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「東京商工リサーチ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

関連キーワード

“いま”が分かるビジネス塾:
KDDI「ジョブ型移行」が暗示――“企業社会で居場所消滅するサラリーマン激増”の未来
KDDIが「ジョブ型雇用」導入を表明。筆者はこれが日本型雇用の崩壊につながると指摘。企業社会で居場所が消滅するのはどんな人か。(2020/8/4)

東京商工リサーチ調査:
「コロナ禍長引けば廃業検討も」企業の6.6%が回答――中小では7.7%
経済への悪影響が続く新型コロナ。企業の6.6%が「コロナ禍の終息が長引いた場合、廃業検討も」と回答。東京商工リサーチが調査。(2020/8/3)

行員減少数は過去最大:
国内79の銀行の平均年間給与は608万8000円 3位はあおぞら銀、2位は三井住友……1位は?
東京商工リサーチは7月30日、国内79の銀行における2020年3月期の平均年間給与が608万8000円だったと発表した。(2020/8/3)

経済が……:
時短営業に再自粛なら、どうなる? 勤め先都合の失業者数「41万人」に
東京都の小池百合子知事は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、都内の酒類を提供する飲食店などに「時短営業」を要請した。だが、協力金20万円では「応じられない」と現場から悲鳴が上がる。(2020/8/2)

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
単なる“ワーク”と化す? 「ワーケーション」普及が幻想でしかない理由
旅先で仕事をするワーケーションについて、政府が普及に取り組む考えを示した。しかし、休暇中でも休まらないという問題があるほか、対応できるのはごく一部の企業。テレワークさえできていない企業も多い。IT環境整備をするなら、日常の生活圏を優先させるべきだ。(2020/7/31)

シチズン、550人の希望退職者を募集 アナログクオーツ時計の需要減少を受け
シチズン時計は7月28日、550人の希望退職者を募集すると発表した。対象者は同社の連結子会社であるシチズン時計マニュファクチャリング(埼玉県所沢市)の従業員。募集期間は10月14日から11月18日までで、退職日は12月31日としている。(2020/7/29)

東京商工リサーチ調べ:
新型コロナで業績下方修正の上場企業、1000社に
新型コロナで下方修正した上場企業が1000社到達。キヤノン、日産が代表的。製造・サービス・小売業で顕著。(2020/7/29)

骨太方針、テレワーク目標「ハードル高い」 中小、地方企業が反発も
政府は17日、骨太方針を閣議決定し、テレワークの定着に向けて数値目標を設定する方針を決めた。テレワークの導入には設備投資や人員の問題があり、導入率の低い中小企業にとっては「高いハードル」になりそうだ。(2020/7/21)

3カ月前より大きく減少:
賃上げ実施率は5年間で最低 新型コロナが直撃、23ポイント減
東京商工リサーチは、2020年度に賃上げを実施した企業が57.5%だったと発表した。80%を超えていた前年と比べて20ポイント以上下回った。新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が見通せなくなった企業が多く、賃金や消費に影響を及ぼしている。(2020/7/20)

役員報酬1億円以上開示企業調査、最高額は住友不動産の22億5900万円
東京商工リサーチは、2020年3月期決算上場企業の役員報酬1億円以上を開示した企業を調査し、その結果を発表した。(2020/7/20)

コロナ禍のテレワーク、26.7%が「実施したけどやめた」 人員管理やIT環境の整備に課題
コロナ禍で在宅勤務・リモートワークを実施したが、すでに取りやめた企業は26.7%──東京商工リサーチがそんな調査結果を発表した。(2020/7/15)

東京商工リサーチ調べ:
新型コロナ関連の経営破綻、300件突破――小川カントリークラブ、民事再生法適用を申請
新型コロナ関連の経営破綻が300件突破。飲食、宿泊、アパレル関連で顕著。東京商工リサーチ調査。(2020/7/2)

東京商工リサーチ調査:
5月売上高、87.4%の企業が前年割れ――小売り・飲食・宿泊に逆風強烈
新型コロナの経済への悪影響が止まらない。全国の企業の87.4%で5月売上高が「前年割れ」。政府のうたう「新しい生活様式」もマイナス影響か。(2020/6/17)

1000億円以上は26社:
「新型コロナ対応で資金調達」は171社 最高額はトヨタの1兆2500億円
東京商工リサーチは、新型コロナウイルスへの対応を目的とする資金調達について、6月8日までに公表した上場企業が171社だったと発表した。最高額はトヨタ自動車の1兆2500億円。手元の運転資金を確保する動きが加速している。(2020/6/9)

