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「官房長官」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「官房長官」に関する情報が集まったページです。

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
「コロナで消費減税」は家計をラクにしない3つの根拠
日本では、日本維新の会が消費税を現在の10%から一律8%へ減税する法案を提出しており、これを支持する家計の声も小さくはない。しかし、消費税の減税措置は以下の3点で問題がある。勤労者世代にとっての第二の税金とも呼ぶべき「社会保険料」について引下げないしは増額幅の縮小余地がないだろうか。(2020/8/7)

日本の携帯料金、実はお得!? 業界、総務省調査は「不公平」と反発
世界的に割高とされている日本の携帯電話料金について異論が出ている。(2020/8/3)

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
単なる“ワーク”と化す? 「ワーケーション」普及が幻想でしかない理由
旅先で仕事をするワーケーションについて、政府が普及に取り組む考えを示した。しかし、休暇中でも休まらないという問題があるほか、対応できるのはごく一部の企業。テレワークさえできていない企業も多い。IT環境整備をするなら、日常の生活圏を優先させるべきだ。(2020/7/31)

布マスクを追加配布 菅官房長官「継続は有意義」
 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は28日午前の記者会見で、政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止策として配布している布マスク8000万枚を、介護施設などに追加配布していることを明らかにした。(2020/7/28)

石川温のスマホ業界新聞:
ICT総研が国内外の通信料金と品質を比較したデータを公開――日本の料金は高いわけではなく、むしろ品質は最高レベル
最近「日本の携帯電話料金はまだ高い」という報道をよく見かける。それは総務省が定期的に発表している「内外価格差調査」をもとにしているのだが、それを一部否定するような調査レポートをICT総研が発表した。(2020/7/24)

東京発着除外でGoTo急転、政府の誤算
 政府が観光支援事業「Go To トラベル」の対象から東京都を外す方針に転じたのは、東京での新型コロナウイルスの感染増を受け、旅行によって感染が全国に広がる懸念をぬぐい切れなかったためだ。一方で、22日の開始は堅持し除外対象を首都圏全体や関西圏などには広げなかった。感染防止と社会経済活動を両立させるバランスの取り方が、極めて難しいことが改めて浮き彫りになった。(2020/7/17)

吉村知事と安倍総理が会談〜「Go To」はやめるべきか
世論も大きく割れています。(2020/7/16)

「接触確認アプリ」ダウンロードが680万件に
 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は14日午前の記者会見で、新型コロナウイルス感染者との濃厚接触を通知する政府主導のスマートフォン用「接触確認アプリ」のダウンロード数が、13日午後5時時点で約680万件に達したことを明らかにした。「さらに多くの皆さまにご活用いただけるよう引き続き取り組む」と述べた。(2020/7/14)

ドコモ、5Gで年度内に250万契約達成へ コロナ禍でも計画上回る出足
NTTドコモの吉沢和弘社長は、2020年度中に5G通信プランの契約者数が目標の250万件に達する見込みとの見方を示した。同社は、ソフトバンクと協力しながら5G通信用の基地局を増やすとともに、iPhoneや中価格帯の5G端末を投入して契約獲得を狙う。(2020/7/13)

「日本の携帯料金は高い」調査は実態に即していない? ドコモ吉澤社長が主張
総務省が公開した「電気通信サービスに係る内外価格差調査」のデータをもとに、菅義偉官房長官が「携帯料金は大幅な引き下げの余地がある」と発言した。NTTドコモの吉澤和弘社長は「下げる努力をしないといけないと思う」と述べたが、実態とは大きく異なるという。2回線以上契約するユーザーに適用される割引が考慮されていないため。(2020/7/10)

ドコモ、5Gで250万契約達成へ コロナ禍でも計画上回る出足
 NTTドコモの吉沢和弘社長は9日までに産経新聞の取材に応じ、3月に商用サービスを開始した第5世代(5G)移動通信システムについて、令和2年度に目標とする250万件の契約を獲得できるとの見通しを示した。(2020/7/10)

