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「研究会・勉強会」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「研究会・勉強会」に関する情報が集まったページです。

改正法によって解約率が低下 “シニアとキッズ”にアプローチして差別化を図るイオンモバイル
イオンモバイルは2月6日、独自のフィルタリングサービスや60歳以上限定の音声通話プランなどを発表し、親子スマホ勉強会を開催した。改正法により、端末のキャッシュバックが減った影響で、イオンモバイルの解約率は下がっているという。シニア向けの料金プランやキッズ向けのフィルタリングサービスで差別化を図っていく。(2020/2/10)

「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」詳説(4):
ビルシステムに対する安全対策と“サイバーセキュリティ対策”の考え方の違いとは?
本連載は、経済産業省によって、2017年12月に立ち上げられた「産業サイバーセキュリティ研究会」のワーキンググループのもとで策定され、2019年6月にVer.1.0として公開された「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」について、その背景や使い方など、実際に活用する際に必要となることを数回にわたって解説する。あまりセキュリティに詳しくない方でも分かるように、なるべく専門用語を使わずに説明する。(2020/1/28)

「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」詳説(3):
ビルシステムの環境変化と迫り来る脅威
本連載は、経済産業省によって、2017年12月に立ち上げられた「産業サイバーセキュリティ研究会」のワーキンググループのもとで策定され、2019年6月にVer.1.0として公開された「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」について、その背景や使い方など、実際に活用する際に必要となることを数回にわたって解説する。あまりセキュリティに詳しくない方でも分かるように、なるべく専門用語を使わずに説明する。(2019/12/26)

Mobile Monthly Top10:
2019年を振り返る(3月編):「完全分離プラン」に向けたカウントダウン/ささる人にはささる「ラジスマ」
3月といえば、総務省の研究会での緊急提言を受けた「電気通信事業法の改正案」が閣議決定されたことが話題となりました。世界でも例のない、端末代金と通信料金を“完全に”分離することで、携帯電話市場の競争は活性化するのでしょうか……?(2019/12/20)

KADOKAWAグループ全体でSlack導入、ユーザー視点でDX改革を推進
ICTツールの社内定着のため、社内に「カスタマーサクセス部」を発足。経営層や一般社員などに分けた対象者別の勉強会を実施したり、啓蒙マンガを発信したりといった方法で、DXの重要性やツールの機能などを伝えている。(2019/12/20)

セット販売での値引きに「覚悟」を、5Gはサービス開始直後からMVNOに開放を 総務省の有識者会議は最終局面へ
総務省は2019年12月2日に有識者会議「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第22回会合を実施。1年以上にわたって実施された同研究会の、最終報告書の骨子案に関する議論が進められた。今回の主なテーマはキャリアのセット販売、MVNOへの5G開放。(2019/12/18)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省、改正電気通信事業法の評価方法を検討――有識者「MNP件数を見るべきではない」の仰天発言
総務省で「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第21回会合が行われた。その議論で聞き捨てならなかったのが、MNP(携帯電話・PHS番号ポータビリティー)に関する有識者の発言だった。(2019/12/13)

フリマアプリでの中古スマホ流通にも基準を セット販売による値引きも警戒――総務省の研究会
総務省が12月2日に有識者会議「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第21回会合を開催。中古端末の流通に関して、新たにネットオークションやフリマアプリなどでの取引に関する問題点が指摘された。携帯電話の料金に関する今後の取り組みの方向性に関する議論も行われた。(2019/12/3)

AIと法律・知財・契約:
個人情報を含むデータは、AI&機械学習に使えるのか?〜個人情報保護法〜 ― DLLAB勉強会
AI/機械学習のデータには、例えば診察情報/店頭映像/ネットコンテンツ抽出など「個人情報」や「個人の権利」が含まれる場合がある。「日本の個人情報保護法の下では、個人情報を含むデータはどう扱えばよいか?」を説明する。(2019/12/2)

