ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

  • 関連の記事

「監査法人」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「監査法人」に関する情報が集まったページです。

2022年度「IT導入補助金」を徹底解説――「インボイス制度」対応を支援 PCも補助対象に
2022年1月19日、政府は2022年度のIT導入補助金の概要について公表しました。今回、企業間における取引のクラウド化拡大やデジタル化の推進、インボイス制度の導入や、新たな類型などが大きなポイントです。本記事では、どの部分が強化されたのか詳しく解説します。(2022/6/22)

インボイス制度Q&A:
売上1000万円以下の免税事業者も、インボイス制度に登録したほうが良い? メリットとデメリットを解説
2023年10月から適用されるインボイス制度。免税事業者がインボイスを発行するためには、課税事業者になるための手続きをしなければなりませんが、登録にはメリットとデメリットがあるようです。解説は、税理士法人クラウドフォーカス代表の村井隆紘氏。(2022/6/3)

インボイス制度Q&A:
免税事業者に「値下げ」を要求したら、買いたたき? 「合理的な理由」の条件は? インボイス制度Q&A
2023年10月から適用されるインボイス制度。これに伴い、仕入先である免税事業者との取引条件を見直したい事業者もいるかもしれません。しかし「合理的な理由」なく値下げを要求すると、買いたたきと見なされる場合もあるようです。合理的な理由とは何でしょうか。解説は、税理士法人クラウドフォーカス代表の村井隆紘氏。(2022/6/2)

取引条件の留意点:
あと1年半「しか」ない、インボイス制度 今すぐ見直すべきは何か
消費税の免税事業者を仕入先に持つ企業では、インボイス制度の開始が仕入先との間の取引価格の決定に影響を及ぼすことになります。ここでは、取引条件を見直す際の注意点などを解説します。(2022/5/27)

「電子取引データ保存の義務化」に向けた準備と運用【第1回】
2022年改正電子帳簿保存法を改正前と比較、「4つの変化」とインパクト
2022年1月施行の「電子帳簿保存法」改正の要点を、4つのポイントに注目して解説する。電子取引のデータ保存義務化は2年間の宥恕措置が付いたが、対処の必要がなくなったわけではない。実務への影響範囲は。(2022/6/2)

管理会計Q&A:
なぜ? “お荷物部門”を潰したら、むしろ赤字に 致命的なミスを防ぐ「責任会計」とは
そもそも共通費の配賦をしなくても、現場の業績管理と会社の利益確保を両立させる方法はないのでしょうか。専門家の回答は?(2022/5/13)

どうする? 電子帳簿保存法Q&A:
役立つ「OCR」4選 請求書から日付・金額など読み取り 電子帳簿保存法Q&A
電子帳簿保存法の改正に伴い、日付、金額および取引先などの検索要件に関わる項目を自動判別できる高度なOCRツールを探している──そんな質問に対する、専門家の回答は?(2022/5/13)

2つの「枠」がある:
IT導入補助金とは? 申請方法・対象は? 採択率は? 分かりやすく一挙解説【2022年版】
ITツールを導入する際に支払った経費の一部を国が補助する「IT導入補助金」。どのくらいの補助がもらえるのか? 期間や対象は? などの疑問に対し、専門家がお答えします。(2022/5/9)

どうする? 電子帳簿保存法Q&A:
全くシステムを導入しなくてもOK? 電子帳簿保存法「電子取引」の対応法を解説
2022年1月から大幅に改正された電子帳簿保存法。2年間は「やむを得ない理由」がある場合、宥恕措置が適用されます。23年の年末までに、何をどこまで対応すればよいのか。最低限の対応から、推奨される対応まで解説します。(2022/4/11)

管理会計Q&A:
本社共通費の配賦方法 できるだけ工数をかけない方法は?
配賦方法を一度決めたら、できるだけ工数をかけず、毎期配賦計算を行える仕組みはないのでしょうか。また、配賦される現場部門でも、配賦の過程や結果を分かりやすく利用できるような仕組みはないのでしょうか。(2022/3/23)

