「Associated Press」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

サービス停止のまさかの原因
McDonald'sで空腹客が注文できない事態に……システム障害はなぜ起きたのか？
2024年3月、システム障害により世界各地でMcDonald'sの注文ができなくなっていた。同社によれば、その原因は攻撃ではなかった。何がシステム障害を引き起こしたのか。（2024/4/17）

「私が撮影しました」を証明できる機能、ソニーの一部「α」にアップデート提供　深度情報も活用
ソニーは3月28日、ミラーレスカメラ「α1」「α7S III」「α7 IV」で、画像や動画の真正性を証明する機能を提供すると発表した。同社は、この機能を「真正性ソリューション」として、報道機関を始めとするプロフェッショナル向けに展開する。「α9III」は、2024年4月以降での対応を予定している。（2024/3/29）

英王室のキャサリン妃、Instagramへの編集済み写真投稿を非難され、Xで謝罪
英王室のウィリアム皇太子夫妻は英国などで母の日とされている3月10日、Instagramの公式アカウントでこの日を祝う家族写真を投稿したが、これが編集されたものだと指摘されたことを受け、翌日Xの公式アカウントで謝罪した。（2024/3/12）

「ロッキー」ライバル役のカール・ウェザース、76歳で死去　スタローン、シュワルツェネッガーが追悼
「ロッキー」ではライバルのアポロ・クリード役を演じていました。（2024/2/3）

モバイルデバイスを狙う「ScamClub」の手口
それはMcAfeeの「偽アラート」では？　背後には危ない“不正アフィリエイト”
「偽のMcAfeeのアラート」を悪用した不正広告攻撃が見つかった。報告したセキュリティベンダーは、「攻撃の背後にある悪質なアフィリエイトパートナーをMcAfeeは放置してきた」と指摘する。それは本当なのか。（2024/1/10）

OpenAI、New York Timesによる著作権侵害提訴は「法的根拠なし」と公式ブログで反論
OpenAIは、昨年12月にNew York Timesが同社とMicrosoftを著作権侵害で提訴したことについて「法的根拠がない」と公式ブログで主張した。AIモデルのトレーニングはフェアユースだというこれまでの主張を繰り返した。（2024/1/9）

パリス・ヒルトンに第2子女児が誕生、名前は宣言通り「ロンドン」に　第1子はフェニックス
1月に長男のフェニックスが誕生。（2023/11/25）

ソニーがAP通信と「来歴記録カメラ」の実証実験を実施　「α1」「α7S III」「α9 III」に来歴記録機能を実装へ
ソニーがAP通信と写真に「電子署名（来歴記録）」を添付する実験を数次に渡り実施していたことを発表した。同社では、2024年春をめどに「α1」「α7S III」「α9 III」を対象に電子署名を添付する機能を実装する予定だが、当初は一部の報道機関限定で展開する可能性があるという。（2023/11/22）

BBCがOpen AIなどのクローラーをブロック　大手メディアでAI学習防止の動き続く
BBCはAIの活用を模索する一方で、無許可の学習には対策を採っています。（2023/10/11）

事例で学ぶAIガバナンス：
生成AIの自社ルールの作り方　米AP通信の例　「“何をさせないか”を明らかに」
生成AIの普及により、自らのビジネスにおいても、この新しい技術を活用しようとする企業が増えている。それらの企業はどのようなガイドラインやルールを制定するべきか。大手通信社の米AP通信の例を見てみよう。（2023/9/1）

OpenAIとAP通信がライセンス契約　LLMトレーニングに過去記事取り込み
OpenAIとAP通信は、APのニュースコンテンツアーカイブをOpenAIにライセンス供与する契約を結んだと発表した。OpenAIはLLMトレーニングにAPの過去記事を使えるようになる。APは「OpenAIの技術とノウハウを活用する」が、記事執筆には生成AIを使わないとしている。（2023/7/14）

世界を読み解くニュース・サロン：
甲子園の「ペッパーミル騒動」に批判の声　日本のネガティブイメージが経済に与えうる影響
センバツ高校野球に出場した高校球児の「ペッパーミル・パフォーマンス」が注意を受けた。このニュースは海外でも報じられ、批判コメントが数多く寄せられた。このようなネガティブイメージが日本経済にどのような影響を与えうるか、考察してみたい。（2023/3/23）