羽ばたけ!ネットワークエンジニア(22):
企業ネットワークは「更改」するな、「高度化」せよ!
先日、筆者が主宰する情報化研究会のメンバーからネットワーク更改のRFP(提案依頼書)を渡されてコメントを求められた。そもそもコメント以前に「更改」することに違和感を持った。企業ネットワークに「更改」がそぐわなくなっているからだ。更改ではなく、「高度化」を考えるべき時代なのだ。(2019/11/25)

「新プランに移行しても解約金9500円は法令違反では」 KDDIがドコモを批判【訂正あり】
10月1日から施行された改正電気通信事業法に合わせ、3キャリアはどんな施策を行ったのか。総務省の研究会では、旧プランから新プランへ移行したにもかかわらず、従来の解約金9500円がかかるのはおかしいという意見が出た。他に、頭金の存在を疑問視する声も挙がった。(2019/11/22)

「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」詳説(2):
セキュリティ業界と一般的な「ガイドライン」の“ズレ”とは?
本連載は、経済産業省によって、2017年12月に立ち上げられた「産業サイバーセキュリティ研究会」のワーキンググループのもとで策定され、2019年6月にVer.1.0として公開された「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」について、その背景や使い方など、実際に活用する際に必要となることを数回にわたって解説する。あまりセキュリティに詳しくない方でも分かるように、なるべく専門用語を使わずに説明する。(2019/11/21)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省・有識者会議で「5G時代のMVNO」について議論――「5Gが普及するかどうか」を心配するのはお門違い
総務省の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の19回目の会合が開かれた。テーマは「5G時代のMVNOの接続料」。しかし、今までの会合での議論や総務省が打ち出してきた政策は、むしろ5G普及の足を引っ張りかねないものばかり。普及の心配をするのはお門違いのような気がするのだが……。(2019/11/1)

5G時代のキャリアとMVNOの関係はどうなる? 即日SIMロック解除に向けたガイドライン改正も
総務省は10月21日、有識者会議「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第19回を開催。今回は主に5G時代における、携帯キャリアとMVNOのネットワーク提供条件に関する議論が進められた。SIMロック解除のガイドライン改正に関しても説明があった。(2019/10/23)

「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」詳説(1):
経産省BASセキュリティガイドラインの必要性と策定の経緯
本連載は、経済産業省によって、2017年12月に立ち上げられた「産業サイバーセキュリティ研究会」のワーキンググループのもとで策定され、2019年6月にVer.1.0として公開された「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」について、その背景や使い方など、実際に活用する際に必要となることを数回にわたって解説する。あまりセキュリティに詳しくない方でも分かるように、なるべく専門用語を使わずに説明する。(2019/10/21)

石川温のスマホ業界新聞:
高市総務相「SIMロック解除は早急な検討が必要」――12年続く不毛な議論は早急に終わらせ、通信の未来を描く会議にすべき
総務省の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第18回会合が行われた。ソフトバンクとau(KDDI・沖縄セルラー電話)の新しい購入プログラムを端緒として、急きょ「SIMロック」が議題となったが、12年間、一体何を議論してきたのだろうか……。(2019/9/27)

CASBの視点から:
シャドーIT、設定監査、情報漏えい対策――「クラウドセキュリティ」はどこまで見るべきか
注目が集まる「クラウドセキュリティ」、しかしその定義は人によって異なるため、「どこまで対応すべきかがよく分からない」という企業も少なくないだろう。マカフィーは報道関係者向けにクラウドセキュリティに関する勉強会を開催し、CASBの視点からクラウドセキュリティの現状を語った。(2019/9/19)

「メルペイあと払い」限度額はメルカリの“使い方”で判断 勤続年数や年収ではなく「どれだけ約束が守れるか」
メルペイが、あと払いサービス「メルペイあと払い」を中心に同社の信用サービスについて説明する勉強会を開き、メルペイあと払いの利用限度額の設定基準などを解説した。(2019/9/4)

BIM:
GLOOBEの確認申請用テンプレ無償提供、BIMで組織を超え標準化を実現した国内初の事例
福井コンピュータアーキテクトとJ-BIM研究会は、純国産のBIM建築設計システム「GLOOBE 2019」で利用可能な「GLOOBE確認申請テンプレート 2019」と「GLOOBE確認申請テンプレート 2019活用マニュアル」を開発した。(2019/9/2)

