【総力特集】コンタクトセンター改革:
AIで問合せ対応を“1620時間”削減、さらに顧客満足度もUP!──なぜ? GMOペパボに聞く
顧客からの問い合わせにAIを活用したい──カスタマーサポート部門の担当者が業務効率化のためにそう考えるとき、気がかりなのが「顧客満足度が落ちないのか」だろう。業務にAIを導入して5カ月で1650時間もの業務削減を達成しつつ、顧客満足度を下げるどころか向上させた事例がある。インターネットサービスを提供するGMOペパボ(東京都渋谷区)に、その秘訣を聞いた。(2024/11/18)
GMO-IGのプライベートSOCリーダーが語る、外部SOCとの上手な付き合い方
内製SOCと外部SOCの業務の切り分けで悩む企業は多い。GMOインターネットグループのプライベートSOCとイエラエのSOCのリーダーが、協力関係を築くまでの道のりを語った。(2024/10/24)
フリーランス新法「理解している」2割……これまで経験したトラブルは?
フリーランス新法について、「理解している」とした人は2割にとどまることが、GMOクリエイターズネットワークによる調査で分かった。フリーランスがこれまでに経験したトラブルとは。(2024/10/29)
「返金に協力を」 GMOあおぞら、誤送金先の一部が「残高不足」で取消できず
GMOあおぞら銀行は10月7日、9月30日に発生した誤送金問題への対応に当たり、誤送金先の一部で残高不足により送金取消できないケースがあるとし、対応を呼び掛けた。(2024/10/7)
GMOあおぞら誤送金 複数口座への一括振込のはずが、個別口座に合計額を送金
GMOあおぞら銀行で誤送金。複数の振込先に一度で振り込みできる「一括振込」機能で、個別の振込先に一括振込の合計額を送金してしまったという。(2024/10/1)
生成AI、業務に利用する人は38.4% 導入にどんな課題が?
生成AIの認知度は7割に達している一方で、業務での利用率は4割未満――GMOインターネットグループのGMOリサーチ&AIがそんな調査結果を発表した。導入への課題には、どのようなものがあるのだろうか。(2024/9/20)
GMOペパボ、問い合わせ対応をAI化 顧客満足度を下げずに業務時間3割減に成功
GMOペパボが問い合わせ対応にAIを活用し、顧客満足度を下げずに業務時間削減を実現した。(2024/8/28)
問い合わせ対応を「1620時間」削減! GMOペパボがAI導入で得た成果
GMOペパボは、全サービスの問い合わせ対応にAIを導入し、5カ月間で業務時間を1620時間削減したと発表した。業務時間の削減によって、どのような成果を得られたのか。(2024/8/27)
辻伸弘氏×GMOイエラエ阿部慎司氏ロング対談【後編】:
若手セキュリティ人材に知らせたい、「ちゃんと守れた」を伝える訴求力 「問題が起きない=評価されない」にしない考え方
“働くセキュリティ人”たちに注目。2021年度の総務大臣奨励賞を受賞したポッドキャスト「セキュリティのアレ」のメンバー・辻伸弘氏と一緒に、セキュリティに携わる人たちを訪ね、その未来を語る。今回はGMOサイバーセキュリティ byイエラエでSOC(Security Operation Center)事業を立ち上げた阿部慎司氏をゲストに招く。(2024/8/21)
辻伸弘氏×GMOイエラエ阿部慎司氏ロング対談【前編】:
「大企業を守るには、中小を守らねば」──セキュリティの“周回差”、ニッポンらしい埋め方は
“働くセキュリティ人”たちに注目。2021年度の総務大臣奨励賞を受賞したポッドキャスト「セキュリティのアレ」のメンバー・辻伸弘氏と一緒に、セキュリティに携わる人たちを訪ね、その未来を語る。今回はGMOサイバーセキュリティ byイエラエでSOC(Security Operation Center)事業を立ち上げた阿部慎司氏をゲストに招く。(2024/8/21)
GMO社内調査:
業務に優れている生成AIサービス 「Gemini 1.5 pro」「Claude 3 Opus」を超えた1位は?
