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「監査法人」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「監査法人」に関する情報が集まったページです。

あと10年? 銀行業務を代替するDeFiに金融機関はどう取り組むべきか
DeFi、分散型金融は2020年のホットトピックだ。一般には認知度が低いDeFiだが、海外ではサービスが大きく伸長し、日進月歩の進化を遂げている。「金融機関はビジネスモデルを大きく変えることが必要になる。トークンベースになってくる、仲介業者がいらなくなってくる」(2020/11/24)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
韓国アイドル”BTS”株乱高下、芸能界の株式上場が世界的に珍しいワケ
著名KPOPグループの「BTS(防弾少年団)」が所属する「ビッグヒットエンターテインメント」が10月15日、KOSDAQ(韓国証券市場)に上場した。実は、ビッグヒット社のような数千億円規模の芸能プロダクションが上場する例は世界的に見ても稀であり、日本においてもこれは例外ではない。芸能プロダクションはなんらか株式公開をしない普遍的な理由があると考えられる。それは一体なぜなのだろうか。(2020/10/23)

巨大SIerのコンテナ・Kubernetes活用事例(2):
なぜ金融系プロジェクトで先進のコンテナ技術を選択したのか
NRIのコンテナ・Kubernetes活用事例について紹介する本連載。第2回はFinTechサービスをクラウドやコンテナで支援した事例を紹介する。(2020/10/23)

公務員のテレワーク率15.9%、デロイトの実態調査で判明 国・都道府県と区市町村で格差も
デロイトトーマツが公務員1000人に対して勤務の実態調査を行い、在宅勤務率が15.9%ということが分かった。内部システムへのアクセス環境を要因に挙げる回答者が多くを占めたほか、テレワーク実施を巡る国・都道府県と区市町村の格差も明らかになった。(2020/9/30)

PR:IFRSで盛り上がる固定資産グローバル管理ニーズ 大競争時代の“意思決定”の切り札に
企業活動のグローバル化が進む中、海外資産の把握に向けた固定資産管理の統一化も進んでいる。背景には、IFRS16号や、ASBJが2019年に公表した改定実務対応報告18号などがある。変遷を解説する。(2020/9/29)

専門家のイロメガネ:
減損テストから見る、コロワイドが新潮にブチ切れた理由(後編)
大戸屋へのTOBを成功させた外食大手のコロワイドが、新潮社に対してブチ切れている。デイリー新潮の記事で、コロワイドが計上している「のれん」に価値はなく、これを「減損」すれば債務超過に陥ると指摘しているからだ。決算書に意図的な間違いがあれば粉飾決算となり、最悪の場合は上場廃止もあり得る。ではコロワイドの決算書は適正なのだろうか。今回は公認会計士の立場から「減損テスト」について解説してみたい。(2020/9/22)

専門家のイロメガネ:
大戸屋買収の渦中に、コロワイドが「場外乱闘」に巻き込まれた理由
大戸屋ホールディングス(以下、「大戸屋」)への敵対的TOBを成功させ、ほとんどの経営陣を入れ替えると公表した外食大手コロワイドが場外乱闘に巻き込まれている。デイリー新潮が7月に公開した「コロワイドは債務超過に陥りかねない」という記事が原因だ。(2020/9/21)

ゲームチェーン「トップボーイ」のNutsが破産 現金水増し不正会計→資金不足
帝国データバンクなどによると、かつて「トップボーイ」の名で家庭用ゲーム販売店をフランチャイズ経営していたNutsが、9月16日付で東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。(2020/9/17)

自社のOracle Cloud活用、決算業務をフルリモートで 日本オラクル経理部のコロナ対応
日本オラクル経理部は、コロナ禍を踏まえて3月中旬にテレワークに移行している。自社のクラウド型経営管理ツール「Oracle Cloud ERP」などを使って、決算業務もリモートで実施している。その働き方の詳細を、同社経理部のシニアディレクターに聞いた。(2020/8/14)

未経験から“AI人材”に データサイエンティストが伝える「機械学習を学ぶ意味」
誰もがAI・機械学習を学ぶことが当たり前の時代になっていく――現役データサイエンティストが“AI人材”に近づくための第一歩を教えます。(2020/5/1)

「Amazon WorkSpaces」や「Amazon WorkDocs」を活用:
監査法人が語る、在宅勤務を支えるインフラの姿
AWSジャパンはオンライン記者説明会を開き、在宅勤務を支援するAWSの製品を説明した。説明会には仰星監査法人 公認会計士の金子彰良氏が登壇し、AWSを活用した在宅勤務の姿を語った。(2020/4/28)