Mobile Weekly Top10:
“らしさ”がそがれた「Xperia 1 II」?/携帯電話料金にさらなる値下げ圧力?
新型コロナウイルスの影響で発売が遅れたNTTドコモ向けの「Xperia 1 II」がいよいよ発売されました。ソニーがミラーレスカメラで培ってきた技術を投入したカメラ機能が魅力である反面、Xperiaのオリジナルアプリが減っていることが気になる所です。(2020/7/6)

菅官房長官「携帯料金は大幅な引き下げの余地がある」、総務省の見解は?
菅義偉官房長官が、6月30日の会見で、日本の携帯料金は依然として高く、値下げの余地があるとの考えを示した。「東京の料金水準は、諸外国と比べて依然として高い水準にある」と指摘する。2年前の「4割値下げの余地がある」件については「まだまだこれからだと思っている」とコメントした。(2020/6/30)

アストラゼネカ、新型コロナワクチン供給で日本政府と協議へ
新型コロナウイルス感染症ワクチンの日本国内への供給に向け、アストラゼネカ日本法人が政府と協議を進めることに合意したと発表。(2020/6/26)

Googleさん:
新型コロナウイルス接触確認アプリ、インストールしました
6月19日に公開された「新型コロナウイルス接触確認アプリ」。21日にはGoogle PlayストアでもAppleのApp Storeでも無料アプリトップになりました。さっそくインストールしたスマートフォンに、いつの日か接触通知が来るかも?(2020/6/21)

コロナ禍のカジノ事情「国内編」:
汚職とコロナ禍で後ずれ カジノ誘致を再考すべき、これだけの理由
安倍晋三政権が鳴り物入りで誘致を目指していたカジノを含む統合型リゾート(IR)の実現が、コロナ危機の長期化により遠のきそうだ。(2020/6/12)

星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」:
木村花さん事件とトランプ対Twitterと「遅いSNS」
(1) 世界の国々はSNS(ソーシャルネットワーク)規制で悩んでいる。(2) SNS規制には副作用があり、複数の視点から考える必要がある。(3) 英国の提言の中で「SNSで議論を遅くする仕組みを作れ」という意表を突く指摘がある。複雑だが、重要な話だ。今こそSNS規制を考える時だ。(2020/6/3)

「一方で著名人が政治家を馬鹿にするツイートしまくってる」 フィフィがネットの誹謗中傷議論に一石
先ずは隗より始めよ……か。(2020/5/25)

マストドン「mstdn.jp」、6月30日に終了 「中傷に対する法制強化に対応できない」
分散型SNS「マストドン」のインスタンス「mstdn.jp」と「mstdn.cloud」が、6月30日に終了する。ネット上の中傷に対する法制強化が実現された場合、運営の事務負担増加に対応しきれないと判断したという。(2020/5/25)

長浜淳之介のトレンドアンテナ:
コロナに苦しむ飲食店の“救済”に格差 カリスマシェフが指摘する重大問題
新型コロナの影響に苦しむ外食産業。家賃支援に関する与野党の法案が出そろったが、政府の対応が遅いので連鎖倒産の可能性を指摘する声も出てきた。(2020/5/19)

首相が「オンライン帰省」提案 大型連休はビデオ通話で外出控えて
安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、帰省で感染が広がらないよう「オンライン帰省」を提案するなど、国民に対し大型連休中の外出自粛を強く求めた。(2020/4/24)

首相が「オンライン帰省」提案 8割削減協力も改めて要請 
 政府は22日、7都府県を対象に最初に発令した緊急事態宣言から2週間が経過したことを踏まえ、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開いた。安倍晋三首相は、人と人との接触機会の削減がまだ目標に達していないと強調し、大型連休中の帰省や外出の自粛を強く求めた。政府は緊急事態宣言の期間を延長するかについて来月初めにも判断する。(2020/4/23)

1人10万円の現金給付、どうやってもらう? 申請方法などのまとめ
郵送かオンラインですが、オンラインには「マイナンバーカード」が必要。(2020/4/21)