IT大手のGMOインターネットグループは、2024年上半期で、業務に生成AIを活用することで推定約67万時間の業務時間削減を実現したと発表した。社内では、どのような生成AIモデルがよく使われているのか。実際に、どのような業務効率の事例が生まれているのか。(2024/7/23)
IoTセキュリティ:
協業によりSSL/TLS認証や暗号化を容易にするIoTソリューションを提供
GMOグローバルサインは、暗号ライブラリプロバイダーのwolfSSL Japanとの協業を発表した。協業により、SSL/TLS通信による認証や暗号化を容易にするIoTセキュリティソリューションの提供を開始する。(2024/7/9)
GMOサインが“政府認定クラウドサービス”リスト入り 政府調達の対象に
電子契約サービス「電子印鑑 GMOサイン」が、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(ISMAP)のリスト入りした。(2024/7/3)
今日のリサーチ:
広告の「No.1」表記の実態 購入動機の約60%に影響
GMOリサーチ&AIは広告の「No.1」表記に対する消費者の捉え方を把握するために調査を実施しました。(2024/6/20)
GMO、「AI・ロボット」事業に参入 得意のネットインフラや金融を組み合わせた“総合力”で勝負
GMOインターネットグループは6月18日、AIやロボット、ドローンの導入・活用支援を行う新会社「GMO AI&ロボティクス商事」(GMO AIR)を設立した。商社機能として国内外からロボットを調達し、GMOが持つインターネットインフラサービス群、2013年から研究を進めているAI活用ノウハウなどと融合。2040年には1100万人足りないといわれる働き手問題の解決を目指す。(2024/6/18)
1105人に聞いた:
よく利用する生成AIツール 「Gemini」「Copilot」を超えた1位は?
生成AIの認知率は7割以上に上ったことがGMOリサーチ&AIによる調査で明らかとなった。生成AIの普及が進む中、ビジネスパーソンはどの生成AIを利用しているのか。(2024/6/18)
VCに聞く「投資したい・したくないテックスタートアップ」:
GMOに聞く「どんなスタートアップに投資したい?」 経営者に次ぐ「No.2」の重要性
VCなどスタートアップ投資に携わる人たちに、出資に当たっての考え方などをインタビュー。事業領域、指標、経営者の人柄……どんな部分に注目しているか聞く。今回はGMOインターネットグループ傘下の投資会社・GMO VenturePartnersに取材した。(2024/5/31)
宿泊施設のWi-Fi速度が分かるレビューサイト、GMOが提供開始
GMOインターネットグループは宿泊施設のWi-Fi速度に着目したレビューサイト「ホテルレビューン byGMO」の提供を開始した。各宿泊施設のWi-Fi速度を紹介する他、宿泊施設の検索時には平均速度や利用時間帯で絞り込むことができる。(2024/5/28)
教えて!あの企業の20代エース社員:
GMO「新卒年収710万円」1期生のAI研究者が語る未来 「技術の進歩は、予想を超える」
将来有望な新入社員に、高額な初任給を――。人手不足が進む中、高額な初任給で優秀な人材を確保しようとする動きが波及している。「新卒年収710万プログラム」が話題となったGMOインターネットグループもそのうちの一社だ。このプログラムの1期生でAI研究者である杜博見さんは、なぜAIに惹かれ、どのような未来を描いているのか。話を聞いた。(2024/5/29)
経産省、さくらインターネットに最大500億円の助成金 計算資源整備で GMOは最大19億円、KDDIは102億円
経済産業省は4月19日、AIの開発に必要な計算資源の整備に向け、国内IT5社に最大725億円を助成を行うと発表した。クラウド事業の基盤を持つさくらインターネット、GMOインターネットグループ、KDDIなどを支援する。(2024/4/19)
1カ月「10万6000時間」の業務時間を削減 GMOグループの社員は生成AIをどう使いこなすのか
4月9日、GMOインターネットグループは生成AIを活用したことにより、663人月に相当する、約10万6000時間/月の業務時間を創出したと発表した。シフト勤務者を除くと、78.7%が生成AIを「業務に活用している」という。同社ではどのような生成AIの活用方法を取り入れているのか。(2024/4/17)
企業広報の効果最大化に:
AIを駆使した調査リリース作成サービス「GMO Ask for 調査リリース」
GMOリサーチが国内2800万人のモニターとAIを活用して調査、分析、作成をワンストップで対応する調査リリース作成サービスを提供開始。(2024/4/11)
生成AIで月10万時間を創出 GMOが業務で活用しているAIツールTOP10とは?
