「人権」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

弁護士が解説：
「夫婦共働きはご遠慮いただく」──職場結婚→雇い止めで物議の宮崎産業経営大、法的問題は？
宮崎産業経営大学（宮崎市）で、「教員同士で結婚した夫婦の妻が、大学から雇い止めを通告された」というニュースが話題になっています。社内結婚では、片方が異動に伴いキャリアチェンジを強いられることも多いですが、こうした対応は、法律上問題はないのでしょうか？　宮崎産業経営大のケースに基づき、コンプライアンス問題に詳しい佐藤みのり弁護士が詳しく解説します。（2025/3/19）

SNS規制なのか？　政府が「情プラ法」4月施行を閣議決定　“第三者”による削除要請が物議
政府は11日、誹謗中傷などへの対応の迅速化する「情プラ法」を4月1日に施行すると閣議決定した。しかし第三者からの削除要請も受け付けるという内容が物議を醸している。（2025/3/12）

止まらないサプライチェーンの作り方：
PR：災害リスクの対策は“平時”が必須　国内外場所を問わずにサプライチェーンを守って経営リスクを最小化
自然災害や地政学リスクが企業のサプライチェーンを脅かしている。被害を最小限に抑えるにはリスクの可視化と事前対策が欠かせない。国内とグローバルのサプライチェーンリスクを事前に可視化し、品目、拠点レベルでの迅速な対応を可能にするSaaSとは。（2025/3/12）

iCloudデータへのアクセスを要求
Appleへのバックドア要求は妥当なのか　“法的な限界”を探る英政府の真の狙い
英国内務省がAppleに対し、エンドユーザーのデータにアクセスできるバックドアを設けるよう要請したことを受け、Appleは異議を申し立てた。内務省の要求は妥当なのか。（2025/3/11）

ビジネスパーソンに必須の「地政学」　6つの重要な要素
「地政学の思考法」とは「『地理』と『6つの要素』にその国の条件を入れ込むことで、『その国のトップの考え』が決まる思考の枠組み」だ。それによって、「その国の元首になる“ロールプレイングゲーム”」をしてみよう。（2025/3/8）

カーボンニュートラル：
脱炭素と自然再興を事業成長と社会貢献の両輪で目指す、大和ハウス工業
大和ハウス工業は、2050年度のカーボンニュートラル達成を目標に、事業成長と社会貢献が両立した独自戦略を推進している。ZEH／ZEB率向上や太陽光パネル設置を推進する一方、サプライヤーと協働で資材製造の脱炭素化にも取り組んでいる。また、生物多様性の保全でも、森林破壊ゼロを掲げる活動や在来種植栽などを通じてネイチャーポジティブ社会の創出を構想している。（2025/2/28）

←飲む前の世界 飲んだ後の世界→　マクドナルドのコーヒーに“衝撃”「何が入ってるんですか…!?」「これは飲むしかないやつw」
何があったの。（2025/2/21）

AI産業の軍事産業化が進む？
ついにGoogleも「AIの軍事利用OK」にかじを切る深い理由
「邪悪になるな」「正しいことをやれ」を行動規範に掲げてきたGoogleが、AI技術を軍事目的で利用しないとする誓約を撤回した。Googleの方針転換には何が影響しているのか。（2025/2/19）

変革のためのビジョンと行動を発表：
オープンソースAIはどこに向かう？　新たなガバナンス戦略をOSIとOpen Futureが発表
Open Source InitiativeとOpen Futureは、ホワイトペーパー「オープンソースAIにおけるデータガバナンス：責任ある体系的なアクセスの実現」を発表した。この文書では、AIの根本的課題を解決するためのビジョンや行動が描かれている。（2025/2/15）

「失敗上手」な組織が勝つ：
フジテレビの「3つの判断ミス」　信頼回復への新セオリー
フジテレビ問題は、社会に深く根付いた「人権リスク」の存在を、図らずも白日の下にさらけ出した。危機管理の観点から一連の出来事と対応を検証する。（2025/2/15）

働き方の見取り図：
企業と働き手、フジテレビ問題から見える「パワーバランス」の変化とは？
企業は、いついかなる場合でも組織は個人より強い立場にいるという幻想を捨て去る必要がある。職場の立場はまだまだ働き手よりも強いとはいえ、パワーバランスの偏りは徐々に修正される方向へと向かっている。（2025/2/10）

フジだけじゃない「コンプラ室の機能不全」　社員が“情報漏れ”を懸念するワケ
フジ・メディア・ホールディングス（FMH）の一連の騒動が、連日取り沙汰されています。タレント・中居正広氏のトラブルに会社が関与していたのか、会社の風土として、人権を軽視した文化が存在したのか、トラブル発覚後の会社の対応は適切だったのか、事実上の最高権力者である日枝久氏の進退は……。本問題にはさまざまな論点がありますが、今回の記事ではコンプライアンス室の存在意義に注目したいと思います。（2025/2/6）

