ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「監査法人」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「監査法人」に関する情報が集まったページです。

関連キーワード

製造マネジメントニュース:
技術者も知っておきたい財務、会計のことば「のれん」
PwC Japanグループは2019年8月8日、「M&Aにおける会計・財務報告の重要性:のれんの減損リスクを適切に理解するための会計上のポイントなど」をテーマに、メディアセミナーを開催。製造業で勢いづくM&Aを読み解くうえで理解しておきたい「のれん」について解説がなされた。(2019/8/14)

わずか1カ月で終了決まった7pay 2段階認証にしなかった理由は? 緊急会見で語られたこと
不正利用への反省が語られました。(2019/8/1)

7pay終了へ 記者会見の一問一答まとめ
セブン&アイ・ホールディングスが8月1日に開いた、モバイル決済サービス「7pay」終了の会見内容を一問一答形式でまとめた。(2019/8/1)

専門家のイロメガネ:
「テレビ局が株主だから大丈夫」宮迫・亮の謝罪会見に見る、吉本興業の深刻な勘違い
宮迫・亮の謝罪会見で注目されたのが、「在京5社、在阪5社のテレビ局は吉本の株主だから大丈夫」といわれた、という発言だ。これは吉本が「テレビ業界の子会社」のような位置づけに近いことを意味する。事務所を辞めるべきは芸人なのか、それとも事務所幹部なのか? そして甘い対応をすれば、テレビ局にも責任が発生する可能性もあるのではないか?(2019/7/22)

視点:
新たな製造業の未来
新たな製造業の世界ではどのような事業機会が生まれるのだろうか。またその事業機会に対して日本のメーカーはどのような戦い方をするべきだろうか。(2019/7/10)

PR:IFRS16対応の“誤解”とは? 2019年はグローバル対応「元年」、どう進めるべきか
IFRS16の適用年度となる2019年を迎えたものの、多くの企業の対応はいまだ道半ば。加えて「2019年の課題」として持ち上がっているのが海外子会社のIFRS16対応だ。それを欠いては、思わぬ不利益を被りかねない。どう向き合い、対応するべきなのか。(2019/6/28)

令和時代に稼ぐ企業はここが違う:
赤字のUber GMやフォードを超える時価総額の根拠は「自動運転」
5月にIPOしたUber。将来への高い期待を反映し、時価総額はGMやFordを超える700億ドルに達しています。しかし現在は赤字で、今後もしばらくは赤字の見通し。Uberの事業構造を読み解くと、どうなったらこの時価総額が正当化されるのかが見えてきます。キーワードは「自動運転」です。(2019/6/17)

「新会計ルール」を押さえよう:
「年商1億円企業の社長」の給料はどれくらい?
「年商1億円企業」の社長はどのくらいの給料をもらっているのか?(2019/6/14)

金融庁、虚偽決算のDLEに1億3500万円の課徴金支払い命令
「厳粛に受け止める」とのコメント。(2019/4/19)

現状業務の“見える化”で決算業務のムダを抽出――トーマツとクロスポイントソリューション、「決算業務量調査サービス」を開始
トーマツとクロスポイントソリューション(CP-SOL)が、業務量調査と業務改善コンサルティングを提供する「決算業務量調査サービス」を開始。CP-SOLの業務可視化ソリューション「JC360」を活用し、現状業務の把握と非効率業務の選定を支援する。(2019/4/3)

Appleの財務を分析する:
Appleの純資産は7年前から減少? 投資家目線なら分かるその理由【全文公開】
成長が鈍化したとはいえAppleの売上は巨大ですし、毎年多額の利益を出しています。にもかかわらず、その利益を貯めておく純資産は、今や横ばいです。Appleの事業の歴史を簡単に振り返るとともに、その理由を読み解いていきます。(2019/3/13)

個人投資家列伝(8):
会計士投資家が米国企業に投資する理由 世界的大企業のポートフォリオ
米国の経営者は、投資家へ返すリターンに敏感だ。成熟した優良大企業では、年間利益のほとんどを配当や自社株買いで株主に還元する。企業によっては、ROEが100%を超える場合さえある。そんな点から、企業の利益に着目し、米国優良株に投資するのが会計士のhiroさんだ。(2019/3/12)