10万円の現金給付、所得税や個人住民税は非課税に
(2020/4/20)

ウソの感染報告、東京ロックダウン説――コロナ禍で広がるネットのデマとの付き合い方
新型コロナが世界中で流行する中、ネット上ではさまざまな怪しい情報が飛び交っている。私たちは、そんな不確かな情報とどう付き合っていくべきなのか。(2020/4/16)

スピン経済の歩き方:
1分1秒を争っているのに、なぜ政治家の仕事は遅くイライラするのか
新型コロナウイルスの感染拡大によって、医療崩壊の危機が連日のように報じられている。こうした事態に対して、国民はどのように感じているのか。政府の対応は「遅い」「危機感がない」といった声が出ているが、なぜそのように感じるのか。筆者の窪田氏は、このように見ていて……。(2020/4/14)

抗インフルエンザ薬「アビガン」〜開発への2つのポイント
もともとは新型インフルエンザの治療薬として開発されていた。(2020/4/6)

保護者向け支援金、“風俗業従事者は不支給”見直しへ 一方で職業差別助長への謝罪なく
不支給要件の見直しが求められています。(2020/4/6)

官房長官、ネット上の「4月2日ロックダウンのうわさ」否定 具体的な手続きには入っていない
ネット上のうわさを明確に否定しました。(2020/3/30)

東京五輪、2021年に延期 新型コロナの影響で
国際オリンピック委員会(IOC)は3月24日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピックの開催時期を2021年に延期すると発表した。(2020/3/24)

携帯3社も楽天参入で値下げ必至 寡占市場に風穴、新たな局面に
楽天が4月に始めるMNOサービスの料金プランを発表をした。既存の他社サービスの半額以下の価格設定のため、3大キャリアは対応を迫られそうだ。3社の寡占状態が崩れ、今後の価格競争が活発化するとみられる。(2020/3/4)

マスク転売に“超高額送料”の抜け道 専門家は「洗えるマスク」活用推奨
新型肺炎の流行とインフルエンザや花粉症が重なり、マスクが足りない状況が続いている。ネット通販やオークションを手掛ける事業者はマスクの買い占めや高額転売を防ごうとしているが、送料を高額にして儲けるなど抜け道もある。専門家は洗えるマスクの活用を推奨している。(2020/2/28)

新型コロナウイルスへの不安表す株価の下落〜東日本大震災並みの下押しの可能性も
調整局面に入る?(2020/2/26)

首相、今後2週間のイベント開催中止・延期を要請 新型肺炎で
安倍首相は、新型肺炎の流行を受け、「多数の方が集まる全国的なスポーツ、文化イベントに関し、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後2週間は中止、延期、または規模縮小の対応を要請する」と述べた。(2020/2/26)

ダイヤモンド・プリンセス号乗船の感染症専門家、告発動画を投稿 厚労省の対応「心の底から怖いと思った」
動画はすでに100万回近く再生されています。(2020/2/19)

佐藤優が明かす ロシアスパイの教育とプロの掟
機密情報を入試していたのは、旧KGBの流れをくむロシア対外情報庁(SVR)の一員とみられる。(2020/2/11)

抽象的な条文は避けられないか〜巨大ITプラットフォーマー規制法案
不当な行為を禁止事項として法律上明記することは見送りか。(2020/1/31)

三菱電機にサイバー攻撃 個人情報や機密情報が流出の可能性
三菱電機は、同社のネットワークが第三者から不正アクセスを受け、個人情報と企業機密が外部に流出した可能性があると発表した。(2020/1/20)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
「天下りの弊害」噴出の日本郵政 日本型“民間”企業で遠のく「真の民営化」
かんぽ生命における保険の不正販売の責任を取り、日本郵政グループ3社の社長が辞任した。後任には「元官僚」が就任することになった。日本で「郵政民営化」の動きが始まって20年の時が流れたものの、いまだに日本郵政は国の「子会社」、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、日本郵便は国の「孫会社」なのが実態だ。「親方日の丸」意識は変わらず、低採算の事業も見直さない――。(2020/1/16)