バイデン政権、AppleとGoogleのアプリストア開放を議会に要請
米商務省電気通信情報局（NTIA）は「モバイルアプリエコシステムにおける競争」と題する報告書を発表した。AppleとGoogleのアプリストアポリシーは消費者に害を及ぼす可能性があるとしている。議会に対しこれらの企業を規制する法の立案を求めた。（2023/2/2）

この頃、セキュリティ界隈で：
9・11以来の全便運航停止　米連邦航空局のシステム障害、原因は手違い　老朽化の問題も浮上
航空機の安全な運航に欠かせない米連邦航空局（FAA）のシステムで障害が発生し、全米で一時的に全ての便の運航が停止した。その後の調査で直接的な原因は判明したものの、FAAのシステム老朽化を懸念する声が上がっている。（2023/1/24）

Twitter代替サービス7選【第1回】
先送りできない「Twitterをやめるか、やめないか」問題
イーロン・マスク氏による買収で「Twitter」の運営方針が変わりつつある中、Twitterの利用を見直す動きがある。Twitterをこれからも使い続けることに、リスクはあるのか。代替手段と併せて考察する。（2022/12/26）

改ざんされても撮影者が分かる“追跡”機能をカメラに　ニコンが「Z 9」ベースのテスト機を作った理由
改ざんや著作権侵害など、デジタルコンテンツでは避けて通れない課題を解決しようとする取り組みが、米Adobeを中心に複数社が加盟するCAIだ。このコンテンツ来歴記録機能をカメラに搭載しようと動いたのがニコンだ。（2022/12/16）

仕組みゆえの課題もあり：
写真の“素性確認”でフェイクニュース対策　アドビとニコンが一眼カメラの「来歴記録機能」を実機デモ
アドビとニコンが共同で試作した「来歴記録機能カメラ」。その詳細の説明会が改めて開催された。撮影者の情報や編集（修正）者の情報を合わせて記録することで「フェイク」「無断転載」対策を進められると期待されているが、その仕組みゆえの課題もある。（2022/12/16）

Twitterの青バッジに8ドル──バイデン大統領は支払うのか？
Twitterを買収したイーロン・マスク氏による認証バッジ（青バッジ）有償化計画が波紋を呼んでいる。スティーブン・キング氏やオカシオ・コルテス議員などが苦言をツイート。ホワイトハウスの会見では「バイデン大統領は8ドル支払うのか？」という質問が。（2022/11/4）

Twitch、バッファロー銃乱射容疑者によるライブ動画は「2分以内に遮断した」
ニューヨーク州バッファローのスーパーマーケットで銃乱射事件が発生し、13人が亡くなった。18歳の犯人はその様子をTwitchでライブ配信した。Twitchは配信開始後、2分以内に動画を遮断したとしている。（2022/5/16）

iPhone Tips：
iPhoneで外国語のテキストを簡単に翻訳する方法
iPhoneでふと開いたページやPDFが、外国語で記されていたらどうするだろうか。わざわざコピーして別のアプリを開いて、ペーストして……と手順を踏むより、テキストを選択して「翻訳」をタップすれば一瞬で終わる。ただし、精度は少し低い。（2022/4/17）

Googleを米4州が提訴　位置情報収集や「ダークパターン」めぐり
「Googleの欺瞞的で違法な慣行を阻止する」として、米ワシントンD.C.など4州がGoogleを提訴した。「ダークパターン」の利用などでユーザーをだまして個人情報を入手したと主張する。（2022/1/25）

AP通信、報道写真のNFTマーケットプレイス開設
米Associated Press（AP通信）は報道写真のNFTマーケットプレイスを1月31日から開設する。AP通信のカメラマンによる、ピューリッツァー賞受賞作品も含まれる。ブロックチェーンの米XooaのPaaSを使う。（2022/1/12）

Tesla車走行中にドライバーがゲームをプレイできる問題、米当局が調査開始
Tesla車の昨年12月のOTAアップデート以降、走行中でもドライバーがゲームをプレイできるようになっている。米当局NHTSAは、この問題について正式調査を開始した。（2021/12/23）