@ITセキュリティセミナー:
一にも二にも「防御」を――元CIAのCISOが提言した6つのセキュリティ対策
CIAのCISOを務め、今はコンサルタントとして活躍するロバート・ビッグマン氏が、@ITセキュリティセミナー、東京会場の基調講演に登場し、基本的かつ実践的な対策をアドバイスした。(2019/3/12)

海外拠点のリスク管理・対策に有効
監査業務を効率化する「AI」「プロセスマイニング」「GRCツール」とは?
海外展開する日本企業に不足しているのが、テクノロジーを活用したリスク・コンプライアンス管理だ。グローバルガバナンスを構築するために、AI技術やデータ分析などのテクノロジーをどう役立てればよいだろうか。(2019/2/27)

製造マネジメント インタビュー:
品質管理は新たな段階に移行すべき――コト売り時代の品質リスクを防げ
モノ売りからコト売りへの提供価値の変化、不適切検査に代表される品質不正問題の相次ぐ発覚など、激動の時代を迎えている日本製造業。製造業が抱えるリスクとは何か。品質管理における現状の課題や解決の道筋を宮村氏に聞いた。(2019/2/27)

製造マネジメントニュース:
品質不正の背景はQCDのバランス崩れ、直接の要因は自己否定できない企業文化
PwCあらた有限監査法人は「テクノロジーの活用によるグローバルガバナンスの強化」をテーマにメディアセミナーを開催。不適切な経営や不正検査の問題など、製造業のガバナンスや信頼性に疑問が示されている中、RPAやAI、グローバルリスクコンプライアンス(GRC)ツールなどを活用し、テクノロジーでガバナンス強化を推進する重要性を訴えた。(2019/2/18)

IT監査とログ管理【第1回】
監査視点から見たログ管理 取り扱いの違いを知る
IT監査を監査人として多数実施している筆者の経験から、IT監査に資するログ管理の在り方を解説する。第1回はIT監査の目的と監査基準に触れる。(2019/2/7)

今日のリサーチ:
広告の透明性に「取り組みが必要」な企業は9割超、でも過半数はガバナンスに課題――トーマツ調査
日本企業における広告・メディア取引の実態を把握するため、105社を調査した結果。(2019/1/21)

700万円超え:
管理部門の年収ランキング、トヨタやEY新日本監査法人を抑えて1位になったのは……
日本企業の管理部門の中で年収が高いのはどこ……? 企業口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」がランキングを発表した。(2019/1/7)

ここが変だよ、日本の「働き方改革」:
“ワクワク”働けない日本の働き方改革に欠落している「QoW」とは?
モノもサービスも、実際に欲しい、買いたいと思ってもらえるようにするためには提供する側の高いモチベーションが欠かせないということだ。では、そのモチベーションはどこから来るのかというと……。(2018/12/18)

コンサルなどが多くランクイン:
18年版「女性が稼げる職種」ランキング、弁護士を抜いて1位だったのは……
パーソルキャリアが、2018年版「女性の平均年収ランキング」を発表。2位は「弁護士」(632万円)、3位は「アナリスト」(603万円)だった。1位は……?(2018/12/7)

ここが変だよ、日本の「働き方改革」:
残っても地獄、辞めても地獄……多くの日本人が悩む働き方の現実
「会社を辞めるべきか、このまま続けるべきか」。そんな悩みを持つサラリーマンは多いだろう。筆者も相談をよく受けるという。しかしながら、日本の場合は「残っても地獄、辞めても地獄」ということが多々あるので、よほどの強い覚悟が必要なのだ。(2018/12/6)

ゴーンショック:
ゴーン氏が「悪者」で西川社長が「男らしい」というおかしな風潮 後編
ゴーン氏逮捕については、センセーショナルな事件であったことや、私的流用や公私混同の話がゴシップネタとして面白おかしく報じられたことから、ゴーン氏一人が注目を集める格好となった。しかし企業としての責任にフォーカスすると、どう見えるだろうか?(2018/11/29)

ゴーンショック:
ゴーン氏が「悪者」で西川社長が「男らしい」というおかしな風潮 前編
ゴーン氏逮捕の真実は今後明らかにされていくだろうが、私的流用が多々あったことは間違いなさそうだ。しかし、そのような振る舞いをとめることができなかった役員にも責任がある。西川氏らほかの役員の責任はどう捉えたらいいのだろうか?(2018/11/28)

