「GMOインターネット」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

決済端末不要でNFCタッチ決済　GMOとSoft Spaceが本格提供
GMOフィナンシャルゲートSoft Spaceは、決済専用端末を必要としない端末レスの決済サービスを本格提供。市販の端末に専用アプリを入れるだけでNFCタッチ決済に対応する「Fasstap」を活用している。（2020/12/28）

ローカル5G新周波数の免許申請受付スタート　Sub-6の4.6〜4.9GHzが利用可能に
総務省が12月18日、ローカル5Gで使用する新たな周波数の無線局免許申請の受付を開始した。ローカル5Gで使用できる周波数は「ミリ波」の28.2GHz〜28.3GHzだったが、今回新たに受け付けるのは4.6GHz〜4.9GHz帯と28.3GHz〜29.1GHz。NTT東日本、NTT西日本、NTTコム、GMOインターネット、京セラなどが免許申請を行った。（2020/12/18）

GMOペパボが東証一部に　巣ごもり需要などで業績好調
GMOペパボが東京証券取引所（東証）の市場第二部から第一部銘柄に指定されたと発表した。（2020/12/11）

早期テレワーク実施のGMO代表に聞く
“最速テレワーク”実施のGMO熊谷代表が語る、コロナ後中小企業に必要なIT活用
新型コロナ禍でテレワークやオフィス不要論が注目を集めている。2020年1月、いち早く大規模なテレワーク態勢に移行したGMOインターネットのグループ代表、熊谷正寿氏が語る、コロナ後の働き方、オフィスの在り方、中小企業のIT活用とは。（2020/11/2）

GMOクリック証券に不正アクセス　被害額は149万円　何者かが残高を不正送金
GMOクリック証券が外部からの不正アクセスを受け、顧客口座から149万円が流出したと発表。被害に遭った口座は1つ。何者かが不正に取得したログイン情報で取引を行い、出金先銀行口座を変更して出金したという。（2020/10/27）

早期テレワーク実施のGMO代表に聞く：
PR：“最速テレワーク”実施のGMO熊谷代表が語る、コロナ後中小企業に必要なIT活用
新型コロナ禍でテレワークやオフィス不要論が注目を集めている。2020年1月、いち早く大規模なテレワーク態勢に移行したGMOインターネットのグループ代表、熊谷正寿氏が語る、コロナ後の働き方、オフィスの在り方、中小企業のIT活用とは。（2020/10/8）

終了した「Livly Island」の権利、GMOが譲渡　新たな展開へ
GMOが、ブラウザゲーム「Lively Island」（リヴリーアイランド）の権利を、女性向けアバターアプリ「ポケコロ」などを展開するココネに譲渡した。（2020/10/12）

早期テレワーク実施のGMO代表に聞く
“最速テレワーク”実施のGMO熊谷代表が語る、コロナ後中小企業に必要なIT活用
新型コロナ禍でテレワークやオフィス不要論が注目を集めている。2020年1月、いち早く大規模なテレワーク態勢に移行したGMOインターネットのグループ代表、熊谷正寿氏が語る、コロナ後の働き方、オフィスの在り方、中小企業のIT活用とは。（2020/9/30）

「勤務地条件廃止」で応募者急増　GMOペパボが2日で“全社リモートワーク化”できたワケ
「採用の勤務地条件を撤廃しました。全国から入社いただけます」──そんな大胆な取り組みで注目を集めたGMOペパボ。コロナ禍の働き方に悩む企業が多い中、あっという間のリモートワーク化はなぜ実現できたのか。（2020/9/18）

脱ハンコを後押し：
GMOが実施する「さよなら印鑑キャンペーン」、脱ハンコ賛成派が約6万4000票を超える
GMOインターネットグループは「さよなら印鑑キャンペーン」を実施している。特設ウェブサイトでは「みんなの『無駄ハンコ実態調査』2020」という意識調査を行っていて、9月15日現在、脱ハンコ賛成派が約6万4600票と反対派より多くなっている。キャンペーン期間は9月30日まで（2020/9/15）

高性能高密度のサーバを実現するには：
PR：AMDの多コアサーバCPU「第2世代EPYC」が、GMOインターネットのサービスに直結する理由
AMDが2019年8月に発表したサーバCPU「第2世代EPYC」の採用が相次いでいる。その一社がGMOインターネットだ。同社はクラウド／VPSサービスにおいて、第2世代EPYC搭載サーバの導入を拡大中だ。なぜ採用に至り、どのような効果があったのか。（2020/9/29）

