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「GMOインターネット」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「GMOインターネット」に関する情報が集まったページです。

渋谷の一等地:
在宅勤務が進んでも、月3億円の家賃でも「オフィスは必要」 GMO熊谷社長の哲学
オフィスは武器だ──。テレワークの普及でオフィス需要の低迷のみならず、場合によっては不要論すら叫ばれるなか、GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は必要性を説く。その理由は。(2020/7/8)

GMOペパボが勤務地条件を廃止 テレワークで“全国どこでも同じ業務・待遇”に
GMOペパボが全ての採用で勤務地条件を廃止。待遇や業務内容も東京を基準に統一する。テレワークの導入で特定の地域でしか行えない業務がなくなったため、全国から応募を受け付けるという。(2020/7/3)

製造ITニュース:
AIメーター点検効率化サービスをIoTサービスの検針オプションに採用
GMOクラウドは、AIを活用したメーター点検効率化サービス「hakaru.ai byGMO」が、KDDIの法人向けIoTクラウドサービス「KDDI IoTクラウドStandard」のオプションサービスとして採用されたと発表した。(2020/6/26)

Twitterの誹謗中傷を自動で非表示にしてくれるサービス、GMOが提供へ 「SNSで傷つく人を減らしたい」という思いから誕生
SNSをもっと平和に。(2020/6/22)

Twitterの誹謗中傷を自動で非表示、目視でブロックも 「SNS PEACE byGMO」月額4980円で公開へ
SNSでの誹謗中傷を自動で非表示にするサービス「SNS PEACEピース byGMO」。まずTwitterに対応。メンションやリプライなどに誹謗中傷が含まれていた場合、自動でその投稿と投稿者アカウントを非表示・ミュートにする。(2020/6/22)

GMO、政府認定の“電子社印”発行サービス開発へ 脱はんこ後押し
GMOグローバルサインが“日本版eシール”の対応サービスを設計、開発すると発表した。(2020/6/11)

電子化を阻んでいた要因は?:
GMO「脱はんこ」即断の背景 そのとき、社内で何が起きていたのか
GMOインターネットグループの熊谷正寿社長兼会長が4月15日にSNSで「脱はんこ」を宣言。直ちにグループ各企業の幹部に押印の実態調整を命じ、翌々日の17日には「印鑑レス」「ペーパーレス」を発表した。スピード対応の裏側は。(2020/6/10)

期待する仮想通貨は、リップルからビットコインへ GMOコイン調査
国内における人気の仮想通貨(暗合資産)が移り変わっているようだ。仮想通貨取引所を営むGMOコインの調査によると、2019年に「一番価格上昇に期待してる通貨」はリップルだったが、20年4月の調査では、ビットコインに入れ替わった。(2020/6/8)

今日のリサーチ:
マーケティング担当者に聞いた動画活用に関する意識調査――GMOプレイアドとGMOリサーチ
動画広告への期待度と課題について、企業のマーケティング担当者に聞いています。【訂正】(2020/6/4)

コインチェック標的の攻撃、お名前.comの通信を改ざんする不具合を悪用 運営元のGMOが説明
コインチェックがお名前.com経由で受けたサイバー攻撃を巡り、GMOインターネットが攻撃の概要を発表した。同社サービスの通信が改ざんできる不具合を悪用されたとしている。(2020/6/4)

今後は週1〜3日の在宅勤務へ:
「指先ではなく第二関節の背面やハンカチを」 GMOインターネットグループが発表した「新しいビジネス様式」とは?
GMOインターネットグループが「新しいビジネス様式」を発表した。ボタンや手すりに触れる際には「指先」ではなく第二関節の背面やハンカチを使うよう指南しているなど、感染防止のために必要な取り組みを盛り込んでいる。(2020/5/26)

GMOインターネットグループが印鑑廃止と完全電子契約を発表、電子契約向けクラウドも期間限定で無償提供
GMOインターネットグループは顧客の各種手続きで押印を完全撤廃し、取引先との契約を電子契約のみにする。(2020/4/20)

GMOが“はんこ”廃止 竹本IT担当大臣の発言に即対応
GMOインターネットグループは、ユーザーの各種手続きで、はんこを不要にした。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、はんこをなくすことで出社が必要な場面を減らし、テレワークを推進したい考え。(2020/4/17)

GMO、印鑑を廃止へ IT担当大臣(はんこ議連会長)の「しょせんは民間の話」コメント受け社長が即断
「決めました。GMOは印鑑を廃止します」。(2020/4/17)