残業しない20代が増えている:
「残業が多い業界」ランキング マスコミ・広告・建築を抜いて1位だったのは……?
転職・就職のためのリサーチサイト「Vorkers」が、業界別の月間平均残業時間を発表。3位は「広告代理店・PRなど」、2位は「建設・土木・設備工事」だった。1位は……?(2018/11/27)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
資本主義経済に対するテロ行為 ゴーン問題の補助線(1)
元日産自動車会長、カルロス・ゴーン氏の逮捕を受けて、世の中は大騒ぎである。日仏経済界や政治レベルでの懸案にまで発展しかねない様相を呈している。今回はこの事件について整理してみたい。(2018/11/26)

「テクノロジーナショナリズム」の時代にセキュリティ企業に求められることは?:
Kasperskyが透明性向上に向けスイスに新拠点を開設
ロシアのKaspersky Labは、同社製品にロシア政府が干渉しているのではないかという懸念を払拭するため「透明性の確保」を掲げ、「Global Transparency Initiative」(GTI)と呼ばれる施策を発表。その軸の一つであるTransparency Centerをスイスのチューリッヒに開設した。(2018/11/27)

ここが変だよ、日本の「働き方改革」:
「働かない」ことばかり注目されている日本は大丈夫か?
15年間勤めた経済産業省を退職し、ベンチャー企業を起業した元官僚が語る「働き方」とは? 第1回は「働かない」ことを重視し過ぎている日本の働き方改革にメスを入れる。(2018/11/26)

PR:IFRS16の強制適用まであとわずか! 円滑対応に向けた“3つ”の心得
2019年1月以降の事業開始年度から強制適用が始まるIFRS16。一方、その対応が予定より遅れている企業も少なくない。実際に対応作業を進める企業が直面している課題やその解決方法を参考に、つまずきやすいポイントを解説する。(2018/11/19)

戦力外になった後輩に経験伝えたい:
高卒でプロ野球を戦力外 16年後に「公認会計士」になった男の逆転人生
阪神タイガースから戦力外通告を受けたものの、その後公認会計士になった元投手、奥村武博さん(39)。引退した選手が第二の人生で成功できずにトラブルを起こすケースが多い中、いかにして成功できたのか。かつての挫折と、そこから這い上がった経験を聞いた。(2018/11/18)

帳票処理の自動化が可能に
AIを搭載した帳票設計不要のOCRサービス トーマツが提供開始
トーマツは人工知能(AI)モデルを搭載した財務・経理部門向けOCRサービスを提供開始した。見積書や請求書を読み取り、入力処理を自動化する。サービス導入後も使用履歴を通して学習し、識字精度を向上できる。(2018/11/16)

「けん制機能を存分に発揮できる」 仮想通貨交換業協会、自主規制の実効性に自信
金融庁が、仮想通貨交換業者16社で構成される「日本仮想通貨交換業協会」を、資金決済法に基づく自主規制団体に認定した。協会は、自主規制の実効性に自信を見せる。(2018/10/24)

今日のリサーチ:
高成長テック企業の傾向は? デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2018年 日本テクノロジー Fast 50
テクノロジー企業成長率ランキング。プレイド、BitStar、DATUM STUDIOなどが上位にランクインしています。(2018/10/22)

「自分には競技しかない」は本当か:
元阪神タイガース投手の公認会計士が「アスリートの人生設計」を本気で手伝う理由
アスリートデュアルキャリア推進機構(ADCPA)の奥村武博代表理事が、9月20日に会見を開催し、今後の戦略を発表した。同機構はスポーツ選手のキャリア形成を支援している。これからどのようなことに取り組んでいくのだろうか。(2018/9/21)

データで見る、グローバルと日本のセキュリティの差:
サイバー被害の損失額が減った今こそ、セキュリティ対策を強化すべき理由
PwCが情報セキュリティに関する意識調査「グローバル情報セキュリティ調査2018」の結果を発表。サイバー被害検出数や被害額が減少したものの、決して楽観視はできないと警鐘を鳴らす。その理由とは。(2018/6/18)

PR:残り1年を切った「IFRS16」強制適用! 未適用企業も“無関係ではない”理由とは?
国際財務報告基準「IFRS」の最新基準であるIFRS16号(IFRS16)が、2019年1月から始まる事業年度からいよいよ強制適用となる。その対応は近い将来、IFRS未適用企業にも必要になると見込まれている。どう対応を進めるべきなのか。(2018/6/8)