スピン経済の歩き方：
やりすぎやん、スシロー！　鶴瓶のCM“抹消”は危機管理的にアリかナシか？
週刊誌報道によって公式Webサイトから笑福亭鶴瓶さんの画像を削除したスシロー。なぜ同社はこのような対応を取ったのか。危機管理のプロから見た、今回の対応は……。（2025/2/5）

フジテレビの「ガバナンス不全」　日枝久氏の「影響力」の本質とは？
フジテレビ問題の今後の焦点は日枝久氏の去就だ。フジテレビのガバナンスに焦点を当てて検討してみたい。（2025/2/3）

大野智さん巡る悪質“逮捕デマ”巡りSTARTO社が発信者情報開示請求　「株式会社嵐」代表は「一呼吸おいてよく考えて」と心境吐露　
株式会社嵐代表「（投稿・拡散前に）、誰かを傷つけることにならないのか一呼吸おいてよく考えて」。（2025/1/31）

5分で分かる経済安全保障：
トランプ政権で日米関係はどうなるか
日本周辺の安全保障環境はいっそう厳しさを増している。日本にとって米国は唯一の同盟国であり、「アメリカファースト」を掲げるトランプ氏であっても日本は米国と良好な関係を維持する必要がある。（2025/1/27）

ABCテレビ取締役も辞任：
フジテレビの余波で放送局の“ガバナンス”は強化されるか？
フジテレビの問題が同社の経営にどこまで影響を与えるのか。今後はどうなるのか。現状では見通せない。スポンサー企業だけでなく、株主や視聴者といったステークホルダーが同社のコーポレートガバナンスに疑義を抱いていることが根本的な問題だ。（2025/1/28）

連載「日本企業が水素社会で勝ち抜くための技術経営戦略」（2）：
日本企業が水素市場で勝つための3要素――過去の失敗から何を学び、どう生かすべきか？
グローバルに競争が激化する水素市場において、日本企業が採るべき戦略について考察する本連載。第2回となる今回は、蓄電池や太陽光パネル、半導体など、過去のケースを振り返りながら日本企業が水素市場で勝ち抜くためのアプローチを考察する。（2025/1/27）

半導体輸出と先進AIモデルの学習など規制：
米ホワイトハウス、“懸念国”への半導体輸出、AI規制を発表　日本含む18カ国は規制対象外
米ホワイトハウスは、AI関連技術の普及促進と高度な半導体、AIモデルの不正利用防止を目的とした新規則について発表した。（2025/1/27）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
トランプ政権下で「多様性施策をやめる米企業」が続出……日本企業が取るべき対応は？
米トランプ大統領の「性別は男と女だけ」という考え方に追随するかのように、これまで米国のグローバル企業が重視してきたDEI目標を撤廃、または縮小する動きが相次いでいる。日本企業はどのように対応すべきだろうか。（2025/1/24）

「米難民申請アプリ」ダウン　トランプ大統領就任直後「入国予約は無効」移民ら国境で号泣
トランプ米大統領の1月20日の就任直後、米国で難民申請用のスマホアプリが突然ダウンしたことがわかった。（2025/1/22）

新時代のサプライチェーンマネジメント戦略（4）：
会社の将来を担うSCM人材にはどんな能力が必要で、どう育てていけばいいのか
さまざまな企業課題に対応すべく、サプライチェーンマネジメント（SCM）のカバー領域や求められる機能も変化している。本連載では、経営の意思を反映したSCMを実現する大方針たる「SCM戦略」と、それを企画／推進する「SCM戦略組織」、これらを支える「SCM人材」の要件とその育成の在り方を提案する。（2025/1/17）

小寺信良のIT大作戦：
テレビが面白くなくなった理由は“コンプラ強化”？　業界とタレントの炎上70年史
かつてテレビの世界において、人気タレントのスキャンダルはワイドショー番組の格好の題材であったが、昨今はスキャンダルを発端とする番組降板も珍しいものではなくなった。特に昨今の傾向は、1度のスキャンダルでテレビ復帰はほぼ絶望的といわれるほど、コンプライアンスが強化されている。テレビ番組のコンプライアンス強化はどのような経緯を辿ったのだろうか。（2025/1/16）

ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天が2025年年頭所感を発表　「ネットワーク品質」「AI」に注力へ
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天グループの社長が2025年の年頭所感を発表した。2024年を振り返るとともに、各社が注力することは何か？　各社社長の年頭所感をまとめる。（2025/1/6）