出版業界もAIに熱視線 「どう使う?」技術者らが提案
出版関係者とエンジニアが集う勉強会が開催され、「AI導入は出版業界を救うか?」というテーマで登壇者らが議論した。(2019/7/9)

Facebookの仮想通貨「Libra」の価値は何か 日本の法的解釈は
日本ブロックチェーン協会が開催した勉強会で、ブロックチェーン事業者や弁護士などが、Libraの概要や仕組み、日本国内で展開する上での法的解釈などについて解説した。(2019/6/26)

解約金の値下げ、端末割引と長期利用割引の規制――総務省の新政策は何が問題なのか?
総務省が研究会で提案した「解約金1000円」「端末割引2万円まで」「長期利用割引の規制」は、寝耳に水という印象。「1000円」「2万円」という数字はいずれも根拠に乏しく、構成員からも疑問の声が多く挙がった。総務省が提示した制度案の問題点を整理する。(2019/6/20)

解約金は1000円、端末割引は2万円まで、長期利用割引も規制へ 総務省が新制度案を公表
第15回の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」にて、総務省がモバイル市場の競争促進に向けた制度案を発表。2年契約の解約金は9500円から1000円にし、通信サービスの継続利用を条件としない端末割引は2万円を上限とする。長期利用割引にも一定の規制を設ける考えだ。(2019/6/18)

ITエンジニア U&Iターンの理想と現実(63):
宮崎編:地方だから、は言い訳にならない――リモート、他県合同、テックランチ etc.etc. さまざまな形態で開催される宮崎のIT勉強会
宮崎の勉強会はバックレなしが自慢。これって県民性なのかな?――「ITエンジニア U&Iターンの理想と現実」宮崎編最終回は、彼の地のエンジニアライフ事情です。(2019/6/10)

石川温のスマホ業界新聞:
突然、降って湧いた総務省での「端末割引3万円」議論――「最初から議論していれば、おかえしプログラムは不要説」
総務省が設置している2つの研究会とワーキンググループが合同会合を開いた。大手キャリアやMVNOなどからヒアリングをしていたが、聴取内容は「端末代金の値引き」。なぜ今更端末代金の値引きについて聞く必要があるのだろうか。(2019/6/7)

WHOが疾病分類した「ゲーム障害」 国内ゲーム4団体が調査へ
CESAなど4団体による取り組み。中立的な外部有識者による研究会に、研究の企画を委託しています。(2019/5/27)

BAS:
災害前後でビルの事業継続をICTでサポート、東急建設らが研究会を発足
東急建設、東急リニューアル、イッツ・コミュニケーションズ、東急ファシリティサービスは、ビル管理において、平常時から災害時、その後の復旧までに至る3段階で、災害対策や施設の事業継続を支援するICTサービス開発を目的に「施設安全研究会」を立ち上げた。(2019/5/15)

石川温のスマホ業界新聞:
リユースモバイル(中古スマホ)市場の活性化に向けて前進?――新品が売れなくなることで、中古スマホ市場は縮小しないのか
3月14日、「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第10回会合が開かれた。この回はリユースモバイル(中古携帯端末)関連のヒアリングが行われたが、総務省の政策によって中古端末の供給に不安が出る可能性がある。(2019/3/22)

「政治はなぜ技術を潰す?」 “いたずらURL摘発”で弁護士やエンジニア議論 勉強会をライブ配信
JavaScriptを使ったループプログラムのURLを掲示板に書き込んだ3人が摘発された事件をテーマにしたエンジニアと法律家のための勉強会が20日夜に開催。Facebookページでライブ配信も。(2019/3/20)

セキュリティ勉強会休止、「攻撃コードの研究発表でも逮捕されかねない」と懸念 いたずらURL事件受け
セキュリティ勉強会「すみだセキュリティ勉強会」が休止。いたずらURL投稿者がウイルス供用未遂の疑いで摘発された事件などで警察に不信感を募らせており、「単なるセキュリティ勉強会ですら、脆弱性の解説や攻撃コードの研究発表を理由に、逮捕事案にしかねない」と懸念したためという。(2019/3/20)

