「NEW EDUCATION EXPO 2025」特別講演:
「アバターのある日常」は日本から生まれ、世界を変えていく――大阪大学の石黒教授が見据える未来社会
教育関連見本市「NEW EDUCATION EXPO 2025」において、大阪大学の石黒浩教授の特別講演が行われた。後編は、アバターによって変わる社会や生活のありようや、大阪・関西万博への取り組みをまとめる。(2025/8/6)
「ちょっと怖い選挙シーズン」──企業SNSが踏む地雷とは?
実は選挙の時期、企業にとっては“少し怖い時期”だ。過去の事例をもとに、企業の発信に潜むリスクと備えを整理してみたい。(2025/6/20)
「マイナ免許証」交付スタート あらためて確認しておきたい注意点まとめ
メリット/デメリットや注意点について、これまでの記事を振り返ってみましょう。(2025/3/24)
Mobile Weekly Top10:
Xiaomi Storeがいよいよグランドオープン! 今後もイオンモール中心に出店?
3月22日、イオンモール浦和美園に日本初の「Xiaomi Store」がグランドオープンしました。4月にはイオンモール川口にも出店予定とのことで、しばらくはイオンモールを中心とした出店が続きそうです。(2025/3/22)
「マイナ免許証」を考えている人はマイナンバーカードの更新時期に注意 河野太郎衆院議員がポスト
3月24日にマイナンバーカードを運転免許証として利用する制度が始まるが、それを前に河野太郎衆院議員が注意喚起するポストを行った。(2025/3/14)
「○○が紹介したブロガー」で始まる投資スパム、Xに多数 堀江貴文氏や前沢友作氏の名前使いLINEに誘導
「○○氏が紹介したブロガー」といった文言から始まるスパムが、2月ごろからXで多数投稿されており、Xユーザーに迷惑がられている。(2025/3/12)
河野太郎氏「次はe-Taxを自動入力にして、年末調整をやめよう」
「次はe-Taxを自動入力にして、年末調整をやめよう」と、河野太郎衆院議員(前デジタル大臣)がXで発言し、会社員のフォロワーから歓迎されている。(2024/11/21)
河野太郎氏に、スタートアップ著名起業家が直談判 newmo青柳氏、SmartHR創業者宮田氏らとの対談、河野氏は何を答えたか
総裁選にも出馬する河野太郎デジタル大臣が、ライドシェアスタートアップnewmoの青柳直樹代表、SmartHR創業者で株式報酬SaaSを手掛けるNStockの宮田昇始代表らと対談。要望ぶつけるスタートアップに何を答えたか。(2024/9/27)
マッチングアプリ、本人確認にマイナカード活用を──デジ庁が事業者に働きかけ ロマンス詐欺対策で
河野太郎デジタル大臣が、恋愛マッチングアプリ事業者に対し、本人確認にマイナンバーカードを用いることで、ロマンス詐欺を抑止するよう働きかける方針を明らかにした。(2024/9/13)
河野大臣、SNSのブロックについて見解 「誹謗中傷を受け止める必要全くない」 総裁選出馬会見で発言
総裁選への立候補を表明した河野太郎デジタル大臣。8月26日に開催した立候補に関する記者会見において、河野大臣がX(旧Twitter)の一部ユーザーをブロックしている件について、「総理の資質としてふさわしいのか」という記者からの質問に答える形で見解を述べた。(2024/8/26)
半径300メートルのIT:
セキュリティ業界にあふれる“片仮名バズワード”を正しく理解するコツとは?
セキュリティ業界にあふれる“片仮名のバズワード”。これらについて「重要なのは認識しているがイマイチ意味が分からない」という方もいることでしょう。今回は「アタックサーフェスマネジメント」を例に“正しく理解するコツ”を考えます。(2024/8/20)
「マイナンバーカード対面確認アプリ」、河野大臣が実際に体験 偽造対策の切り札になるか?