仮想通貨の価格変動率、19年はイーサリアムが月間83%もの変動
仮想通貨は価格の変動率が高いことで知られる。GMOコインがまとめた2019年の月間価格変動率によると、イーサリアムは月間で83%もの価格変動があった。(2020/4/10)

誰でも銀行APIを使った開発を試せる GMOあおぞらネット銀行がsunabar提供
銀行APIを無償公開しているGMOあおぞらネット銀行が、さらなる活用を促進するため、自由にAPIを使った開発を試せる実験場「sunabar」を提供する。(2020/4/7)

初めての挑戦:
「来場者18人」「所要時間37分」 GMOインターネットが株主総会で新型コロナ対策を実施した結果
GMOインターネットが株主総会を実施した。新型コロナの感染リスクを抑えるためさまざまな工夫をした。来場した株主は18人にとどまり、その他の株主はインターネットで視聴した。(2020/4/1)

GMOコイン、BraveブラウザのBATトークン取り扱い開始
GMOコインは、新たな仮想通貨としてベーシックアテンショントークン(BAT)の取り扱いを開始した。BATはChromiumをベースにした「Brave」上で使われるトークンだ。(2020/3/19)

大学4年生、社会人1年生の借金はいくら? 懐事情を調査
現在、借金を抱えている大学4年生、社会人1年生はどのくらいいるのだろうか。「借金がある」と答えたのは……。GMOあおぞらネット銀行調べ。(2020/3/17)

「自由時間が増えた」「光熱費は会社負担にして」――在宅勤務開始から1カ月超のGMO、社員のリアルな声を公表
新型コロナウイルス対策として、1月末から在宅勤務体制に移行したGMOインターネットグループ。1カ月超にわたって制度を運用する中で、実従業員はどのようメリットやデメリットを感じたのか。同社が調査結果を発表した。(2020/3/16)

新卒の5人に1人がネット銀行利用 開設理由は?
GMOあおぞらネット銀行が3月3日に発表した調査結果によると、全国の大学4年生と社会人1年生が使っている銀行について、選んだ理由は「家族が使っていたから」がトップだった。(2020/3/3)

「在宅勤務って言われたけど家にPCもネットもないよ」――どうする? 在宅勤務の実施企業に従業員をどうサポートしているか聞いた
在宅勤務をしようにも家に設備が整っていない――そんな場合にどう従業員をサポートしているのか、GMOなど在宅勤務の実施企業に聞いてみました。(2020/2/28)

「在宅勤務開始から3週間、業績への影響ほぼない」GMO熊谷社長 「そもそもオフィスは必要か?」
「在宅勤務開始から3週間。何が凄いかと言うと、業績に影響がほぼ無い」――新型肺炎の国内感染拡大に備え、在宅勤務を進めてきたGMOインターネットグループの熊谷正寿社長がツイート。(2020/2/19)

GMOコインが「貸仮想通貨」 最大年率5%
仮想通貨交換業のGMOコインは2月12日から、貸仮想通貨サービスをリニューアルする。同社で取り扱うすべての仮想通貨を貸し出すことができ、最大年率5%の貸借料を受け取れる。(2020/2/7)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
コロナウィルス でGMO「一斉在宅勤務」迅速な決定の決め手は?
GMOインターネットはコロナウイルス による新型肺炎の感染拡大に備え、4000人以上の従業員を在宅勤務体制に切り替えた。今回、GMOインターネットが感染症を事前にリスクとして想定していたかは定かでない。しかし、いずれにせよ同社の大胆・迅速な決定は揺るがなかったのではないかと筆者は考える。(2020/1/29)

GMO、新型肺炎予防で従業員の約9割に在宅勤務を指示 業務への影響は?
GMOインターネットグループは1月27日、新型コロナウイルスの感染拡大に備え、約4000人の従業員を2週間ほど在宅勤務にすると発表した。業務への影響はないのか。(2020/1/27)

GMO、従業員の一部を在宅勤務に 新型コロナウイルスの感染拡大で
新型コロナウイルスの感染拡大に備え、GMOインターネットグループが渋谷・大阪・福岡オフィスに勤める従業員に対し、在宅勤務を命じた。中国に駐在、出張中の従業員には強制帰国を指示した。(2020/1/27)