モバイルフォーラム2019:
「分離プラン」への期待と不安要素
MVNO委員会は、3月8日、「モバイルフォーラム2019 〜2030年を見据えた新たな競争ルールとMVNOの果たすべき役割〜」を開催。総務省の担当者や「モバイル研究会」の有識者、ジャーナリストが講演し、分離プラン導入についてそれぞれの意見を述べた。(2019/3/13)

PTCジャパン主催 IoT/AR勉強会:
IoT活用のための5つのステップを一気通貫で! 「ThingWorx」の利点とは
PTCジャパンは「IoT/AR製品アップデート」と題した記者向け勉強会を開催し、同社が考える“IoT活用における5つのステップ”を軸に、インダストリアルIoTプラットフォーム「ThingWorx」および産業用ARファミリー「Vuforia」による業務改革の流れ、そしてここ最近の機能強化ポイントについて解説した。(2019/3/6)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省・モバイル研究会が中古スマホの流速促進に本腰――新品のiPhone7がdocomo withで買える現実
総務省の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第9回会合が開かれた。今回は中古スマートフォンの流通について討議が行われたようだが、総務省は市場のスピードについて来れず、対応が後手後手になっているように感じる。(2019/3/1)

石川温のスマホ業界新聞:
販売代理店が「完全分離プラン」の導入に強い危機感――サポート拠点としてのキャリアショップは生き残れるか
総務省の研究会で打ち出された「完全分離プラン」と「代理店届出制」。これらの影響を真っ正面から受けるのが、キャリアと契約してキャリアショップを運営する販売代理店だ。彼らは今、危機感を強めている。(2019/2/22)

中古端末でもWebから手続き可能に――ドコモが「SIMロック解除」条件を一部変更 2月20日から
総務省の研究会資料から明らかとなった、NTTドコモの「SIMロック解除」条件の緩和。その実施期日が2月20日に決まった。端末購入者(契約者)以外でもSIMロック解除できるようになるが、詳細な条件や対象機種はまだ公開されていない。(2019/2/15)

NTTドコモが中古端末の「SIMロック解除」要件を緩和 2018年度内に対応へ
総務省の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第8回会合において、NTTドコモが中古端末に対するSIMロック解除の要件を緩和することが明らかになった。2019年度中に対応される見通しだ。(2019/2/1)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省の研究会を傍聴して抱く「時代遅れ感」――5GやIoT時代を見据えた議論は期待できないのか
総務省の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の議論が進んでいる。有識者の中には「こんな議論でいいのか」という声を挙げる人もいるのだが、それがスルーされる所が厄介。これからIoTや5Gの時代だというのに、本当に「これでいいのだろうか」。(2019/2/1)

「ドコモの値下げ」に対抗する? 「48回払い」はどうする?――KDDI決算説明会 一問一答
KDDIが2018年度第3四半期の決算を発表した。総務省の研究会が「緊急提言」を行ったり、ライバルのNTTドコモが基本料金の「2〜4割程度値下げ」を打ち出したりする中、KDDIはこれらにどう対処していくのだろうか。記者と高橋誠社長との一問一答の様子を見てみよう。(2019/1/31)

AIと法律・知財・契約:
生データ使い放題?! 「日本は機械学習パラダイス」になった ― DEEP LEARNING LAB 勉強会
2019年1月1日施行の「著作権法30条の4」により、日本ではAIの学習済みモデルの生成にネット上の情報が(ほぼ)自由に使用できるという。DEEP LEARNING LAB 勉強会で説明された、その内容を紹介する。(2019/1/30)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省が「モバイル市場の検討会」パブリックコメントを公開――国民の意見は総務省にとって単なる「校正作業」なのか
総務省の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」と「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの検証に関するワーキンググループ」がまとめた「緊急提言案」に対するパブリックコメントが公表された。販売代理店からの悲痛な叫びなど、中には注目すべきコメントもあったが、総務省としては右から左に受け流しておしまいにするという姿勢のようだ。(2019/1/25)

