集え！悩める企業のひとり情シス「俺たちの情シス」

日清食品ホールディングスは、自社専用の生成AI環境を構築し、業務効率化に活用している。CIOが自社環境構築の流れと活用戦略を語った。

情シス専任担当者がいない企業であっても重要データの管理には手を抜けない。専門家がいない中でどうすれば安全を確保できるのか。

伊丹市がサイボウズのクラウド版「Garoon」「kintone」を導入した。市民サービス充実と市職員の生産性向上を図る。

ランサムウェア攻撃が高度化する中、自社のセキュリティ体制を強化したいと考える企業も多いはずだが、そのためのセキュリティ人材をなかなか確保できないという現状がある。これを解消するためにはどうすればいいのか。ラック西本氏と東京電機大学の佐々木氏の対談からヒントを見つけていこう。

ランサムウェアはいまや事業継続を脅かす深刻な経営リスクだ。「今後のデジタル社会において恐らく最大の危機になる」ランサムウェアに経営者はどう立ち向かっていけばいいのか。ラック社長の西本氏と東京電機大学名誉教授総合研究所客員教授の佐々木氏の対談から解決策を探る。

日立製作所と国内グループ会社は、営業部門や調達部門に「DocuSign eSignature」を導入し、契約書や注文請書、納品書などをハンコレス化、ペーパーレス化する取り組みを進めている。

北海道ガスは、RPAプラットフォーム「UiPath」を導入した。1年半で12部門76業務を自動化し、年間約1万3000時間の業務時間を削減した。ワークフロー開発やシステム管理の権限の一部をビジネス部門に持たせたことで、RPA化の効果を早期に得られた。

コロナ禍で進む非対面業務のニーズやデジタル庁の発足を機に、自治体のDXが進み始めている。企業と違って職員の異動が多く、法規制がからむ業務もある中、無理なく必要なデジタル変革を進められる体制をどう作るのか。数年間取り組みを進めた担当者に、県庁と受託企業が協力しながら作り上げたという体制や課題を聞いた。

京王百貨店は、Oracleのクラウドデータウェアハウス「Oracle Autonomous Data Warehouse」を活用し、全社員が利用するデータ活用基盤を刷新。リアルタイムなデータ活用を促進し、顧客の変化や多様性に迅速に対応するデータドリブンな業務変革を推進する。

SBI証券とNECは共同で、インサイダー取引の審査業務にAIを導入する。巧妙化する不正取引をAIで検知し、審査時間を9割削減した。2022年度にサービス化も見込む、その仕組みとは。

消費のトレンドはこの数年で大きな転換点を迎える中、世界中に販売網を持つスポーツブランドAdidasがあるクラウドサービスと契約をして話題を集めている。リサイクル市場の拡大、サステナビリティーを意識したコト消費、オンライン／オフラインを問わない顧客接点など、物の売り方が複雑になる中、ブランドを守り、収益力を上げる仕掛けを探る。

「組織を変えるチェンジマネジメント」の第3回は、ストリートスマートが実施したGoogle Workspaceの活用状況調査からテレワーク時代の新しい働き方と改革に必要な心構えを考えていきます。

コロナ禍で配達の需要が高まる中、米国の小売業界で大手スーパーのKrogerが大規模な投資を発表した。英国のネットスーパー大手と提携し、ロボットを駆使した自動化型の配送拠点を複数開設し、初期だけで1億ドルの投資を決めた。同様の施策に二の足を踏む同業他社もある中「それでも店舗に投資するより効率的」と幹部が語る背景とは。

フォスター電機は「SAP on Google Cloud」を基盤に基幹システムとして利用する「SAP ERP」をクラウドに移行した。運用の課題や今後のデータ活用基盤整備に向けた構想と、コロナ禍でのフルリモートクラウド移行の全容を聞いた。

トラスコ中山が自社の決算業務のプラットフォームとして、「SAP Account Substantiation and Automation by BlackLine」を導入した。紙の書類を使った作業や人手によるチェック作業を削減して、付加価値の高い業務への移行を目指した。

柔軟なシステムの変更に自社で対処する力を付けようと、内製化を考える企業は多いはずだ。だが、これまで開発の大半を外注していた企業が内製に振り切ることは簡単ではない。そんな力業に挑んだのが、全国規模で家電販売チェーンを展開するエディオンだ。「そんなことが本当にできるのか」と戸惑うIT部門のメンバーを説得し、実際に内製化を進めたというリーダーはどのような戦略をとったのか。クラウド化の過程と併せて聞いた。

自治体による「スマートシティ」への取り組みが活発化している。そうした中で、北海道大学、富良野市、日本オラクルが発表したのは“産官学”の連携による取り組みだ。今後のスマートシティー推進モデルの1つになるのではないか。

中国やロシアといった国家を後ろ盾に、ボーダーレスなサイバー攻撃が盛んになってきている今、これらの攻撃に対抗するため警察庁は2022年度に「サイバー局」を新設する構想を明らかにした。その意義とはどのようなものか。Webセキュリティ専門家の徳丸氏に聞いてみた。

キャパシティ不足で新しいデータを入れられない、多重実行時に応答が遅れる、即日のデータを扱えない……。過去、うまくいっていたDWHの運用も、データ量が増えた現在の要求に対応させるのは困難が多い。だが、事業運営の判断に直結する重要なデータ分析基盤ともなれば、どこに移すかは大きな問題だ。アスクルの場合はどんな選択をしたか。

国保旭中央病院は、日本IBMと共同で「スマートホスピタル構想」の実現に向け、「ヘルスケアサービス向けデジタルサービスプラットフォーム」を利用した情報基盤を開発する。既存のカルテシステムも連携させて柔軟な情報活用を可能にし、業務効率化や患者の利便性向上など、病院機関のDXを加速させる。

小林製薬は、DXに向けてシステムの内製化を進め、その開発基盤に「OutSystems」を採用した。開発担当者を増やしつつ、適用範囲を全社拡大する予定だ。

「予算が少ないから人が来ない」。多くの一般企業が抱えていそうな課題に、デジタル戦略という“知恵”で挑むサッカーチームがある。東北に本拠地を置くモンテディオ山形だ。選手強化に一般企業向けの人材ツールを導入するだけでなく、そこで得たアプローチを監督選びや下部組織を含めた強化まで、柔軟に生かそうとする同チームの戦略とは。

HCMで知られるWorkdayが、HCMと同じデータモデルで扱える財務管理機能の国内での展開を本格化する。マネジメント基盤の「脱ERP」を目指すとしている。

「IT人材をそこまで抱えていない組織」がDX推進や内製化を進め、次のアイデアを生み出し、育てられる組織に変わるには？　カゴメのDXチームによるDX推進の経験則と4つのポイントを聞く。

金融庁が「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」を公開した。金融機関の相次ぐシステム障害を受け、リスク管理の参考になる障害傾向や事例をまとめた。その内容からは、一般企業にも通じる最近の障害の傾向が浮かび上がってきた。