欧州委員会、政治広告の透明性とターゲティングに関する法案　2023年施行を目指す
EUの欧州委員会は、政治広告の透明性とターゲティングに関する法案を発表した。2023年施行を目指す。違反した組織には罰金を科す。（2021/11/26）

Facebookに新たな内部告発者　ホーゲン氏持ち出し文書をめぐっては米大手メディアが結束
Facebookの内部告発者フランシス・ホーゲン氏が持ち出した内部文書を米メディア17社以上が共有し、集中的に報じる「The Facebook Papers」がスタートした。また、ホーゲン氏に続く新たな告発者がSECに内部告発宣誓供述書を提出した。（2021/10/25）

Twitter、「信頼できる情報」提供でReutersおよびAPと提携
Twitterが大手通信社Associated Pree（AP）およびReutersとの提携を発表した。プラットフォーム上での信頼できる情報の提供が目的。「情報がバイラルに拡散するよりも早く正しい情報をコンテキスト化するのに役立つ」としている。（2021/8/3）

スパイウェア「Pegasus」は世界中の記者や人権活動家の端末にインストール済みとの調査結果
イスラエルNSO Groupのスパイウェア「Pegasus」が、世界中の多数の記者や人権活動家のスマートフォンに密かにインストールされていると、Wahington Postなどのメディアが共同調査の結果を発表した。NSOはこれを否定している。（2021/7/19）

NTT東、東京五輪で報道機関にローカル5G提供　大規模イベントでの実用性を検証
NTT東日本は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催時、新国立競技場にローカル5Gネットワークを構築し、報道機関6社に提供すると発表。（2021/6/22）

AP通信、「軽微な犯罪の容疑者名は掲載しない」方針表明　容疑者の将来に配慮
デジタルタトゥーの重さを考慮しての判断。（2021/6/17）

世界を読み解くニュース・サロン：
世界中に広がるサイバー攻撃、日本企業は大丈夫なのか
世界的に発生する大規模なサイバー攻撃が大きな話題になっている。米国の首都ワシントンDCの警察も被害を受けたわけだが、日本企業は大丈夫なのだろうか。（2021/5/20）

従業員のCOVID-19ワクチン接種問題【中編】
企業は「新型コロナワクチン接種」の情報を従業員にどう提供すべきか
オフィス勤務を再開する条件として、従業員に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を義務化したり奨励したりする企業は、接種に必要な情報を従業員に提供する必要がある。どのように提供すればよいのか。（2021/3/22）

ドイツ当局は現在も捜査中
病院のランサムウェア被害で死亡例か　憤るセキュリティ業界
ドイツのデュッセルドルフ大学病院がランサムウェアの被害を受け、攻撃の影響で患者の死亡例が発生した可能性がある。情報セキュリティ業界は、この事態を重く受け止め憤りをあらわにしている。（2020/11/10）

トランプ大統領、演説で「選挙は盗まれた。訴訟は最高裁まで行くだろう」
郵便投票分の開票に時間がかかり、まだ結果が出ていない米大統領選について、ドナルド・トランプ現大統領が記者会見を開き、「正しい開票をすれば私が簡単に勝つ」が不正が行われており、多数の訴訟を起こすと語った。（2020/11/6）

コンテンツ制作におけるAI活用【前編】
“AI記者”を実現する「NLG」（自然言語生成）の実力とは？
AI（人工知能）技術を利用してテキストコンテンツ制作を支援する「NLG」（自然言語生成）。その効果とは、どのようなものなのか。（2020/9/24）

Huawei、米制裁で次期フラグシップ「Mate 40」がハイエンドKirin搭載最後の端末に
Huaweiのリチャード・ユー氏が深センでの講演で、9月15日以降は自社製ハイエンドプロセッサ「Kirin」を製造できなくなると語った。米政府による規制措置の影響だ。次期フラグシップ「Mate 40」がKirin搭載最後の端末になる可能性がある。（2020/8/10）