スピン経済の歩き方:
日本を混乱させた中国企業「500ドットコム」が、うさんくさく感じる3つの理由
共同通信が行った調査によると、IRの整備を「見直すべきだ」と回答した人がなんと70.6%にものぼったという。「カジノ汚職」を受けて、多くの国民はIRをうさんくさく感じているようだが、こうした動きの背景に何があるのか。筆者の窪田氏は、中国企業の存在を指摘していて……。(2020/1/14)

新春対談/北俊一氏×クロサカタツヤ氏(前編):「分離プラン」と「端末値引きの規制」は正しい施策なのか?
2019年は改正電気通信事業法(改正法)が施行され、モバイル業界でさまざまな動きがあった。2020年に5Gサービスが始まる中で、分離プランを軸としたルールは、本当にユーザー目線で考えられたものなのか。有識者として総務省での議論にも参加していた、北俊一氏とクロサカタツヤ氏に語っていただいた。(2020/1/10)

スピン経済の歩き方:
「ほら、日本ってめちゃくちゃでしょ」 ゴーン氏の逆襲をナメてはいけない
カルロス・ゴーン氏が、会見を開く予定だ。「大丈夫でしょ。悪いのは彼なんだし」「すぐに逮捕して、日本に戻せ」といった声が聞こえてきそうが、大きな声をあげればあげるほど、日本にダメージを及ぼすリスクがあるのだ。どういうことかというと……。(2020/1/7)

石野純也のMobile Eye:
公約を果たしたドコモ、果たせなかった楽天/スマホは二極化が進む――2019年のモバイル業界を振り返る
改めて振り返ってみると、2019年は携帯電話の「料金」や、スマートフォンの「端末代」に大きな注目が集まった。ドコモは公約通りに分離プランを提供したが、楽天モバイルの公約は果たされなかった。分離プランの拡大に伴い、端末の価格は見かけ上、高額化するようになった。(2019/12/28)

森永卓郎が選ぶ〜年末総決算“アウト”アワード2019 部門別“アウトの人”は?
2019年、悪い意味で注目を集めた人、アウトだった人もいる。(2019/12/17)

デジタル課税〜米中のデジタル・ネットワークの間で日本の進むべき道は
日本も考えなくてはいけない時期に来ている。(2019/12/2)

堀江貴文が語る「予防医療」【後編】:
ホリエモンがHPVワクチンを打った理由――ハヤカワ五味と語る「感染しない、感染させない、感染源にならない」
ホリエモンこと堀江貴文氏と、女性ファッションデザイナーで実業家のウツワ社長ハヤカワ五味氏が対談。見えないニーズを掘り起こし革新的なビジネスモデルを築いてきた異端の起業家2人が今、最も注目しているのが「予防医療」の分野だ。社会課題を解決し、将来的な顧客をどのように育てていく術があるのか、2人の起業家の対談からヒントを得たい。後編では、子宮頸がんワクチンの定期接種が再開されない中で、ビジネスを通して予防と検診を呼びかける具体的な方策を語り合った。(2019/11/28)

テレビ東京、2019年実施「桜を見る会」をYouTubeで公開 約1時間20分の映像
会場の「雰囲気」を伝える映像として公開しました。(2019/11/15)

批判殺到の「桜を見る会」、来年度の実施は中止に 再来年度以降は実施する方向
今後は招待者の基準を厳格化。(2019/11/13)

政府、GAFA 4社から聴取〜データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も
データを持っているところが勝ち組になる可能性が高い。(2019/11/13)

京都在住の社会学者が斬る:
京都が日本人客から訪日客に“奪われる”!? インバウンドに潜む「オーバーツーリズム」問題
高いインバウンド人気を誇る京都。しかし日本人客が多すぎる訪日客に「押し出される」などの異変が発生。この「オーバーツーリズム」問題に社会学者が迫る。(2019/11/1)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。