AWSジャパン、仮想デスクトップなどの拡販に自信 監査法人なども利用 テレワーク需要で追い風か
AWSジャパンがオンライン記者発表会を開催。AWSの最新動向や活用事例を紹介した。昨今のテレワーク需要の高まりにより、仮想デスクトップ(VDI)サービス「Amazon WorkSpaces」などの引き合いが増えているという。顧客企業には、紙で書類をやりとりするケースが多かった監査法人なども含まれるとしている。(2020/4/23)

ITmedia DX Summit 2020年春・ITサービス編:
「政府が作ったSaaS」で行政をデジタル化 内閣官房IT総合戦略室の狙いとは
お役所のシステムは古く、使いにくく、分かりにくい――そんな声は「中の人」にとっても同感のものだった。内閣官房IT総合戦略室は現在、ユーザー中心のインターフェース構築とAPIを利用した民間サービスの利用による「デジタル・ガバメント」の実行を目指している。政府のDXを支えるべく宣言された「クラウド・バイ・デフォルト宣言」が具体的に何を進めているのか。第一線に立つ政府CIO補佐官が語った。(2020/4/23)

半数の企業が新型コロナの影響で「今期業績計画・予算を下方修正」 決算業務の遅延懸念も――日本CFO協会調べ
日本CFO協会は「新型コロナウイルスによる経理財務業務への影響に関する調査」の第2弾として、業績計画、投資計画、資金計画などへの影響を発表。緊急事態宣言から1週間の調査で、55%の企業が「決算業務の遅延」を懸念、半数が業績下方修正見込みであることが分かった。(2020/4/16)

75%が「業務に新型コロナウイルスの影響あり」、日本CFO協会が調査
日本CFO協会が実施した「新型コロナウイルスによる経理財務業務への影響に関する調査」によると、業務に新型コロナウイルスの影響がある企業の割合は75%。テレワークについては大半が必要だとしているものの、実施率は低かった。(2020/4/7)

公共機関のデジタル化を支援するマルチクラウド対応のマネージドサービスを開始――NTTデータ
NTTデータは、官庁や自治体などの公共機関向けにマルチクラウド対応のクラウド基盤「Digital Community Platform」の提供を開始した。ニーズに合わせてクラウドサービスを選択でき、既存システムのクラウド化や新規導入などの検討段階から、運用、活用までトータルで支援する。(2020/3/17)

女性の平均年収上位は実績の分かりやすい「コンサルティング職」 2019年度版「女性の平均年収ランキング」発表
男女のキャリアの築き方の差も数字に表れています。(2020/2/10)

専門家のイロメガネ:
ゴーン騒動に200億円も支出した日産の判断は正しいのか?(後編)
ゴーン氏が逮捕され、西川廣人氏が不正な報酬授受で退任した後も、極めて疑問の残る支出が発生している。「ゴーン騒動」に日産が払ったコストだ。報道によれば、一連のトラブルに対応する費用は2億ドルにも上るという。(2020/1/31)

着服で解雇の元社員が“逆襲”? 「経営陣の指示で不適切会計」主張、JDI株価が4%安
JDIは社内調査を開始したとのこと。(2019/11/28)

これからの時代に必要な「デザイン経営」:
日本企業のイノベーションを支える気鋭のデザインエンジニアが語る「”BTC型人材”のつくり方」
トヨタ、メルカリ、日経新聞……。日本企業のイノベーションをデザインで支えてきた気鋭のデザインエンジニアTakramの田川欣哉氏が「”BTC型人材”のつくり方」を語る。(2019/11/20)

RPA運用に不可欠な“ガバナンス”の作り方とは? UiPathとPwCあらたが公開
監査法人のPwCあらたとRPA製品ベンダーのUiPathが共同執筆した「RPAガバナンス構築のためのガイドライン」と「RPAガバナンスハンドブック」が公開された。RPA導入による目標・目的達成を、効果的かつ効率的、安心安全に実施できる仕組み作りを支援するとしている。(2019/10/29)

製造マネジメントニュース:
技術者も知っておきたい財務、会計のことば「のれん」
PwC Japanグループは2019年8月8日、「M&Aにおける会計・財務報告の重要性:のれんの減損リスクを適切に理解するための会計上のポイントなど」をテーマに、メディアセミナーを開催。製造業で勢いづくM&Aを読み解くうえで理解しておきたい「のれん」について解説がなされた。(2019/8/14)

わずか1カ月で終了決まった7pay 2段階認証にしなかった理由は? 緊急会見で語られたこと
不正利用への反省が語られました。(2019/8/1)

7pay終了へ 記者会見の一問一答まとめ
セブン&アイ・ホールディングスが8月1日に開いた、モバイル決済サービス「7pay」終了の会見内容を一問一答形式でまとめた。(2019/8/1)