脱ハンコに賛成85%　GMOの調査で明らかに　「偽造される」「マイナンバーで十分」などの声
GMOインターネットグループが、押印文化に対する意見を募る「みんなの“無駄ハンコ実態調査”2020」の中間報告を発表した。“脱ハンコ”に賛成する意見は85％に上った。（2020/8/24）

「脱ハンコ」賛成派は85％、「無駄なハンコ」の経験は行政関係がトップ――GMOインターネットグループ調べ
GMOインターネットグループが実施している「さよなら印鑑キャンペーン」のアンケート調査によると、「脱ハンコ」の賛成派は5万3849人（85％）、反対派は9820人（15％）だった。「このハンコ、不要では？」といった経験をした場面は、「行政関係」（39％）が最多だった。（2020/8/20）

法規制変更で仮想通貨ビジネスはどう変わる？　GMOコイン社長に聞く
改正資金決済法と改正金融商品取引法（金商法）が5月1日から施行された。法律上、仮想通貨から暗号資産に呼び名が変わるほか、レバレッジをかけた差金決済取引（CFD）などのデリバティブ取引が規制され、第一種金融商品取引業者としての登録が必要になる。こうした法規制は仮想通貨取引所のビジネスにどう影響するのか。いち早く第一種金融商品取引業者として登録を済ませたGMOコインの石村富隆社長に聞いた。（2020/8/13）

渋谷の一等地：
在宅勤務が進んでも、月3億円の家賃でも「オフィスは必要」　GMO熊谷社長の哲学
オフィスは武器だ──。テレワークの普及でオフィス需要の低迷のみならず、場合によっては不要論すら叫ばれるなか、GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は必要性を説く。その理由は。（2020/7/8）

GMOペパボが勤務地条件を廃止　テレワークで“全国どこでも同じ業務・待遇”に
GMOペパボが全ての採用で勤務地条件を廃止。待遇や業務内容も東京を基準に統一する。テレワークの導入で特定の地域でしか行えない業務がなくなったため、全国から応募を受け付けるという。（2020/7/3）

製造ITニュース：
AIメーター点検効率化サービスをIoTサービスの検針オプションに採用
GMOクラウドは、AIを活用したメーター点検効率化サービス「hakaru.ai byGMO」が、KDDIの法人向けIoTクラウドサービス「KDDI IoTクラウドStandard」のオプションサービスとして採用されたと発表した。（2020/6/26）

Twitterの誹謗中傷を自動で非表示にしてくれるサービス、GMOが提供へ　「SNSで傷つく人を減らしたい」という思いから誕生
SNSをもっと平和に。（2020/6/22）

Twitterの誹謗中傷を自動で非表示、目視でブロックも　「SNS PEACE byGMO」月額4980円で公開へ
SNSでの誹謗中傷を自動で非表示にするサービス「SNS PEACEピース byGMO」。まずTwitterに対応。メンションやリプライなどに誹謗中傷が含まれていた場合、自動でその投稿と投稿者アカウントを非表示・ミュートにする。（2020/6/22）

GMO、政府認定の“電子社印”発行サービス開発へ　脱はんこ後押し
GMOグローバルサインが“日本版eシール”の対応サービスを設計、開発すると発表した。（2020/6/11）

電子化を阻んでいた要因は？：
GMO「脱はんこ」即断の背景　そのとき、社内で何が起きていたのか
GMOインターネットグループの熊谷正寿社長兼会長が4月15日にSNSで「脱はんこ」を宣言。直ちにグループ各企業の幹部に押印の実態調整を命じ、翌々日の17日には「印鑑レス」「ペーパーレス」を発表した。スピード対応の裏側は。（2020/6/10）

期待する仮想通貨は、リップルからビットコインへ　GMOコイン調査
国内における人気の仮想通貨（暗合資産）が移り変わっているようだ。仮想通貨取引所を営むGMOコインの調査によると、2019年に「一番価格上昇に期待してる通貨」はリップルだったが、20年4月の調査では、ビットコインに入れ替わった。（2020/6/8）

今日のリサーチ：
マーケティング担当者に聞いた動画活用に関する意識調査――GMOプレイアドとGMOリサーチ
動画広告への期待度と課題について、企業のマーケティング担当者に聞いています。【訂正】（2020/6/4）

