を利用して発電し、2015年2月から新電力にプレミアム価格で販売する。(2015年2月10日)

注目製品/蓄電・発電機器:

日立マクセル、2015年2月発売(2015年2月9日)

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蓄電・発電機器:

三菱重工業は1基で7MWの発電能力がある世界最大級の風力発電機をスコットランドの実証試験場に設置した。福島沖で進んでいる浮体式の洋上風力発電プロジェクトに採用する超大型機で、風車の直径は167メートルもある。新開発の油圧ドライブで風車の回転数を増速できる点が特徴だ。(2015年2月9日)

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蓄電・発電機器:

東京ガスは家庭用の燃料電池「エネファーム」の新機種を4月1日から販売する。希望小売価格を現行の機種から30万円も引き下げて、日本で初めて1台160万円に設定した。停電時にも発電・給湯・暖房が可能な機種を加えて、災害に強いエネルギー供給装置として拡販する狙いだ。(2015年2月6日)

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自然エネルギー:

風力発電の導入が活発に進んでいる秋田県の日本海沿岸で、ドイツ製の大型風車6基が運転を開始した。羽根の回転直径は101メートルに達して、国内の風力発電では最大級の1基あたり3MWの発電能力を発揮する。周辺の沿岸地域は風況に恵まれていて、洋上風力発電所の建設計画も始まる。(2015年2月5日)

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自然エネルギー:

プレシードは2015年1月28日、熊本県で出力10.4kWの風力発電所「風丸(かぜまる)」の通電式を開催、売電を開始した。10kW級の小形風力発電機を系統連系し、固定価格買取制度(FIT)を利用して電力会社に売電する事例としては国内初だという。(2015年1月30日)

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蓄電・発電機器:

日本で最先端のエネルギー供給体制を構築中の「柏の葉スマートシティ」で、2種類の蓄電池を組み合わせた電力融通のシステムが動き始めた。商業施設に大容量の蓄電池を新規に導入して、隣接するオフィスビルとのあいだで双方向に電力を融通できる体制が整った。(2015年1月30日)

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蓄電・発電機器:

GSユアサは、リチウムイオン蓄電池一体型のパワーコンディショナー「パワーソーラーIII」を発表した。災害時の避難所となる拠点に向く製品。停電時には自動的に自立運転へ移行し、太陽電池で蓄電池を充電できる。(2015年1月28日)

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自然エネルギー:

栃木県の下水処理場で燃料電池による再生可能エネルギーの発電事業が2月1日から始まる。下水の汚泥から発生するバイオガスをもとに、水素を抽出して燃料に利用する。3台の燃料電池を使って700世帯分の電力を供給することができる。年間に約1億円の売電収入を得られる見込みだ。(2015年1月26日)

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蓄電・発電機器:

オムロンは2015年3月から無停電電源装置(UPS)3製品「BA75T」「BA100T」「BA100R」の販売を開始する。産業用製造装置や検査装置のシステム、FA用のPC向けを狙い、生産品のトレーサビリティ確保などに役立てる。産業機器の筐体に収まるよう小型化し、不要な機能を除くことで低価格化したという。(2015年1月26日)

注目製品/蓄電・発電機器:

サンテックパワージャパン、2015年4月発売(2015年1月21日)

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電力供給サービス:

長崎県にある九州電力の火力発電所が1月19日(月)の午後に運転を停止した。発電設備のボイラーへ水を送る装置に不具合が生じたためで、70万kWの電力を供給できなくなった。九州では1月26日からの週に気温の低下が予想され、復旧しない場合には需給率が96%に達する見通しだ。(2015年1月21日)

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