欧州委員会にも働き掛け
あの“福祉大国”が住民の情報を収集する“監視国家”に変貌した深い理由
デンマーク福祉当局が同国居住者の個人情報を収集し、アルゴリズムを用いて障害者や移民など社会的弱者を監視している実態が明るみに出た。国際人権NGOが指摘する問題の真相とは。（2024/12/25）

JPEAが「ソーラーウィーク2024」を開催　今年の大賞に選ばれた地域共生型プロジェクトとは？
太陽光発電協会（JPEA）が「ソーラーウィーク2024」を開催。地域社会に貢献する注目の太陽光プロジェクトを表彰する、ソーラーウィーク大賞も発表が行われた。今年の大賞に選ばれたプロジェクトとは？（2024/12/18）

「娘が中毒」「学びのツール」　学習効果VS視力低下　子供のSNS、規制に賛否
　子供たちのSNS利用の規制を巡る議論に関心が集まっている。オーストラリアで16歳未満の利用を禁じる法案が可決され、国内にも波紋が広がった。若い世代の利用時間は年々伸びており、依存症や視力低下も問題化。「闇バイト」などの犯罪に巻き込まれるリスクとも隣り合わせだ。（2024/12/13）

スピン経済の歩き方：
ユニクロの柳井氏は、なぜ「ウイグル綿花問題」を語ったのか　中国で炎上しても欧州を選んだ理由
英国BBCが報じたファーストリテイリング柳井正会長兼社長のインタビューが話題になっている。なぜこのタイミングで、これまで沈黙を貫いてきた「新疆ウイグル問題」に触れたのか。その狙いは？（2024/12/4）

米国で「DEI」を見直す動き
熱心だったウォルマートが「多様性」を取りやめる理由
米国のDEI施策が、政権交代に伴い見直されようとしている。この動きに呼応するのが、DEI施策に取り組んできた大手スーパーマーケットチェーンWalmartだ。この動向は何を示しているのか。有識者の声を紹介する。（2024/11/29）

「殺してあげようか」池袋暴走事故遺族脅迫容疑で中3少女書類送検　直後には謝罪メールも
2019年4月の東京・池袋の乗用車暴走事故で妻子を亡くした松永拓也さん（38）を名指しし、脅迫するメールを送ったなどとして、警視庁少年事件課は11月28日、脅迫と威力業務妨害の疑いで、横浜市の中学3年の少女（14）を書類送検した。（2024/11/28）

Cybersecurity Dive：
本当に大丈夫か？　ロシア提案の国連のサイバー犯罪条約、米国が支持を表明
バイデン政権は、ランサムウェア対策に向けて国連のサイバー犯罪条約を支持する方針を明らかにした。同条約はもともとはロシアが提案したもので、人権侵害の可能性に関する広範な懸念があることから物議を醸している。（2024/11/25）

技術トレンド：
日立「TWX-21」がサプライチェーン機能を強化、外部サービスと連携したリスク評価やGX評価も
日立製作所はプライチェーン強化を支援する「TWX-21 サプライチェーンプラットフォーム」を発表した。データ駆動型の戦略的調達やリスク管理、BCPやESG評価の連携を実現し、効率的な調達やグローバルリスクの検知を提供する。（2024/11/14）

製造ITニュース：
日立が新たなSCMプラットフォームを展開、TWX-21の8万5000社の取引データを基に
日立製作所は、サプライヤーの管理やサプライチェーンリスクの可視化が可能なサービスを備えるサプライチェーンデータ活用プラットフォーム「TWX-21 サプライチェーンプラットフォーム（TWX-21 SCPF）」を発売する。（2024/11/13）

小売業での顔認識技術の活用
万引き対策の切り札「顔認識」に英議会が“待った”を掛ける理由
英国で、小売業者が万引き防止策として顔認識技術を活用する動きがある。一方で、同国議会からはその動きに対する反発と法整備を求める声が上がっている。それはなぜか。（2024/11/8）

マスク氏のXでの米大統領選関連虚偽ポスト、20億超ビュー──CCDH調べ
イーロン・マスク氏が自身が所有するX上に誤解を招く政治的ポストを大量に投じており、20億回以上表示されたとCCDHが報告した。トランプ氏を支持するマスク氏は、民主党が「有権者を輸入している」などと主張している。（2024/11/6）

標高3000メートル、8時間爆睡したという寝床がこちらです　「どういう反応するかで登山者かどうか分かる」「すごく人権を感じてしまう」
登山慣れした投稿者が爆睡したという寝床とは？（2024/10/29）