専門家のイロメガネ:
「テレビ局が株主だから大丈夫」宮迫・亮の謝罪会見に見る、吉本興業の深刻な勘違い
宮迫・亮の謝罪会見で注目されたのが、「在京5社、在阪5社のテレビ局は吉本の株主だから大丈夫」といわれた、という発言だ。これは吉本が「テレビ業界の子会社」のような位置づけに近いことを意味する。事務所を辞めるべきは芸人なのか、それとも事務所幹部なのか? そして甘い対応をすれば、テレビ局にも責任が発生する可能性もあるのではないか?(2019/7/22)

視点:
新たな製造業の未来
新たな製造業の世界ではどのような事業機会が生まれるのだろうか。またその事業機会に対して日本のメーカーはどのような戦い方をするべきだろうか。(2019/7/10)

PR:IFRS16対応の“誤解”とは? 2019年はグローバル対応「元年」、どう進めるべきか
IFRS16の適用年度となる2019年を迎えたものの、多くの企業の対応はいまだ道半ば。加えて「2019年の課題」として持ち上がっているのが海外子会社のIFRS16対応だ。それを欠いては、思わぬ不利益を被りかねない。どう向き合い、対応するべきなのか。(2019/6/28)

令和時代に稼ぐ企業はここが違う:
赤字のUber GMやフォードを超える時価総額の根拠は「自動運転」
5月にIPOしたUber。将来への高い期待を反映し、時価総額はGMやFordを超える700億ドルに達しています。しかし現在は赤字で、今後もしばらくは赤字の見通し。Uberの事業構造を読み解くと、どうなったらこの時価総額が正当化されるのかが見えてきます。キーワードは「自動運転」です。(2019/6/17)

「新会計ルール」を押さえよう:
「年商1億円企業の社長」の給料はどれくらい?
「年商1億円企業」の社長はどのくらいの給料をもらっているのか?(2019/6/14)

金融庁、虚偽決算のDLEに1億3500万円の課徴金支払い命令
「厳粛に受け止める」とのコメント。(2019/4/19)

現状業務の“見える化”で決算業務のムダを抽出――トーマツとクロスポイントソリューション、「決算業務量調査サービス」を開始
トーマツとクロスポイントソリューション(CP-SOL)が、業務量調査と業務改善コンサルティングを提供する「決算業務量調査サービス」を開始。CP-SOLの業務可視化ソリューション「JC360」を活用し、現状業務の把握と非効率業務の選定を支援する。(2019/4/3)

Appleの財務を分析する:
Appleの純資産は7年前から減少? 投資家目線なら分かるその理由【全文公開】
成長が鈍化したとはいえAppleの売上は巨大ですし、毎年多額の利益を出しています。にもかかわらず、その利益を貯めておく純資産は、今や横ばいです。Appleの事業の歴史を簡単に振り返るとともに、その理由を読み解いていきます。(2019/3/13)

個人投資家列伝(8):
会計士投資家が米国企業に投資する理由 世界的大企業のポートフォリオ
米国の経営者は、投資家へ返すリターンに敏感だ。成熟した優良大企業では、年間利益のほとんどを配当や自社株買いで株主に還元する。企業によっては、ROEが100%を超える場合さえある。そんな点から、企業の利益に着目し、米国優良株に投資するのが会計士のhiroさんだ。(2019/3/12)

@ITセキュリティセミナー:
一にも二にも「防御」を――元CIAのCISOが提言した6つのセキュリティ対策
CIAのCISOを務め、今はコンサルタントとして活躍するロバート・ビッグマン氏が、@ITセキュリティセミナー、東京会場の基調講演に登場し、基本的かつ実践的な対策をアドバイスした。(2019/3/12)

海外拠点のリスク管理・対策に有効
監査業務を効率化する「AI」「プロセスマイニング」「GRCツール」とは?
海外展開する日本企業に不足しているのが、テクノロジーを活用したリスク・コンプライアンス管理だ。グローバルガバナンスを構築するために、AI技術やデータ分析などのテクノロジーをどう役立てればよいだろうか。(2019/2/27)

製造マネジメント インタビュー:
品質管理は新たな段階に移行すべき――コト売り時代の品質リスクを防げ
モノ売りからコト売りへの提供価値の変化、不適切検査に代表される品質不正問題の相次ぐ発覚など、激動の時代を迎えている日本製造業。製造業が抱えるリスクとは何か。品質管理における現状の課題や解決の道筋を宮村氏に聞いた。(2019/2/27)

製造マネジメントニュース:
品質不正の背景はQCDのバランス崩れ、直接の要因は自己否定できない企業文化
PwCあらた有限監査法人は「テクノロジーの活用によるグローバルガバナンスの強化」をテーマにメディアセミナーを開催。不適切な経営や不正検査の問題など、製造業のガバナンスや信頼性に疑問が示されている中、RPAやAI、グローバルリスクコンプライアンス(GRC)ツールなどを活用し、テクノロジーでガバナンス強化を推進する重要性を訴えた。(2019/2/18)