東京商工リサーチ調査:
パチンコ店、1〜5月の倒産数が倍増――コロナが追い打ち
パチンコ店の倒産が急増。1〜5月は12件と前年同時期の倍に。コロナが元から資金繰りが厳しかった企業に追い打ち。(2020/6/5)

カプセルトイ通販サイト「カプセルゴリラ」運営会社が倒産
新型コロナの影響で商品の入荷が遅延。(2020/6/3)

赤字リストラ増加傾向:
早期・希望退職の募集企業が急増 前年の2倍ペース
東京商工リサーチによると、2020年1〜5月に早期・希望退職者を募集した上場企業は33社。前年と比べて2倍のペースで増加している。先行型の退職者募集の増加から一転、今後は新型コロナウイルスの影響で業績不振によるリストラが増えそうだ。(2020/6/3)

東京商工リサーチ調査:
コロナ関連の経営破綻、200件超に――宿泊、飲食で影響著しく
新型コロナ関連の経営破綻が200件突破。宿泊、飲食、アパレル業界などが顕著。東京商工リサーチ調査。(2020/6/3)

タピオカブームは不況の前兆? 「まったくの偶然」の声も
新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、18日に発表される1〜3月期国内総生産(GDP)はマイナス成長になるのは確実で、4〜6月期は一段と落ち込むと予想されている。ここで注目されているのが「昨年のタピオカブームが不況の前兆説」だ。(2020/5/19)

アパレル大手「レナウン」破綻で、次の“大型倒産企業”はどこか
コロナ・ショックがついに上場企業に波及した。アパレル大手のレナウンが自力での経営再建を断念し、東京地裁から民事再生手続きの開始決定を受けた。(2020/5/18)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
トヨタ自動車、来期営業益8割減の衝撃 「コロナ恐慌」が大手企業も飲み込む
5月12日にトヨタ自動車が発表した2021年3月期決算予想には衝撃が走った。3月の段階では「日本の大企業は余裕があるから大丈夫ですよ」と語っていた霞ケ関の幹部も、言葉を失った。(2020/5/14)

死者は自粛をやめた方が最終的に少ないという意見も〜コロナ下の経済対策の難しさ
専門家会議に呼ばれる経済学者の人選もポイントに。(2020/5/9)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
急増するコロナ倒産、本当に怖いのは「早期リタイア企業」の増加?
経営の危機に直面していない企業であっても、今回の新型コロナを機に廃業を決定する「早期リタイア」企業が増加するのではないか。(2020/5/1)

コロナ関連の経営破綻、23都道府県で42件に拡大 最多の業種は宿泊業
東京商工リサーチの調査によると、新型コロナウイルス感染拡大による企業の経営破綻は、4月7日18時時点で合計42件にまで増加したことが分かった。内訳は倒産が19件、弁護士一任などの法的手続き準備中が23件だった。(2020/4/9)

コンビニのポプラ、3期連続の最終赤字へ コロナショックの影響
コンビニのポプラ(広島市)は営業利益が4年連続、当期純損益が3年連続で赤字の見通しになることが分かった。これはポプラが4月7日に発表した2020年2月期連結決算の業績予想修正で明らかになった。(2020/4/9)

目の前の“命”を全力で守れ:
“世界最大級”の経済対策108兆円は、私たちの経済を救うのか?
政府は新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、事業規模総額約108兆円の緊急経済対策を決定した。安倍首相は「世界的に見ても最大級の経済対策となりました」と胸を張る。しかし、本当に日本経済を救う施策となり得るのだろうか?(2020/4/9)

新型コロナウイルスの関連倒産、2・3月で25件 サービス業を中心に全国的に大きな影響
政府による早期の支援や保証が待たれます。(2020/4/1)

被害者からの賠償請求受け:
「セクハラ問題」の写真誌DAYS JAPAN運営会社、破産手続き開始申し立て
元編集長のセクハラ問題があった写真誌「DAYSJAPAN」。運営会社が破産手続き開始を発表した。被害者からの賠償請求受け判断。(2020/3/23)

コロナショック、国内ホテル業界で6社が業績下方修正 東京商工リサーチ
東京商工リサーチは3月19日、コロナショックが国内ホテル業界の業績に及ぼす影響についてレポートを公開した。それによると、主なホテル運営上場企業のうち、新型コロナウイルスによる業績影響を公開したのは9社。うち、通期業績を下方修正した企業は6社だった。(2020/3/19)