スポットワーカー618人に調査：
「タイミーさん」呼び、スポットワーカーの4分の1が「快くない」　事業者はどう配慮すべきか
スポットワークが急速に普及する中、働き手を「タイミーさん」「派遣さん」のようにサービスの名称で呼ぶ風潮が広がっている。スポットワーカー自身はこうした呼称をどのように捉えているのだろうか。（2024/10/25）

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」：
「相談しない部下」が増加、何におびえているのか？　上司ができる、ただ一つのこと
上司は「部下と精神的な距離を感じる」と悩み、部下は「相談しづらい」と悩む──昔に比べて働きやすい職場環境になったのに、なぜ上司と部下のコミュニケーションは改善されないのか？　その根本には、部下が感じている「ある不安」があって……。（2024/10/25）

AI inside調べ：
大企業200人に聞いた「生成AI活用の障壁」　2位「セキュリティリスク」、1位は？
年商500億円以上の大企業に勤務し、業務における生成AIの導入に携わった218人を対象に実施した「生成AIの業務適応と課題に関する実態調査」。「全社的に本格活用中」（33.9％）、「一部の部門での活用」（32.1％）、「試験的活用（PoC実施中含む）」（14.7％）と多くの企業で活用されていることが分かった。課題は？（2024/10/21）

新時代のサプライチェーンマネジメント戦略（3）：
SCM戦略の専任組織がなぜ必要か　担うべきミッションと理想の組織配置
さまざまな企業課題に対応すべく、サプライチェーンマネジメント（SCM）のカバー領域や求められる機能も変化している。本連載では、経営の意思を反映したSCMを実現する大方針たる「SCM戦略」と、それを企画／推進する「SCM戦略組織」、これらを支える「SCM人材」の要件とその育成の在り方を提案する。（2024/10/21）

スマホ使用の調整ルームは日本独自システム　競馬界のヒロイン、藤田菜七子騎手が引退届
スマートフォンの不適切使用問題に競馬会が揺れている。（2024/10/11）

製造ITニュース：
三井化学が情報管理の高度化を目指して調達プラットフォームを構築
三井化学は、サプライチェーン情報管理の高度化と効率化を図るための調達プラットフォームを構築する。2025年1月を目途にプラットフォームを構築し、各管理機能を実装する予定だ。（2024/10/11）

明治HDの新CSO「サステナビリティは非競争領域」　発言に込められた意図は？
明治HDの新CSOは「サステナビリティは非競争領域」であり、自社の取り組みを深化・加速させたいと意気込む。この発言にはどのような意図が込められているのだろうか。（2024/10/8）

京王電鉄、「カスハラに対する基本方針」発表　駅員の無断撮影はお断り
京王電鉄は9月26日、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を発表した。一部の利用客によるカスハラ事例が確認されていることから、同方針の策定に至った。従業員の人権を尊重し、心身ともに健康で安心して働ける職場環境を目指す。（2024/9/30）

働き方の「今」を知る：
「セクハラ被害で起業を諦める」論争、問題点はどこか？　深刻な二次被害も
女性起業家が告発したセクハラ被害について、SNSで議論が巻き起こった。議論の問題点はどこにあるのか？　二次被害も発生する深刻な実態を紹介する。（2024/9/25）

「ER 緊急救命室」放送開始30周年　ジョージ・クルーニー＆ジョン・ステイモスら出演者の現在　他ドラマでアワード受賞、作家になったキャストも
1994年9月19日放送開始。（2024/9/23）

「ラミちゃん」が経営と野球監督を兼任　6億人市場・中南米で「新たな挑戦」のワケ
外国人野球選手として初の2000本安打を記録し、横浜DeNAベイスターズの監督を務めたアレックス・ラミレス氏。2025年2月にメキシコで開催される同大会に出場する日本チーム「ジャパンブリーズ」の監督を務める。チームの展望と戦略を聞いた。（2024/9/13）

SNSにまん延する偽情報　プラットフォーマーに求められる対策とは？
SNSにあふれる偽情報。投稿を適切に管理するコンテンツモデレーションの最適解はあるのか。専門家は事業者による情報公開の重要性を指摘する。（2024/9/13）

Gartner Insights Pickup（368）：
CDAOが優先的に取り組むべき3つのプライバシー課題
最高データ／アナリティクス責任者（CDAO）は、データとアナリティクス（D&A）、AIから価値を生み出す上で、多くのプライバシー課題に直面している。CDAOが革新的なデジタル環境でリーダーシップを発揮し、成功を収めるには、現代の3つのプライバシー課題への対応が重要だ。（2024/9/13）

みずほ、第一生命、りそなトップが鼎談　インパクト投資への「課題と葛藤」
りそなホールディングスの南昌宏社長、第一生命保険の隅野俊亮社長、みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長の3社トップがそろい、インパクトファイナンスの現状について鼎談した。（2024/9/12）