デジタル庁は、事業者がスマートフォンで運用する「マイナンバーカード対面確認アプリ」を、8月末をめどに提供する。スマートフォンやSIM購入時、銀行口座開設時などの本人確認に利用することを想定しているが、アプリ自体は一般公開され、誰でもダウンロードして利用できる。現在実施中の実証実験の様子を、河野太郎デジタル大臣が8月1日に視察した。(2024/8/1)
マイナカードのICチップ読み取りアプリ、8月に提供 対面での本人確認に使用
デジタル庁が、8月中にマイナンバーカードのICチップを読み取る「対面確認アプリ」をリリースする。デジタル庁の河野太郎大臣が7月23日の記者会見で明かした。金融機関や携帯キャリアなどの事業者がユーザーの本人確認をする際に利用する。(2024/7/24)
マイナンバーカードの本人確認用アプリ、8月提供へ ICチップ読み取りで確認厳格化
デジタル庁の河野太郎大臣は7月23日、本人確認手段として提供を予定している、マイナンバーカードのICチップを読み取るためのスマートフォンアプリを8月に配信すると発表した。iOS、Android版を用意しており、同タイミングで提供するとしている。(2024/7/23)
電子機器設計/組み込み開発メルマガ 編集後記:
「80億人のシェアを狙え」 河野デジタル大臣が国内スタートアップにエール
2024年7月19日、75以上の国/地域のスタートアップが参加するビジネスピッチコンテスト「スタートアップワールドカップ2024」の東京予選が開催されました。当日は、ゲストスピーカーとしてデジタル大臣の河野太郎氏が登壇。国内スタートアップにエールを送りました。(2024/7/22)
携帯契約の本人確認、“オンライン”はマイナカードのICチップ読み取りに一本化 対面もマイナカード“など”のIC読み取りが義務化
デジタル庁は、携帯電話契約時の本人確認について、オンラインなどの非対面の場合はマイナンバーカードのICチップを使った方法に原則一本化すると発表した。対面契約の場合も、マイナンバーカードなどのICチップ読み取りでの本人確認を義務化する。(2024/6/18)
携帯電話契約時にマイナンバーカードなどのICチップ読み取り必須に 券面の目視確認による不正契約に歯止め
日本政府は携帯電話を非対面で契約する際、通信事業者に対して、マイナンバーカードの読み取りを義務付ける。携帯電話を店頭(対面)で契約する際、マイナンバーカードや運転免許証などの目視確認ではなく、ICチップの読み取りを義務付ける。(2024/6/18)
2023年に特殊詐欺に悪用された携帯電話回線数は? 河野大臣、契約時に「マイナンバーカードICチップの読み取り」を強く推奨
「2023年、特殊詐欺に悪用された携帯電話回線契約において、偽造とされるマイナンバーカードが1回線だけ」――。河野太郎デジタル大臣は6月8日、自身のWebサイトで、このようなデータを公表した。券面の複製=個人情報が盗み取られる、などという誤情報が広まったことを受け、デジタル庁は河野大臣を筆頭にマイナンバーカードの安全性をしきりにアピールする。(2024/6/12)
特殊詐欺の回線契約に使われた偽造カードは「運転免許534回線、マイナカード1回線」 2023年
2023年中に特殊詐欺に悪用された携帯電話回線で、契約時の本人確認に使われた書類は運転免許証が最も多く、偽造運転免許証が386回線、偽造マイナンバーカードが1回線だったと河野太郎氏。(2024/6/11)
iPhoneへの「マイナンバーカード」にまつわる誤解を解く プラスチックカードより安全だが課題もある
Appleが、2025年春後半にiPhoneのウォレットに「マイナンバーカード」を搭載できるようにすることを発表した。米国外では初めての公的身分証明書(本人確認書類)機能への対応となるが、疑問や課題もある。筆者なりにまとめていきたい。(2024/5/31)
iPhoneにマイナカード搭載可能に 2025年春の後半から Apple正式発表
米Appleが2025年春の後半に、iPhoneにマイナンバーカードを搭載可能にすると発表した。(2024/5/30)
偽造マイナ問題、カードの目視確認→IC読み取りで対策 河野大臣「スマホ用IC読み取りアプリを検討」
河野太郎デジタル大臣は記者会見で、スマートフォンでマイナンバーカードのICチップを読み取り、本人確認ができるアプリの開発を検討していると述べた。目視ではなく、ICチップの読み取りによる本人確認を推進することで、偽造カードの利用を防止する。(2024/5/15)
河野太郎は「親中」「媚中」なの?──河野大臣が公式WebでQ&A公開 「コロナワクチン後遺症の責任」などに回答
河野太郎は「親中」「媚中」なのですか?──河野太郎デジタル大臣は、自身の公式ブログで「河野太郎に関するFAQ」という記事を公開した。フェイクニュースの拡散抑止が目的と思われる。(2024/4/18)
世界を読み解くニュース・サロン:
中国系企業が日本の“再エネビジネス”に食い込む 「透かし騒動」から見る実態
政府の再生可能エネルギー関係の会議資料に、中国企業のロゴマークの透かしが入っていたことで騒ぎとなった。これはミスだったようだが、中国系の企業が日本の太陽光発電事業に入り込んでいることは事実。FIT制度を利用して多額の収入を得ることが狙いだ。(2024/4/12)
内閣府「再エネタスクフォース」の資料に“中国企業の透かし” 指摘受け内閣府が説明
河野太郎氏は「チェック体制の不備」とコメント。(2024/3/24)
「フロッピーなどで提出」規制、1024件→55件に 河野太郎氏が報告 国への申請など
デジタル庁が進めているアナログ規制の見直しをめぐり、フロッピーディスクなどの専用媒体で報告書や申請の提出を求めていた1024件の規制のうち969件を改め、オンライン提出・申請ができるようになったと、河野太郎デジタル大臣。(2024/3/13)
「国税庁、さすがにこれは…」 河野太郎氏が確定申告サイトの“仕様”に苦言呈す
18年分の「無駄」が発生。(2024/2/28)
河野大臣、タイピングは“カナ入力派”と告白 Xのアンケートが話題 あなたはどっち?