相手が思わず契約したくなる提案の進め方とは
多くの営業マンの営業先での提案の進め方を分析すると、重要な要素が抜けていることが多い。それは「質問」で、成約率は質問の重ね方に大きく左右される。(2022/3/2)

どうする? 電子帳簿保存法Q&A:
迷惑をかけない請求書の送り方 紙だけ?電子だけ?両方? 電子帳簿保存法Q&A
改正電子帳簿保存法の施行に伴い、請求書を送付する場合、電子的に送るだけ、紙を送るだけ、あるいは両方送るのか、迷っています。得意先に迷惑をかけないようにするには、どれが正解でしょうか。(2022/3/1)

矢部謙介「決算書を読み解く」:
決算書から粉飾は見抜けるのか? 上場廃止グレイステクノロジーの「不可解な動き」
粉飾決算が発覚し、上場廃止が決まったグレイステクノロジー。元会長などが粉飾決算を主導していたことが明らかになっているが、開示された決算書データから兆候を見抜くことは可能だったのか。(2022/2/22)

どうする? 電子帳簿保存法Q&A:
電子化は「コストかかる」から意味がない? 紙ベースのままが安心? 電子帳簿保存法Q&A
電子帳簿保存法の改正を機会に、紙でやりとりしてきた請求書や領収書(エビデンス)も、電子保存にすることを検討しています。しかし、コストを考えると、紙ベースのままでもいいのでしょうか?(2022/2/17)

管理会計Q&A:
本社共通費の配賦基準に「納得がいかない!」 経理の答えは……?
本社共通費の配賦基準に納得がいきません。経理からは「ずっと使い続けている基準なので、変える理由はない」といわれました。納得ができる説明がほしいです──。不満に対し、プロの回答は?(2022/2/21)

どうする? 電子帳簿保存法Q&A:
「PDFの請求書をメールで送付」に潜む、危険な思い込み 電子帳簿保存法Q&A
得意先に請求書を送付する際、PDFファイルをメールに添付して送っています。留意すべき点はありますか? 公認会計士の回答は?(2022/2/3)

ヤマダ提携情報でインサイダー 企業トップの不正、問われるガバナンス
ヤマダデンキとの業務提携をめぐるインサイダー事件は、提携先の上場企業「アサヒ衛陶」のトップ自らが、未公表の情報を悪用して利益を得たとされる。アサヒ衛陶では、過去にも役員によるインサイダー情報の漏洩(ろうえい)が発覚しており、ガバナンス(企業統治)のあり方が問われている。(2022/1/27)

管理会計Q&A:
なぜ、営業部門にも「本社共通費」を配賦するのか? 配賦しないと何が起こるのか?
営業部門では、自部門の支出でもない「本社部門のコスト」が「本社共通費の配賦」と呼ばれ、負担させられることがあります。なぜ、本社共通費の配賦が行われるのでしょうか?(2022/1/27)

直前になって2年間猶予の電子帳簿保存法、企業はどう対応すべきか? 専門家が語る
大改正となった電子帳簿保存法。電帳法自体の目指す趣旨は大事なことであり、今回の法改正はそれに向けた大きな第一歩だ。一方で、特に電子保存義務については、拙速が過ぎ、影響範囲が大きいこともあり、混乱が生じた。二転三転した流れを振り返ると共に、現場の状況も理解している立場から、小野智博弁護士と、公認会計士の柴野亮氏が語る。(2022/1/19)

どうする? 電子帳簿保存法Q&A:
「紙で保存」を続けるとマズい? 放置したくない6つのリスク 電子帳簿保存法Q&A
改正電子帳簿保存法が施行されましたが、当面は紙をベースにした業務を変えないでも問題ないのでしょうか? 税務対応の観点だけであれば問題はないようですが……公認会計士の回答は? 公認会計士の中田清穂氏がお答えします。(2022/1/13)

不正会計リスク、AIで“監査” 過去の不正企業との近似率を計算 トーマツ
トーマツがAI技術を活用して不正会計のリスクを予測する「不正検知モデル」を開発した。AIによる監査の高度化を目指す。(2022/1/7)