GMOは従業員を対象に実施した生成AI活用調査結果を発表した。同社は生成AIの活用により、663人月に相当する約10万6000時間/月の業務時間を創出したと算出している。(2024/4/10)
ITmedia Security Week 2024 冬:
クラウドセキュリティにおける具体的な対策を検討、実践する上で知らないと損する文書まとめ
2024年2月28日、アイティメディアが主催するセミナー「ITmedia Security Week 2024 冬」における「クラウドセキュリティ」ゾーンで、GMOサイバーセキュリティ by イエラエ サイバーセキュリティ事業本部 執行役員 兼 副本部長 阿部慎司氏が「CISOが考えるべきクラウドセキュリティ 〜脅威とリスクをモデル化し、対策へつなげる手法〜」と題して講演した。(2024/4/10)
IoTセキュリティ:
ロボットやドローン導入による事業リスクをAI解析で低減する実証実験を開始
GMOグローバルサイン・ホールディングスは、ロボティクスとドローン分野において、AIを活用した動作ログ解析の実証実験を開始する。故障やセキュリティリスクを管理し、運用効率向上と事業リスクの低減を目指す。(2024/4/1)
今日のリサーチ:
「ポイ活」に関する調査 「ポイントが貯まるとそのサービスの利用頻度が上がる」と回答した人は約9割
GMOインターネットグループのGMOメディアが、クレジットカードや電子決済の普及に伴い活性化している「ポイ活」についての実態を調査しました。(2024/3/26)
セキュリティソリューション:
GMOインターネットグループがCloudflare WAFを導入 その決め手は?
GMOインターネットグループはCloudflare Web Application Firewall(WAF)を導入した。事業拡大の中で、WebサイトやAPI、エンドポイント、データセンターを保護するための効率的かつコスト効率の高い方法を探していたという。(2024/3/13)
AIに「ITパスポート試験」を解かせてみると…… 最もIT分野に詳しいLLMは? GMO子会社が検証
大規模言語モデル(LLM)に国家試験「ITパスポート試験」を解かせてみた──そんな研究成果をGMOグループのGMOメディアが発表した。LLMが持つ推論能力や問題解決能力の特徴を分析するため、IT分野での能力差を検証。GPT-4など、6種類のLLMで比較した。(2024/3/12)
GMOとくとくBB、mineo申し込みでデータ10GB×6か月間増量のキャンペーン
プロバイダーサービス「GMOとくとくBB」の利用者または新規契約者が専用フォームからmineoを申し込むと、最大6か月間データ容量を一律10GB追加するキャンペーンが開催される。終了日は未定。(2024/3/11)
GMOインターネット、GPUサーバ調達に100億円 経産省の支援を前提に
GMOインターネットグループが、GPUサーバやその周辺設備の調達に100億円を投資する方針を発表した。2023年12月にパートナー契約を結んだ米NVIDIAから調達する。経済産業省による今後の支援を見据えた動きという。(2024/2/13)
セキュリティニュースアラート:
GMOインターネットグループ 世田谷区用賀にSOCを開設、防御の新拠点に活用
GMOインターネットグループはサイバー攻撃防御や分析を実施する「GMOイエラエSOC 用賀」の開設を発表した。エンジニア常駐の「第一SOC」と緊急対応の「第二SOC」で構成され、セキュリティの研究開発や情報発信も担う。(2024/1/25)
GMOが新たなGPUホスティングサービス 生成AI意識
GMOインターネットグループが、新たなGPUホスティングサービスをリリースした。生成AIに関する利用を想定しており、GPU「NVIDIA H100」や「NVIDIA L4」を搭載したサーバが1時間単位で使える点を特徴としている。(2023/11/16)
商標バーチャルアイドル「TMB45」誕生、商標区分の45分類をすべて擬人化
GMOブランドセキュリティは13日、商標区分の45分類をそれぞれ擬人化した仮想アイドルグループ「Trademark Boys45」(以下、TMB45)を発表した。(2023/11/13)
プロンプトのポータルサイト:
「寝坊」「遅刻」「リスケ」の3語で謝罪メール完成 GMOの生成AIサービスがスゴイ
「寝坊」「遅刻」「リスケ」と打つと即座に謝罪文が完成する――。GMOインターネットグループは11月7日、生成AIを使った新サービス「教えて.AI byGMO」を発表した。(2023/11/9)
「上司からの指示・命令のない組織」はうまくいく? GMOグローバルサイン・HDの挑戦
上司が部下に指示・命令し、部下は指示に従って業務を遂行する――このような、職場で当たり前に目にする光景を打破しようとする企業がある。GMOグローバルサイン・ホールディングスは4月から、「ホラクラシー型組織」を本格導入。「上司からの指示・命令のない」組織は、本当にうまくいくのだろうか……?(2023/11/7)
今日のリサーチ:
生成AIの影響を「チャンス」と考える人、日本は米国の半分――GMOリサーチ調査
生成AIの利用実態および意識調査を日米で実施した結果です。(2023/10/20)