キーボードの入力方式を巡って、河野太郎デジタル大臣のポストがX上で話題になっている。河野大臣は、自身はカナ入力を利用していると告白し、“カナ入力派”か“ローマ字入力派”かを問うユーザーアンケートを行っている。(2024/1/30)
能登半島地震の避難所に“Suica”配布 マイナカード活用は断念 河野大臣「リーダー確保できず」
デジタル庁は、令和6年能登半島地震の避難者情報の把握のため、Suicaを利用すると発表した。避難者にSuicaを配布し、名前や住所、連絡先などの情報をひも付けすることで、その居場所や行動を把握する仕組み。(2024/1/26)
住民票のコンビニ交付、スマホのマイナカード機能でも可能に 1月22日から全国スタート
スマホに搭載されたマイナカード機能を使った、住民票の写しのコンビニ交付が1月22日から全国で利用可能となった。市区町村役場に出向くことなく、全国のファミリーマートとローソン店舗のマルチコピー機で住民票の写しを取得できる。(2024/1/22)
Appleのサイドローディング問題、独占制限の新法は誰のための法案か
2023年は、AppleやGoogleなどのアプリストアに関する「サイドローディング」問題の動きが継続的に話題に上った。その最新の動向を林信行氏がまとめた。(2023/12/28)
紙の健康保険証は24年12月2日に廃止 「マイナ保険証」へ一本化する期日を閣議決定
政府は22日の閣議で現行の健康保険証を2024年12月2日に廃止すると正式に決定した。(2023/12/22)
小寺信良のIT大作戦:
ライドシェア導入、日本の進め方が“いびつ”と感じるワケ 爆発的に普及した海外と違う、日本特有の事情
民間人が自家用車を使ってタクシー的な業務ができるライドシェア。2015年前後にも日本での導入が期待されていたが、日本のタクシー会社の反対が大きく、結果的にUberはタクシーの配車サービスと、Uber Eatsをローンチするにとどまったと記憶している。(2023/12/21)
ガバクラ・自治体システム標準化の行方:
人が足りない? 自治体システム標準化・ガバメントクラウドに取り組む現場のホンネ 尼崎市の場合
さまざまな自治体の担当者に取材し、システム標準化に取り組む人の“生の声”を探る。第3回となる今回は、兵庫県尼崎市の岡本央さん(デジタル推進課)に話を聞いた。(2023/12/14)
スマホがあればコンビニで住民票の写しなどを発行可能に まずは都内のファミマ/ローソンから
スマートフォンがあればコンビニで住民票の写しなどを発行できるようになる。デジタル庁が12月1日に発表した。スマホ用電子証明書をコンビニでも活用可能になる。(2023/12/2)
ガバクラ・自治体システム標準化の行方:
運用費に不安? 自治体システム標準化・ガバメントクラウドに取り組む現場のホンネ 茨城県水戸市の場合
さまざまな自治体の担当者に取材し、システム標準化に取り組む人の“生の声”を探る。今回は、茨城県水戸市に話を聞いた。(2023/11/29)
“マイナンバーカード”の名称変えるべき? デジタル庁がパブコメ募集 河野大臣「新たな呼び方も歓迎」
デジタル庁は、マイナンバーカードに関するパブリックコメントの募集を始めた。券面の記載事項や暗号方式などの項目の他、マイナンバーカードという呼称を変更すべきか意見を募っている。(2023/11/28)
ふぉーんなハナシ:
答弁中にスマホを取り出して注意された河野デジタル大臣 何を調べていたの?