5G・IoT時代に向けて見直しは不可避だが課題も――第7回「モバイル市場の競争環境に関する研究会」開催 「接続料」「第二種指定」に関して意見交換
総務省の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」が7回目の会合を開催。今回はMVNO市場活性化に向けて、事務局が取りまとめた5つの論点について構成員が意見交換を行った。(2019/1/22)

マカフィー、2018年第3四半期の脅威レポートを発表:
セキュリティ対策の甘いIoTデバイスを悪用した仮想通貨マイニングが急増
マカフィーは、脅威動向に関する報道関係者向け勉強会を開催。四半期ごとに発行されるMcAfee Labs脅威レポートの内容を基に、同社が注目する脅威動向やセキュリティトピックなどについて解説した。(2019/1/22)

製造ITニュース:
量子コンピュータって実際のところ何? NECもアニーリングに注力
NECは2019年1月16日、報道陣を対象として量子コンピュータに関する勉強会を開催し、同社が注力する超伝導パラメトロン素子を活用した量子アニーリングマシンの特徴と優位性を訴求した。同社は同マシンについて2023年の実用化を目指す方針だ。(2019/1/21)

第1回 ヤバわか勉強会 レポート:
「学生のうちに、プロ以上の力を身に付けられる」 Fate/Grand Order開発者が“ゲーム業界志望者”にアドバイスしたこと
ITmedia NEWSが開催した学生向けイベント「第1回 ヤバわか勉強会」に、スマートフォンゲーム「Fate/Grand Order」の開発にも携わる塩川洋介さんが登壇。「ゲーム業界を目指す上で、“実は”大切なこと」を語りました。(2019/1/11)

5G時代に向けた新たな規制のあり方を模索すべき――総務省「モバイル市場の競争環境に関する研究会」でMNOが主張
総務省の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」が5回目の会合を開催。大手キャリア(MNO)、無線ブロードバンド(BWA)事業者や中古端末業界団体からのヒアリングと、意見交換を行った。この記事では、MNOとBWA事業者の主張を簡単にまとめる。(2018/12/26)

格安SIMのメイン利用者は右肩上がりも、認知〜利用の伸び率は鈍化
MMD研究所が12月26日、メディア向けにMVNOに関する勉強会を開催。吉本浩司所長が、同研究所の調査データを踏まえて2018年における格安SIMの概況を解説した。格安SIMのメイン利用者は右肩上がりで伸びているものの、鈍化している数字もある。(2018/12/26)

戦後最長の74カ月:
景気「いざなぎ」超えと内閣府正式認定、14年増税後も回復継続と判断
内閣府は13日、景気動向指数のあり方を検証する景気動向指数研究会(座長:吉川洋立正大学教授)を開催し、2012年12月から始まる現在の景気回復が2017年9月時点で、高度成長期に57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え戦後2番目の長さとなったと正式に判断した。(2018/12/13)

RC基礎梁の補強工法を改良し、省人化・省力化と設計自由度を向上
安藤ハザマら3社から成る「基礎梁(はり)開孔補強研究会」は、工費やCO2の削減を図れるRC基礎梁の補強工法「エコ基礎梁工法」を改良し、省人化・省力化に加え、設計自由度の向上を図った。(2018/12/10)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省が「完全分離プラン」を求める緊急提言を発表――画一的な料金施策を求めることが競争になるのか
総務省の研究会が「完全分離プラン」の導入を迫る緊急提言案を取りまとめた。「キャッシュバック憎し」の提言を見ると、総務省は10年前の屈辱を晴らしたくて仕方なかったのかと思えてくるほどだ。(2018/12/7)

製造ITニュース:
オープンAPIを活用、産業横断イノベーションの研究会が発足
NECは、企業間で安全にデータ連携するオープンAPIを活用した産業横断イノベーションの研究会「API Economy Initiative」を発足した。第1弾として、「One Stop Serviceワーキンググループ」と「Digital KYCワーキンググループ」を設置する。(2018/11/28)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
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クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。