IT監査とログ管理【第1回】
監査視点から見たログ管理 取り扱いの違いを知る
IT監査を監査人として多数実施している筆者の経験から、IT監査に資するログ管理の在り方を解説する。第1回はIT監査の目的と監査基準に触れる。(2019/2/7)

今日のリサーチ:
広告の透明性に「取り組みが必要」な企業は9割超、でも過半数はガバナンスに課題――トーマツ調査
日本企業における広告・メディア取引の実態を把握するため、105社を調査した結果。(2019/1/21)

700万円超え:
管理部門の年収ランキング、トヨタやEY新日本監査法人を抑えて1位になったのは……
日本企業の管理部門の中で年収が高いのはどこ……? 企業口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」がランキングを発表した。(2019/1/7)

ここが変だよ、日本の「働き方改革」:
“ワクワク”働けない日本の働き方改革に欠落している「QoW」とは?
モノもサービスも、実際に欲しい、買いたいと思ってもらえるようにするためには提供する側の高いモチベーションが欠かせないということだ。では、そのモチベーションはどこから来るのかというと……。(2018/12/18)

コンサルなどが多くランクイン:
18年版「女性が稼げる職種」ランキング、弁護士を抜いて1位だったのは……
パーソルキャリアが、2018年版「女性の平均年収ランキング」を発表。2位は「弁護士」(632万円)、3位は「アナリスト」(603万円)だった。1位は……?(2018/12/7)

ここが変だよ、日本の「働き方改革」:
残っても地獄、辞めても地獄……多くの日本人が悩む働き方の現実
「会社を辞めるべきか、このまま続けるべきか」。そんな悩みを持つサラリーマンは多いだろう。筆者も相談をよく受けるという。しかしながら、日本の場合は「残っても地獄、辞めても地獄」ということが多々あるので、よほどの強い覚悟が必要なのだ。(2018/12/6)

ゴーンショック:
ゴーン氏が「悪者」で西川社長が「男らしい」というおかしな風潮 後編
ゴーン氏逮捕については、センセーショナルな事件であったことや、私的流用や公私混同の話がゴシップネタとして面白おかしく報じられたことから、ゴーン氏一人が注目を集める格好となった。しかし企業としての責任にフォーカスすると、どう見えるだろうか?(2018/11/29)

ゴーンショック:
ゴーン氏が「悪者」で西川社長が「男らしい」というおかしな風潮 前編
ゴーン氏逮捕の真実は今後明らかにされていくだろうが、私的流用が多々あったことは間違いなさそうだ。しかし、そのような振る舞いをとめることができなかった役員にも責任がある。西川氏らほかの役員の責任はどう捉えたらいいのだろうか?(2018/11/28)

残業しない20代が増えている:
「残業が多い業界」ランキング マスコミ・広告・建築を抜いて1位だったのは……?
転職・就職のためのリサーチサイト「Vorkers」が、業界別の月間平均残業時間を発表。3位は「広告代理店・PRなど」、2位は「建設・土木・設備工事」だった。1位は……?(2018/11/27)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
資本主義経済に対するテロ行為 ゴーン問題の補助線(1)
元日産自動車会長、カルロス・ゴーン氏の逮捕を受けて、世の中は大騒ぎである。日仏経済界や政治レベルでの懸案にまで発展しかねない様相を呈している。今回はこの事件について整理してみたい。(2018/11/26)

「テクノロジーナショナリズム」の時代にセキュリティ企業に求められることは?:
Kasperskyが透明性向上に向けスイスに新拠点を開設
ロシアのKaspersky Labは、同社製品にロシア政府が干渉しているのではないかという懸念を払拭するため「透明性の確保」を掲げ、「Global Transparency Initiative」(GTI)と呼ばれる施策を発表。その軸の一つであるTransparency Centerをスイスのチューリッヒに開設した。(2018/11/27)

ここが変だよ、日本の「働き方改革」:
「働かない」ことばかり注目されている日本は大丈夫か?
15年間勤めた経済産業省を退職し、ベンチャー企業を起業した元官僚が語る「働き方」とは? 第1回は「働かない」ことを重視し過ぎている日本の働き方改革にメスを入れる。(2018/11/26)

PR:IFRS16の強制適用まであとわずか! 円滑対応に向けた“3つ”の心得
2019年1月以降の事業開始年度から強制適用が始まるIFRS16。一方、その対応が予定より遅れている企業も少なくない。実際に対応作業を進める企業が直面している課題やその解決方法を参考に、つまずきやすいポイントを解説する。(2018/11/19)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。