11月27日の参議院予算委員会で、河野太郎デジタル大臣が、答弁中にスマートフォンを利用して注意される場面があった。参議院の委員会ではスマートフォンの使用が禁止されている。ただ、答弁の前後を聞くと、調べていたのは意外な内容だった。(2023/11/27)
河野大臣、参院予算委の答弁中にスマホ利用→「控えて」と注意受ける SNSでは賛否両論に
11月27日に開かれた参議院予算委員会で、河野太郎デジタル大臣がスマートフォンを使い、注意を受ける一幕があった。(2023/11/27)
ガバクラ・自治体システム標準化の行方:
スケジュールに無理? 自治体システム標準化・ガバメントクラウドに取り組む現場のホンネ 福島市の場合
スケジュール通りの進行が不安視される自治体システム標準化・ガバメントクラウド移行。現場の受け止め方を、さまざまな自治体の担当者への取材から探る。今回は、福島県福島市に話を聞いた。(2023/11/20)
宮武和多哉の「乗りもの」から読み解く:
ライドシェアは地方交通を救えるか それとも「善意につけ込むサービス」で終わるのか
(2023/11/17)
自治体システム標準化の費用はどこが持つのか? 河野大臣「国が全額持つ」→「総務大臣が責任持つ」
政府が進める「自治体システム標準化」施策の費用を巡り、大臣の発言が注目を浴びている。(2023/11/10)
“シンカンセンスゴイカタイアイス”を駐日スウェーデン大使が攻略 「信頼できる情報源から学んだコツ」とは
大使に広まる「シンカンセンスゴイカタイアイス」攻略法。(2023/10/18)
マイナンバーカードでチケット不正転売の抑止へ デジタル庁やぴあなどが実験
デジタル庁、ぴあ、ドリームインキュベータは9月5日、マイナンバーカードをエンタメ領域で活用する実証実験を行うと発表した。3者はイベント会場での本人確認や、酒類の提供時における年齢確認などにマイナンバーカードを活用する。他にもマイナンバーカードの活用でイベントチケットの不正販売の抑制につなげる意向が示された。(2023/9/6)
スピン経済の歩き方:
処理水をめぐって“愛国サンドイッチ”の危険性 企業が「日本人」とうまく接する方法
日本のホテルや飲食店に、音声読み上げソフトを用いてこんな嫌がらせ電話がかかってきている。原発の処理水をめぐって、バッシングが起きているわけだが、中国ビジネスを展開していくうえで気をつけなければいけないことがある。それは日本人で……。(2023/8/30)
河野太郎大臣、Threadsアカウント開設 「Twitter使いにくくなった気が」
河野太郎デジタル大臣がThreadsアカウントを開設。「Twitter使いにくくなった気がするんだが、イーロンに電話つながらないし、取りあえずアカウント作ってみた」という。(2023/7/10)
「Twitterは使いにくくなった」「イーロンにも電話つながらない」 河野デジタル大臣、Metaの「Threads」を使い始める
「Twitterは使いにくくなった気がする。イーロンに電話繋がらないし、とりあえずThreadsアカウント作ってみた」――。河野太郎デジタル大臣は7月7日、一時的な閲覧数制限などで揺れるTwitterに言及した。その上で米MetaのSNS「Threads(スレッズ)」を使い始めたことを明らかにした。(2023/7/8)
河野大臣「マイナカード持ってます」 一部週刊誌の報道に反論
河野太郎デジタル大臣は、自身のTwitterアカウント(@konotarogomame)で「私はマイナンバーカードを持ってますし、保険証としても利用しています」と投稿した。(2023/7/7)
マイナンバーカードの名称変更、将来的に検討へ 河野デジタル大臣が明言
河野太郎デジタル大臣がマイナンバーカードの名称変更を将来的に検討する方針を明らかにした。河野大臣は7月4日、閣議後の会見で、「マイナンバー(個人番号)とマイナンバーカードの理解がごっちゃになっている」などと述べた。その上で「将来的には名称の変更について議論をしていく必要がある」とした。(2023/7/4)
住民票誤交付再び 富士通Japan、コンビニ交付システムを再停止 総点検したが修正漏れ
富士通ジャパンは、ある自治体の庁舎に設置された証明書発行機で、別人の住民票が交付される不具合が発生したとして、基盤システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を再度停止した。(2023/6/30)