どうする? 電子帳簿保存法Q&A:
「2年間の猶予」「延期」の誤解 見落としがちな条件とは? 電子帳簿保存法Q&A
各種サイトやセミナーなどで「電子帳簿保存法について2年の猶予期間が設けられました」といった表現が目に付くようになりました。電子取引について「紙で出力して保存することが認めなくなる」という原則の適用も、2年後の2024年1月1日以降に延期されたということでしょうか。(2022/1/5)

2023年10月に強制適用:
インボイスとは? なぜ“大問題”なのか? 基礎から対策まで分かりやすく解説
2023年10月から強制適用となるインボイス制度。法人・個人を問わず、全ての納税者に関わる消費税の問題です。どのような影響があるのか、どのように対応すればよいのか、ポイントを絞って解説します。(2022/1/4)

昨年から2万円減:
女性の平均年収は345万円 上位を占めた職種は?
パーソルキャリアの運営する転職サービス「doda(デューダ)」が「女性の平均年収ランキング2021」を発表した。(2021/12/16)

どうする? 電子帳簿保存法Q&A:
Amazonの領収書を「プリントアウトして保存」はNG? 電子帳簿保存法Q&A
業務用の文房具やコーヒーを、Amazon.co.jpや楽天などで購入しています。領収書はWebサイトからダウンロードし、最終的にはプリントアウトして保存しています。このような場合にも、紙とは別に電子的に保存する義務があるのでしょうか。(2021/12/15)

どうする? 電子帳簿保存法Q&A:
EDI・専用回線でやりとりしたデータにも、タイムスタンプは押せる? 電子帳簿保存法Q&A
企業間で専用回線などを通じ、発注、納品、請求などのデータをやりとりしています(EDI)。受け取ったEDIのデータにもタイムスタンプが押せるのでしょうか? 公認会計士の答えは……?(2021/12/1)

対談で学ぶ電帳法とインボイス:
【後編】分からないことだらけの「インボイス制度」で経理業務はどう変わる? Peppolの基本も含めて徹底解説
TOMAコンサルタンツグループの持木健太氏とSansanの柴野亮氏の対談企画、後編テーマは、2023年10月に導入を控える「インボイス制度」。そもそもインボイス制度とは何なのか、なぜ導入されることになったのかといった基本に加えて、対応するために準備すべきことまで広く話を聞いた。(2021/11/29)

対談で学ぶ電帳法とインボイス:
【前編】TOMA×Sansan対談で学ぶ 迫る改正電帳法、残り1カ月で「するべきこと」「できること」とは?
施行まであと1カ月となった改正電子帳簿保存法。要件が緩和され、大企業だけではなく中小企業も対応しやうい環境がようやく整ったが、実際はまだ準備が十分に進んでいないという現場も少なくないのではないだろうか? 電子取引が義務化されたことで、「うちには関係ない」とはいえない状況となった今、少ない時間でどのように準備を進めるべきなのか?(2021/11/24)

どうする? 電子帳簿保存法Q&A:
FAXでもらった請求書、紙で保存できる? できない? 電子帳簿保存法Q&A
請求書をFAXでもらっていますが、その紙を保存することも認められなくなるのでしょうか? 公認会計士の答えは……?(2021/11/17)

専門家のイロメガネ:
760万円突破 最高値更新をけん引したビットコインETFとメタバースの影
ビットコインが過熱している。2020年の年末から21年にかけてビットコイン価格が急騰、最近では10月20日に日本円で約760万円(約6万6000ドル)と最高値を更新した。これは米国でビットコインETFが10月19日に上場したことが大きなきっかけだ。(2021/11/10)

どうする? 電子帳簿保存法Q&A:
PDFがあるのに、紙の請求書は捨てちゃダメ? 電子帳簿保存法Q&A【追記あり】
電子メールで請求書のPDFが送られてきましたが、その後で紙の請求書も郵便で送られてきました。先に入手した請求書のPDFを正として電子的に保管し、紙の請求書は捨ててもいいでしょうか? 実は……(2021/11/8)

転職市場を調査:
異業種からの転職受け入れ率が最も上昇した業界は? コロナ禍の働き方
パーソルキャリアは、2020年度と16年度の「異業種転職」と「異職種転職」の実態を調査。各上昇率を比較し、ランキングにした。(2021/9/22)