コインチェック標的の攻撃、お名前.comの通信を改ざんする不具合を悪用　運営元のGMOが説明
コインチェックがお名前.com経由で受けたサイバー攻撃を巡り、GMOインターネットが攻撃の概要を発表した。同社サービスの通信が改ざんできる不具合を悪用されたとしている。（2020/6/4）

今後は週1〜3日の在宅勤務へ：
「指先ではなく第二関節の背面やハンカチを」　GMOインターネットグループが発表した「新しいビジネス様式」とは？
GMOインターネットグループが「新しいビジネス様式」を発表した。ボタンや手すりに触れる際には「指先」ではなく第二関節の背面やハンカチを使うよう指南しているなど、感染防止のために必要な取り組みを盛り込んでいる。（2020/5/26）

GMOインターネットグループが印鑑廃止と完全電子契約を発表、電子契約向けクラウドも期間限定で無償提供
GMOインターネットグループは顧客の各種手続きで押印を完全撤廃し、取引先との契約を電子契約のみにする。（2020/4/20）

GMOが“はんこ”廃止　竹本IT担当大臣の発言に即対応
GMOインターネットグループは、ユーザーの各種手続きで、はんこを不要にした。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、はんこをなくすことで出社が必要な場面を減らし、テレワークを推進したい考え。（2020/4/17）

GMO、印鑑を廃止へ　IT担当大臣（はんこ議連会長）の「しょせんは民間の話」コメント受け社長が即断
「決めました。GMOは印鑑を廃止します」。（2020/4/17）

仮想通貨の価格変動率、19年はイーサリアムが月間83％もの変動
仮想通貨は価格の変動率が高いことで知られる。GMOコインがまとめた2019年の月間価格変動率によると、イーサリアムは月間で83％もの価格変動があった。（2020/4/10）

誰でも銀行APIを使った開発を試せる　GMOあおぞらネット銀行がsunabar提供
銀行APIを無償公開しているGMOあおぞらネット銀行が、さらなる活用を促進するため、自由にAPIを使った開発を試せる実験場「sunabar」を提供する。（2020/4/7）

初めての挑戦：
「来場者18人」「所要時間37分」　GMOインターネットが株主総会で新型コロナ対策を実施した結果
GMOインターネットが株主総会を実施した。新型コロナの感染リスクを抑えるためさまざまな工夫をした。来場した株主は18人にとどまり、その他の株主はインターネットで視聴した。（2020/4/1）

GMOコイン、BraveブラウザのBATトークン取り扱い開始
GMOコインは、新たな仮想通貨としてベーシックアテンショントークン（BAT）の取り扱いを開始した。BATはChromiumをベースにした「Brave」上で使われるトークンだ。（2020/3/19）

大学4年生、社会人1年生の借金はいくら？　懐事情を調査
現在、借金を抱えている大学4年生、社会人1年生はどのくらいいるのだろうか。「借金がある」と答えたのは……。GMOあおぞらネット銀行調べ。（2020/3/17）

「自由時間が増えた」「光熱費は会社負担にして」――在宅勤務開始から1カ月超のGMO、社員のリアルな声を公表
新型コロナウイルス対策として、1月末から在宅勤務体制に移行したGMOインターネットグループ。1カ月超にわたって制度を運用する中で、実従業員はどのようメリットやデメリットを感じたのか。同社が調査結果を発表した。（2020/3/16）

新卒の5人に1人がネット銀行利用　開設理由は？
GMOあおぞらネット銀行が3月3日に発表した調査結果によると、全国の大学4年生と社会人1年生が使っている銀行について、選んだ理由は「家族が使っていたから」がトップだった。（2020/3/3）

「在宅勤務って言われたけど家にPCもネットもないよ」――どうする？　在宅勤務の実施企業に従業員をどうサポートしているか聞いた
在宅勤務をしようにも家に設備が整っていない――そんな場合にどう従業員をサポートしているのか、GMOなど在宅勤務の実施企業に聞いてみました。（2020/2/28）

「在宅勤務開始から3週間、業績への影響ほぼない」GMO熊谷社長　「そもそもオフィスは必要か？」
「在宅勤務開始から3週間。何が凄いかと言うと、業績に影響がほぼ無い」――新型肺炎の国内感染拡大に備え、在宅勤務を進めてきたGMOインターネットグループの熊谷正寿社長がツイート。（2020/2/19）