賢い「セキュリティ予算」獲得術【第1回】
「セキュリティ予算不足」はなぜ解消されないのか? 調査結果から探る
セキュリティの脅威が高度化する中、国内組織は十分な対策を施すための予算を獲得できているのか。国内組織とグローバル組織の予算獲得状況に違いはあるのか。調査結果を基に見ていく。(2018/3/7)

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
未来を予測し、仕事のムダを減らす「スケジュール術」
GPDCAを高速で回すための5つのテクニックを学びさまざまな仕事を大量に手掛ける。(2018/2/22)

今からでも間に合う「GDPR」対策【第3回】
丸分かり「GDPR対策」 “制裁金2000万ユーロ”回避に役立つIT面での対策とは?
「GDPR」順守のための態勢作りを確実かつ効率的に進めるには、セキュリティ製品をはじめとするシステムの導入が有効です。GDPR対策に役立つ製品分野を紹介します。(2018/2/20)

マニュアル通りに危機が起きたことはない:
過労死や長時間労働、人材不足への危機感が急上昇――トーマツの実態調査で明らかに
トーマツが、最新の「企業のリスク・クライシスマネジメント実態調査」を発表した。国内の上場企業が考えるリスクとは何だろうか?(2018/1/31)

PR:企業評価のグローバル基準、IFRSによる「攻めの会計」の道筋とは?
近年、IFRSを企業評価の尺度として捉える機運が急速に進んでいる。「攻めの会計」においてIFRSの意義は増しており、その点の理解を欠いた場合、財務戦略および広報戦略などの面で同業他社に後れを取りかねない。果たして企業は今後、IFRSにどう向き合うべきなのか。(2018/2/13)

「コインチェック」業務改善命令 金融庁は何を問題視?
コインチェックが約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」を消失させた問題に関連して、金融庁が同社に業務改善命令を出した。その経緯と、今後の流れを簡単に解説する。(2018/1/30)

製造業革新セミナー2017:
PR:市場の厳しい要求に応える自動車部品サプライヤーの設計業務改革
納期短縮、品質向上、軽量化といった、自動車部品サプライヤーへの要求は年々厳しさを増す。ダッソー・システムズ主催の「製造業革新セミナー2017」では、国産自動車部品サプライヤーの担当者が自らCAE業務改革の事例について語った。また好調な欧米部品メーカーが熱心に取り組む「原価企画」の考えについても紹介した。(2018/1/15)

ITmedia ビジネスオンライン 年末スペシャル:
ヒット記事から振り返る! 2017年を読み解く「7つのキーワード」
2017年の“7大トピック”とは? ITmedia ビジネスオンラインで読まれた記事から振り返ります。(2017/12/28)

利用者の9割以上が満足するも、QRコード決済の普及はこれから
トーマツが、10代〜30代のスマホ利用者にQRコード決済の利用実態を調査した。日本での利用状況はどうなのだろうか。(2017/12/22)

エッジとクラウドの関係は競合か共存か
IoT普及で爆発的に増える「マイクロデータセンター」とは何か
Gartnerがエッジコンピューティングやマイクロデータセンターの重要性を強調する中、専門家はその潜在的な利用場面の検討を進めている。ただし対処すべき課題もあることから、導入は難しい決断となる可能性がある。(2017/12/22)

PwCあらた、RPAのガバナンス/リスク管理態勢の構築支援サービスを開始
PwCあらたが、RPAの組織への浸透や定着化、各プロセスのモニタリング、評価など、ガバナンスの維持、改善のための仕組み作りを支援するサービスを開始した。(2017/12/19)

残業減った企業がランクイン:
1年間で「働きやすさ」が向上した企業 1位は……?
この1年間で「働きやすさ」が向上した企業は?――Vorkers調べ。(2017/12/18)

1年間で4度目の処分:
ジャパンライフに1年間の業務停止命令 目的告げずマルチ商法に勧誘
消費者庁が、健康用品販売のジャパンライフに1年間の業務停止命令を出した。同社が展開するマルチ商法を巡り、さまざまな特定商取引法違反があったため。処分は1年間で4度目。(2017/12/15)

17年の不祥事ランキング 「このハゲー!」や大手メーカーの改ざん上位に
宣伝会議が、2017年に発覚した不祥事を男女1000人に調査。大手メーカーを中心に偽装問題が次々と発覚し、企業のコンプライアンスが問われる事態となった。(2017/12/4)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
【こちらもご覧ください】
Cloud USER by ITmedia NEWS
クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。