事例も紹介:
プライバシーリスクを回避しながらDXを推進 参考になる国際規格まとめ
企業や組織がプライバシーリスクを適切に管理し、パーソナルデータを活用してDXを進めるためには、どのような体制や取り組みが求められるのか。参考になると思われる国際規格やフレームワーク、その事例を紹介する。(2021/8/26)

経産省・総務省の資料を読み解く:
結局、何をすればいいのか AI活用で要注意「プライバシー保護の原則」と実践例
AIの活用を進めるに当たって、人間や社会が守るべき価値は何か。経産省の資料などから、原則的な考え方を理解するのは難しくない。しかし、実際にそうした考え方をどのように実現するかはとても難しい。具体的にどのような取り組みが考えられるのか。(2021/8/18)

いまさら聞けない電子帳簿保存法:
令和3年度の電子帳簿保存法 「うちは関係ない」とは言えない、2つの注意点
令和3年度(2021年)の税制改正で、電子帳簿保存法が改正されました。これまでと比べると抜本的改革というべき内容です。ただ、留意すべき点が2つあります。(2021/7/15)

いまさら聞けない電子帳簿保存法:
電子帳簿保存法とe-文書法は、何が違うのか 成り立ちを整理する
令和3年度の税制改正で、電子帳簿保存法が改正されました。これまでと比べると抜本的改革というべき内容です。今回は、電子帳簿保存法の成り立ちを説明します。いまさら聞けないお話です。(2021/7/15)

半径300メートルのIT:
「ゼロトラスト」導入だけが答えじゃない? IPAと金融庁が示した"最適解"の出し方
ゼロトラストの理解に役立てられる資料がIPAと金融庁から公開されました。実装を進める企業にとって非常に有用な、ゼロトラストを構成する技術要素の検証や導入事例が紹介されています。本コラムでは、これらの資料を読み解くポイントを解説します。(2021/7/6)

IBM Cloud、“政府認定クラウド”入りは2022年に 次世代基盤に移行中で申請見合わせ
日本アイ・ビー・エムはクラウド基盤「IBM Cloud」について、政府のセキュリティ評価制度「ISMAP」の認定を2022年内に取得すると発表した。当初は21年内を目標としていたが、IBM Cloudが次世代基盤に移行中であることから、年内の申請を見合わせた。(2021/7/2)

相馬留美の「今そこにある商機」:
コワーキングサービスが無限増殖中 勝者になる条件は?
コワーキングサービス市場が伸びている。JLLの調査によると、東京都心5区のコワーキングオフィス市場が急拡大しているが、その背景に何があるのか。業者の数がたくさんある中で、勝者になるにはどんな条件が必要なのか。(2021/6/30)

なぜデジタル画像に何十億円もの値がつくのか? 熱狂するNFT市場
ゲーム内の土地がトークン化され数億円で売買されたり、デジタルアートが75億円もの値段で取引されたりと、全世界的にNFTと呼ばれるトークンが盛り上がっています。国内でNFTのマーケットプレイスを開始したコインチェックの天羽健介執行役員による、NFTに関する寄稿。(2021/4/7)

上場企業の不適切会計、2020年は58社 高水準続く
東京商工リサーチは、2020年に「不適切会計」を開示した上場企業は58社、総計60件だったと発表した。(2021/1/28)

【前編】日本のバックオフィスを変える!:
総務・人事・経理こそ、ワーケーションをすべき理由 350社の業務を改善したプロが力説
総務・人事・経理などのいわゆるバックオフィス(管理部門)と呼ばれる部署は他の職種に比べ、出社して作業をしている割合が高い。そのような中、「バックオフィスこそ、ワーケーションをすべき」と力説するバックオフィスの専門家たちがいる。350以上の企業や自治体、官公庁などでの組織変革支援や業務改革支援の経験を持つ、作家でありワークスタイル専門家の沢渡あまねさんと、業務改善コンサルティングやBPOサービスを提供するWe will accounting associatesの代表取締役で税理士の杉浦直樹さんだ。「バックオフィスこそ、ワーケーションをすべき」理由を、対談形式で伺った。(2021/2/9)