米司法省、中国人ハッカー2人の起訴を発表　新型コロナ研究情報など盗んだ罪
2人は10年以上も前から米国や欧州、日本、韓国などの企業を狙って不正アクセスを繰り返し、企業秘密や知的財産、個人情報などを盗んでいたとされる。（2020/7/22）

プレスリーの孫ベンジャミン・キーオが死去、27歳　母リサ・マリー・プレスリーがエージェント通して認める
ミュージシャン、俳優として活動。（2020/7/13）

Twitterが誤解を招くコロナ情報に警告ラベルを適用　「信頼できる情報を見つけやすくするため」
投稿内容に応じて対応が異なります。（2020/5/12）

フェイクニュースで株価暴落も　AIの“超高速取引”に潜む危険性
金融業界では、HFT（高頻度取引）に代表されるように、コンピュータが株式市場などで自動取引する動きが活発化してきている。高速取引にはメリットもあるが、思わぬ落とし穴もある。HFTの時代に何が起きているのかをまとめた。（2020/3/4）

国際的アートフェアで「壁にテープで貼られただけのバナナ」が1600万円に　バーガーキングが早速パロディー広告を作成
どんな味がするのかな……？（2019/12/13）

ロサンゼルスで記者が見た「新たな交通手段」　死者が出ても止まらない“ブーム”
ロサンゼルスで新たな交通手段となっている「電動シェアスクーター」の利用状況を見てきた。（2019/8/1）

米国土安全保障省、イラン関与のサイバー攻撃に警戒促す
米軍のサイバー部隊がイランを攻撃したとの情報もある。米国とイランの対立の激化はサイバー空間にも及んでいる。（2019/6/25）

IT基礎英語：
Securityは何を守る？
IT関連記事に登場する気になる英語を解説する連載。2回目はSecurity。（2019/6/3）

FacebookのファクトチェッカーからSnopes.comが脱退「負担が大きすぎた」
Facebookがフェイクニュース対策の一環として2016年に立ち上げたサードパーティによる投稿のファクトチェックプログラムから、米ファクトチェックサイトのSnopes.comが脱退した。有償で従事したが、負担が大きすぎたとしている。（2019/2/3）

特集・ビジネスを変える5G：
5GとIoTに潜むセキュリティリスク　全てが“つながる”ことの危険
かつては愉快犯や腕試しといった要素が強かったインターネットを通じたハッキングだが、今ではすっかり金銭目的にシフトした。そして、IoTの普及とともに到来する5Gの時代では、新たなセキュリティリスクと対策が求められることになる。（2019/1/25）

世界を読み解くニュース・サロン：
中国発「遺伝子操作ベビー」の衝撃　“禁じ手”を使った人類の未来
中国の研究者がゲノム編集した子供を誕生させたと主張し、大きな物議を醸している。「デザイナー・ベビー」については倫理的な批判が大きく、技術が乱用される危険性もある。「禁じ手」として可能性を排除するべきなのか。世界規模で議論が加速しそうだ。（2018/12/6）

米中間選挙、下院は民主党が奪還し、「ねじれ」議会に
米中間選挙の結果は、上院は与党共和党が、下院は野党民主党が議席の過半を占める「ねじれ」状態になった。ドナルド・トランプ米大統領は「意地悪で敵対的なメディアの圧力の下で、非常に大きな勝利を収めた」とツイートした。（2018/11/7）

Google、画像検索結果の画像に制作者名と著作権者を明記へ
Googleの画像検索結果の画像に、画像の制作者と著作権保有者を確認できる項目が追加される。メタデータはCEPICおよびIPTCによるものだ。（2018/9/28）

Facebook、フェイクニュース検出のためのAI画像・動画解析ツールを27団体に提供
Facebookが、フェイクニュース対策の一環として、機械学習採用の画像・動画解析ツールを27団体の第三者ファクトチェッカーに提供する。ファクトチェッカーによる評価はツールに反映され、精度が向上していく見込み。（2018/9/14）

YouTube本社で銃乱射事件　自殺した襲撃者は39歳の女性YouTuber
YouTubeのカリフォルニア州サンブルーノにある本社キャンパスで銃乱射事件が発生。数人が近くの病院に搬送された。従業員のツイートによると、銃撃者は男女2人で、1人は自殺したという。（2018/4/4）