GMOコインが「貸仮想通貨」 最大年率5％
仮想通貨交換業のGMOコインは2月12日から、貸仮想通貨サービスをリニューアルする。同社で取り扱うすべての仮想通貨を貸し出すことができ、最大年率5％の貸借料を受け取れる。（2020/2/7）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
コロナウィルス でGMO「一斉在宅勤務」迅速な決定の決め手は？
GMOインターネットはコロナウイルス による新型肺炎の感染拡大に備え、4000人以上の従業員を在宅勤務体制に切り替えた。今回、GMOインターネットが感染症を事前にリスクとして想定していたかは定かでない。しかし、いずれにせよ同社の大胆・迅速な決定は揺るがなかったのではないかと筆者は考える。（2020/1/29）

GMO、新型肺炎予防で従業員の約9割に在宅勤務を指示　業務への影響は？
GMOインターネットグループは1月27日、新型コロナウイルスの感染拡大に備え、約4000人の従業員を2週間ほど在宅勤務にすると発表した。業務への影響はないのか。（2020/1/27）

GMO、従業員の一部を在宅勤務に　新型コロナウイルスの感染拡大で
新型コロナウイルスの感染拡大に備え、GMOインターネットグループが渋谷・大阪・福岡オフィスに勤める従業員に対し、在宅勤務を命じた。中国に駐在、出張中の従業員には強制帰国を指示した。（2020/1/27）

GMO、渋谷・大阪・福岡の従業員を在宅勤務に　新型コロナウイルスの感染拡大に備え
1月27日から2週間をめどに。（2020/1/26）

GMOインターネットグループ、ローカル5G導入に向けた無線局免許を申請
GMOインターネットグループは、1月6日に「ローカル5G」導入に向けた無線局免許申請について発表。グループ本社セルリアンタワー・第2本社渋谷フクラスの2拠点を「ローカル5G」の環境とする。（2020/1/6）

GMOが日本円ステーブルコインの実証実験開始
GMOインターネットは12月23日、日本円と連動したステーブルコイン「GMO Japanese YEN（GYEN）」の実証実験を開始すると発表した。2020年上期の提供に向けて準備を進めており、今回はその土台となるブロックチェーンについて実験する。（2019/12/23）

渋谷に“デジタルハチ公”出現、周辺はWi-Fi無料　「新たな待ち合わせ場所に」
GMOインターネットが、待ち合わせスポット「GMOデジタル・ハチ公square」を公開。新生「東急プラザ渋谷」の2階に位置する。内部には、忠犬ハチ公の2D映像を投影したディスプレイを設置。買い物客は人を待ちつつ、タブレットを操作して「お手」「伏せ」などができる。（2019/12/3）

GMOあおぞらネット銀行調査：
ビジネスパーソンの約7割が「老後資金2000万円、貯められない」　「預貯金額が100万円未満」は約4割
GMOあおぞらネット銀行が「老後資金」に関する調査を実施。およそ7割の人が「2000万円を貯められない」と回答。20〜49歳の男女1000人を対象に、2019年7月26〜29日に実施した。（2019/9/11）

FC琉球、ファンクラブ向け「FC琉球コイン」をGMOコインと共同発表　「くりぷ豚」開発元も協力
沖縄市のプロサッカーチーム「FC琉球」を運営する琉球フットボールクラブはGMOコインと共同で、ブロックチェーンを生かしたファンクラブ向けの新サービス「FC琉球コイン」を発表した。（2019/8/15）

「新規開発あるある」にどう立ち向かうか：
「納期だけは決まっているので、よろしく！」の解決策「クリーンアーキテクチャ」とは？
「APIはできていないし、データベースは構築どころか製品選定も済んでいないけど、納期だけは決まっているので、よろしく！」――。限られたスケジュールの中でいかに試行錯誤できるようにするか。その鍵は「クリーンアーキテクチャ」にあることを、GMOインターネットの成瀬氏が説明した。（2019/7/10）

ドメイン名の乗っ取りを防ぐサービス　ムームードメインで提供開始
GMOペパボは、ドメイン取得サービス「ムームードメイン」で、ドメイン名ハイジャックや誤操作によるドメイン設定の変更などを防ぐサービス「ドメインロック」の提供を始めた。（2019/7/2）

「GMOコイン」検索広告にフィッシングサイト確認　注意喚起
Google検索で「GMOコイン」などを検索した際、GMOコインの正規サイトを装ったフィッシングサイトの検索連動広告が掲載されていたことを確認。GMOコインが注意を呼び掛けた。（2019/6/27）