月額4928円の「とくとくBBホームWi-Fi」提供開始 最大2万5000円キャッシュバックも
GMOインターネットグループは、プロバイダーサービス「GMOとくとくBB」で「とくとくBBホームWi-Fi」を提供開始。端末をコンセントに挿せば回線工事不要で利用でき、提供開始を記念して最大2万5000円キャッシュバックを行う。(2023/10/18)
生成AIを「チャンス」と考える人の割合は米国の方が多い:
日本も米国も、生成AI業務利用の悩みは「使いどころが分からない」こと GMOリサーチ
GMOリサーチは「生成AIの利用実態・意識に関する調査」の結果を発表した。生成AIの業務利用は米国の方が進んでおり、勤務する会社への生成AIの影響を「チャンス」と考える人の割合は、米国の方が日本よりも約2倍高かった。(2023/10/16)
「ドコモ口座」のドメイン、ドコモが取り戻す 出品の経緯をGMO含め聞いた
2021年に終了した、NTTドコモのウォレットサービス「ドコモ口座」のドメイン「docomokouza.jp」が、「お名前ドットコム」にて出品されていた件について、ドコモは原因を「社内管理の不手際」と説明した。加えて、出品されていたドメインはドコモが取り戻しており、現在同社の管理下にあることも明かした。(2023/9/26)
「ドコモ口座」のドメイン、落札される 402万円で
NTTドコモが2021年にサービスを終了したウォレットサービス「ドコモ口座」のドメイン「docomokouza.jp」が、GMOインターネットのドメイン登録サービス「お名前ドットコム」にて出品されていた件について、オークションが9月25日午後7時15分に終了した。(2023/9/25)
東大・松尾教授がGMOインターネット顧問に AI活用を加速
GMOインターネットグループは22日、AI研究で知られる東京大学大学院の松尾豊教授が、新たに顧問に就任したと発表した。(2023/9/22)
ITmedia Security Week 2023 秋:
日本セキュリティオペレーション事業者協議会副代表が提言、ペネトレーションテストの成果を3倍おいしくいただくには
2023年8月に開催された「ITmedia Security Week 2023 秋」において、日本セキュリティオペレーション事業者協議会 副代表、そしてGMOサイバーセキュリティ by イエラエ サイバーセキュリティ事業本部 執行役員 兼 副本部長 阿部慎司氏が「ペネトレーションテストを技術観点、運用観点、組織観点で3倍美味しく活用するメソッド」と題して講演した。(2023/9/21)
未使用ドメインネームをまとめて管理、更新は年1でOK「GMOドメインストレージ」
企業が管理している未使用のTLDをまとめ、更新を年1回に集約できるサービス「GMOドメインストレージ」がスタート。(2023/9/14)
GMOペパボ、「GitHub Copilot」の利用データ公開 AI提案のコード、どれくらい採用?
GMOペパボが、6月7日に導入したAIプログラミング補助ツール「GitHub Copilot」の利用データを公開した。6月7日から7月19日の間にAIが提案したコードの採用率などを明らかにしている。(2023/8/31)
キーワードは「プライド」:
GMO副社長に聞く「失敗を恐れない文化」の作り方 人財投資を重要視する戦略とは?
GMOインターネットグループ副社長で、グループ人財開発を統括する西山裕之さんに人財投資を重要視する戦略を聞いた。(2023/7/27)
売上増と給与増はセットに:
GMO副社長「新卒年収710万円やってよかった」 生成AI時代に“先手”打てたワケ
GMOインターネットグループではAIを活用したさらなる業務効率化も模索中だ。同社の副社長で、グループ人財開発統括に携わる西山裕之さんに聞いた。(2023/7/26)
給与を日本トップクラスに:
「新卒年収710万円」の衝撃──GMO副社長が語る真意 基準は「総合商社」
GMOインターネットグループが新卒採用での人財投資に力を入れている。「新卒年収710万プログラム」は東京本社採用の人財に2年間、年収710万円を確約するものだ。同社副社長で、グループ人財開発を統括する西山裕之さんに話を聞いた。(2023/7/25)
GMO、社員に「NVIDIA H100」搭載サーバ無償貸し出し RTXノートPCも AI活用を促進
GMOインターネットグループが、グループ社員を対象に、米NVIDIA製のGPU「NVIDIA H100」や「NVIDIA L4」搭載サーバを無償で貸し出す新制度を始める。(2023/6/21)
GPT普及の陰で新たなセキュリティリスク GMOイエラエが診断サービス開始
GMOサイバーセキュリティ byイエラエは、大規模言語モデルを用いたアプリケーションのセキュリティリスクを可視化するサービスの提供を開始した。(2023/6/14)
GMOコイン、トラベルルール強化 bitFlyerやコインチェックへの仮想通貨送付が不可に
GMOコインは5月25日、国際規制であるトラベルルールを5月31日正午から導入すると発表した。結果、bitFlyerやコインチェックなど一部の仮想通貨取引所や、米国、香港、シンガポールなどの国に属する仮想通貨取引所には、仮想通貨の送付が行えなくなる。(2023/5/25)