【後編】日本のバックオフィスを変える!:
総務・人事・経理のテレワークの秘訣とは? 「セキュリティが不安」「部下の様子が分からない」の悩みを業務改善のプロが一刀両断!
「バックオフィスこそ、ワーケーションをすべき」──350以上の企業や自治体、官公庁などでの組織・業務改革支援の経験を持つ作家でワークスタイル専門家の沢渡あまねさんと、業務改善コンサルティングやBPOサービスを提供するWe will accounting associatesの代表取締役で税理士の杉浦直樹さんはそう語る。「セキュリティやコンプライアンスの理由でクラウドサービスが使えない」「テレワークで部下が目の前にいないと、仕事をしているのか把握できない」といったバックオフィスの改革を阻む考えの矛盾を指摘しながら、変化する時代の中で「生き残るバックオフィス」であるために必要な業務の取り組み方について、対談する。(2021/2/10)

職種別1位は819万円の……:
20年版、ビジネスパーソンの平均年収ランキング
パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda(デューダ)」は、「平均年収ランキング2020」を発表。2019年9月〜20年8月にdodaエージェントサービスに登録した約40万人のデータを元に、正社員として働く20歳〜65歳までのビジネスパーソンの平均年収と生涯賃金をまとめた調査。20年の全体の平均年収は……(2020/12/7)

あと10年? 銀行業務を代替するDeFiに金融機関はどう取り組むべきか
DeFi、分散型金融は2020年のホットトピックだ。一般には認知度が低いDeFiだが、海外ではサービスが大きく伸長し、日進月歩の進化を遂げている。「金融機関はビジネスモデルを大きく変えることが必要になる。トークンベースになってくる、仲介業者がいらなくなってくる」(2020/11/24)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
韓国アイドル”BTS”株乱高下、芸能界の株式上場が世界的に珍しいワケ
著名KPOPグループの「BTS(防弾少年団)」が所属する「ビッグヒットエンターテインメント」が10月15日、KOSDAQ(韓国証券市場)に上場した。実は、ビッグヒット社のような数千億円規模の芸能プロダクションが上場する例は世界的に見ても稀であり、日本においてもこれは例外ではない。芸能プロダクションはなんらか株式公開をしない普遍的な理由があると考えられる。それは一体なぜなのだろうか。(2020/10/23)

巨大SIerのコンテナ・Kubernetes活用事例(2):
なぜ金融系プロジェクトで先進のコンテナ技術を選択したのか
NRIのコンテナ・Kubernetes活用事例について紹介する本連載。第2回はFinTechサービスをクラウドやコンテナで支援した事例を紹介する。(2020/10/23)

公務員のテレワーク率15.9%、デロイトの実態調査で判明 国・都道府県と区市町村で格差も
デロイトトーマツが公務員1000人に対して勤務の実態調査を行い、在宅勤務率が15.9%ということが分かった。内部システムへのアクセス環境を要因に挙げる回答者が多くを占めたほか、テレワーク実施を巡る国・都道府県と区市町村の格差も明らかになった。(2020/9/30)

PR:IFRSで盛り上がる固定資産グローバル管理ニーズ 大競争時代の“意思決定”の切り札に
企業活動のグローバル化が進む中、海外資産の把握に向けた固定資産管理の統一化も進んでいる。背景には、IFRS16号や、ASBJが2019年に公表した改定実務対応報告18号などがある。変遷を解説する。(2020/9/29)

専門家のイロメガネ:
減損テストから見る、コロワイドが新潮にブチ切れた理由(後編)
大戸屋へのTOBを成功させた外食大手のコロワイドが、新潮社に対してブチ切れている。デイリー新潮の記事で、コロワイドが計上している「のれん」に価値はなく、これを「減損」すれば債務超過に陥ると指摘しているからだ。決算書に意図的な間違いがあれば粉飾決算となり、最悪の場合は上場廃止もあり得る。ではコロワイドの決算書は適正なのだろうか。今回は公認会計士の立場から「減損テスト」について解説してみたい。(2020/9/22)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。