GMO、渋谷・大阪・福岡の従業員を在宅勤務に 新型コロナウイルスの感染拡大に備え
1月27日から2週間をめどに。(2020/1/26)

GMOインターネットグループ、ローカル5G導入に向けた無線局免許を申請
GMOインターネットグループは、1月6日に「ローカル5G」導入に向けた無線局免許申請について発表。グループ本社セルリアンタワー・第2本社渋谷フクラスの2拠点を「ローカル5G」の環境とする。(2020/1/6)

GMOが日本円ステーブルコインの実証実験開始
GMOインターネットは12月23日、日本円と連動したステーブルコイン「GMO Japanese YEN(GYEN)」の実証実験を開始すると発表した。2020年上期の提供に向けて準備を進めており、今回はその土台となるブロックチェーンについて実験する。(2019/12/23)

渋谷に“デジタルハチ公”出現、周辺はWi-Fi無料 「新たな待ち合わせ場所に」
GMOインターネットが、待ち合わせスポット「GMOデジタル・ハチ公square」を公開。新生「東急プラザ渋谷」の2階に位置する。内部には、忠犬ハチ公の2D映像を投影したディスプレイを設置。買い物客は人を待ちつつ、タブレットを操作して「お手」「伏せ」などができる。(2019/12/3)

GMOあおぞらネット銀行調査:
ビジネスパーソンの約7割が「老後資金2000万円、貯められない」 「預貯金額が100万円未満」は約4割
GMOあおぞらネット銀行が「老後資金」に関する調査を実施。およそ7割の人が「2000万円を貯められない」と回答。20〜49歳の男女1000人を対象に、2019年7月26〜29日に実施した。(2019/9/11)

FC琉球、ファンクラブ向け「FC琉球コイン」をGMOコインと共同発表 「くりぷ豚」開発元も協力
沖縄市のプロサッカーチーム「FC琉球」を運営する琉球フットボールクラブはGMOコインと共同で、ブロックチェーンを生かしたファンクラブ向けの新サービス「FC琉球コイン」を発表した。(2019/8/15)

「新規開発あるある」にどう立ち向かうか:
「納期だけは決まっているので、よろしく!」の解決策「クリーンアーキテクチャ」とは?
「APIはできていないし、データベースは構築どころか製品選定も済んでいないけど、納期だけは決まっているので、よろしく!」――。限られたスケジュールの中でいかに試行錯誤できるようにするか。その鍵は「クリーンアーキテクチャ」にあることを、GMOインターネットの成瀬氏が説明した。(2019/7/10)

ドメイン名の乗っ取りを防ぐサービス ムームードメインで提供開始
GMOペパボは、ドメイン取得サービス「ムームードメイン」で、ドメイン名ハイジャックや誤操作によるドメイン設定の変更などを防ぐサービス「ドメインロック」の提供を始めた。(2019/7/2)

「GMOコイン」検索広告にフィッシングサイト確認 注意喚起
Google検索で「GMOコイン」などを検索した際、GMOコインの正規サイトを装ったフィッシングサイトの検索連動広告が掲載されていたことを確認。GMOコインが注意を呼び掛けた。(2019/6/27)

PR:「Shall we ダンス?」「がんばっていきまっしょい」「ウォーターボーイズ」――ヒット作を連発する映画プロダクションを支えるクラウドサーバとは?
「Shall we ダンス?」「がんばっていきまっしょい」「ウォーターボーイズ」など、数々の人気映画を生み出してきた映画プロダクション、アルタミラピクチャーズ。同社は専任の情シスを置かず、映画の助監督などを務める堀田弘明氏がサーバ担当者を兼任している。堀田氏は就任当初、映画公式サイトに熱心なファンのアクセスが殺到した時の“サーバ落ち”など、共用サーバの負荷が高まった際のパフォーマンス低下に悩んでいた。そこで社内のITインフラを見直し、GMOクラウドのクラウドサーバ「ALTUS」に切り替えた。このサーバをなぜ選んだのか? 日々の映画製作にどう役立っているのか? 堀田氏の見解を聞いた。(2019/6/11)

GMOペパボが年初来高値 ハンドメイドマーケット「minne」が初の四半期黒字に
業績貢献に期待が集まりました。(2019/4/26)

モバイル決済の裏側を聞く:
なぜゆうちょ銀行がスマホ決済に参入するのか? 「ゆうちょPay」の狙いを聞く
2019年5月、ゆうちょ銀行が提供する「ゆうちょPay」がスタートする。口座数だけで約1億2000万という巨大銀行グループの動向が気になる人は多いだろう。ゆうちょPayが参加するGMOペイメントゲートウェイの「銀行Pay」や、そもそも狙いを聞いた。(2019/4/11)

IoTセキュリティ:
ICチップにクライアント証明書を書き込むIoTセキュリティサービス
GMOグローバルサインとBig Good Intelligent Systemは、IoTデバイスのセキュリティサービス「G-Shield」を開発した。ICチップの汎用的なメモリ空間とは物理的に隔離された領域に、GMOグローバルサインが発行するクライアント証明書を書き込める。(2019/4/8)

「Plesk」導入でコマンド要らず:
PR:“初心者にやさしい”って本当? 文系記者がGMOのクラウドサーバ「ALTUS(アルタス)」でWebサイトを立ててみた
専任のIT担当者を置かず、業務部門の担当者にサーバ管理などを任せる例が、中小企業やベンチャー企業などで散見される。そんな“ムチャぶり”を受けた人の助けになるのが、GMOクラウドが提供するIaaS型パブリッククラウドサービス「ALTUS(アルタス)」である。UIを工夫し、初心者でも簡単に使いこなせる点が特徴だ。今回は、文系出身の記者が同サービスをゼロから体験し、その使い勝手をレポートする。(2019/4/8)

「文化2年(1805年)」から続く和菓子屋、AIで来店客を分析――好みの把握や需要予測に活用
創業200年以上の老舗和菓子屋・船橋屋は、東京・広尾の姉妹ブランド「船橋屋こよみ広尾本店」に、GMOクラウドのリテール向けAI分析サービスを導入。店内カメラ映像から、来店客の属性や行動などを分析し、客の好みに合わせた菓子作りや、製作する菓子の需要予測などに活用する。(2019/4/2)

利用者は拡大中:
仮想通貨取引、4割が投資未経験者 GMOコイン調査
仮想通貨取引所のGMOコインが利用者向けに行った調査によると、4割が投資未経験者。また、新たに仮想通貨取引を始める人も拡大しており、19%が2019年になって始めたという。(2019/3/19)

「検索コマンドを実行したら約5万回のアラートが流れて大変だった」:
不正アクセスを教訓に GMOペパボが500台超のサーバに導入したオープンソースのセキュリティ監査基盤「Wazuh」とは
ホスティングサービスなどを提供するGMOペパボは、セキュリティインシデントを教訓に、OSSのセキュリティ監査基盤「Wazuh」を導入。Wazuhを選択した理由やWazuhの導入後に起きた3つの運用課題を解決した方法について語った。(2019/2/15)

書記費用を抑え単品通販の新規参入を支援:
「売れるネット広告つくーる」「MakeShop」など4ツールを“連携価格”で提供
売れるネット広告社の「売れるネット広告つくーる」とGMOメイクショップが運営する「MakeShop」「MakeRepeater」、FutureRaysの「クラウドK」が連携。(2019/1/22)

製造マネジメントニュース:
マイニングASICビジネスは先行き見えず……GMOが特損240億円で撤退
マイニングASICの存在が岐路に立たされている。独自のマイニングASICを開発したGMOインターネットは、仮想通貨マイニング事業で約355億円の特別損失を計上した。マイニングASIC開発で最大手の中国Bitmainも上場手続きが難航していると報じられており、マイニングASICを開発する企業の経営は難しい舵取りを迫られている。(2018/12/26)

GMO、仮想通貨マイニング開発中止 特損355億円 「世界トップ性能」うたうも冷え込みに耐えきれず
GMOインターネットは、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業について約355億円の特別損失を計上する。マイニング事業のうち、マイニングマシンの開発・製造・販売事業は継続しない。(2018/12/25)

金融庁、「仮想通貨交換業協会」を自主規制団体に認定
金融庁が、GMOコインやDMM Bitcoinなどが構成する「仮想通貨交換業協会」を自主規制団体として認定した。(2018/10/24)

GMO、フリーランス向け金融支援サービス「FREENANCE」開始 ユーザーの請求書を買い取り報酬を即日払い
損害賠償保険が無料で附帯します。(2018/10/17)

GMO、日本円と連動する仮想通貨発行へ
GMOインターネットが日本円で価値を担保する仮想通貨(円ペッグ通貨)の発行を2019年度に始める。(2018/10/9)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。