「マジェスティックレゴン」運営のシティーヒルが倒産 新型コロナウイルスによる店舗売上減少で
コロナウイルスによる倒産は6社目。【3月17日 追記あり】(2020/3/16)

新型コロナウイルスで上場企業も大打撃 半数以上が業績に影響
東京商工リサーチは、新型コロナウイルスが上場企業に及ぼした影響について調査し、その結果を発表した。3月6日午後2時までに情報開示した上場企業436社に加え、自主的な開示はないものの、東京商工リサーチの独自調査で何らかの影響が判明した上場企業25社、合計461社の上場企業の対応をまとめている。(2020/3/13)

新型コロナウイルス、中小企業へどんな影響を及ぼした? 最多は「サプライチェーンに支障」
東京商工リサーチは、無作為に選出した全国の中小企業174社に新型コロナウイルスの影響についてヒアリングし、その結果を発表した。調査は2月28日に実施。地域や業種を問わず、各方面に深刻な影響が及んでいることが分かった。飲食業、クルーズ船運営と、観光などで成り立っていた業種から倒産が出ている。(2020/3/13)

新型コロナで“リーマン級”株価暴落、日本経済どうなる?
中国発の新型コロナウイルスの感染拡大で、日本経済が「3月危機」に直面している。イベント中止や休校が相次いで経済活動がマヒ状態となり、株価も暴落が止まらず、2008年のリーマン・ショックや11年の東日本大震災クラス級の惨状となってきた。(2020/3/3)

新型コロナの影響が拡大中 上場企業だけでも45社が業績“下方修正”
(2020/2/26)

新型コロナウイルス関連で初の経営破綻 西浦温泉の老舗旅館「冨士見荘」
中国人ツアーの受け入れに注力していたとのこと。(2020/2/25)

今日のリサーチ:
国内企業における新型コロナウイルスの影響 大企業の3割が「すでに影響が出ている」――東京商工リサーチ調査
国内企業に新型コロナウイルスの影響を聞いています。(2020/2/25)

日本企業、中国“全面撤退”も!? 新型肺炎で嫌気
中国で新型肺炎「COVID(コビッド)−19」の感染爆発状態が止まらない。武漢市をはじめ各都市が封鎖され、工場の操業停止が続くなか、中国撤退を決断したり代替生産を検討に入る日系企業も出てきた。(2020/2/14)

2020年1月の「チャイナリスク」関連倒産は6件 2月以降は新型コロナウイルスの影響で拡大か
新型コロナウイルスが中国を中心に感染が拡大しており、日系企業を含めて多くの企業が工場の稼働停止や事務所、店舗の休止に追い込まれている。(2020/2/10)

今日のリサーチ:
印刷業の休廃業・解散、2019年は過去最多の436件――東京商工リサーチ調べ
東京商工リサーチの特別企画「2019年『印刷業の休廃業・解散』動向調査」の結果です。(2020/2/7)

「信者ビジネス」との批判に反論:
堀江貴文が“炎上上等”で「ホリエモン万博」開催に奮闘する理由――知られざる「六本木の衰退」に一石
ホリエモンこと堀江貴文がさまざまなイベントを同時多発的に開催する「ホリエモン万博」を2月1日、2日に東京・六本木で開催する。「赤字続き」だという万博の開催を続ける目的を堀江に問うと、経営者の高齢化などにより古き良き飲食店がなくなりつつあり、一部で衰退の兆しが見える六本木を、大人が楽しめる街として盛り上げることにあるという。堀江自身がその思いを語った。(2020/1/30)

山形県の老舗百貨店「大沼」が破産 「百貨店協会加盟店ゼロ県」に
百貨店冬の時代。(2020/1/27)

トヨタ、象印、ヤマダ電機…… 19年に最も個人情報を流出させた企業は?
(2020/1/24)

東京商工リサーチ調査:
上場企業の不適切会計、過去最多に――海外子会社のガバナンス徹底されず
19年は不適切会計を開示した上場企業数・件数が最多に。東京商工リサーチが調査。海外子会社にガバナンスが徹底されていない面も。(2020/1/24)

東京商工リサーチ調査:
2019年、日本企業5万社が市場去る 事業承継になお課題
2019年は日本で企業の休廃業・解散が4万3348件に。東京商工リサーチが調査した。企業の承継問題や「若い」会社の継続支援など課題に。(2020/1/23)

「百貨店離れ」止まらずアパレルブランドにも影響 徳島は国内唯一の「百貨店ゼロ」県に
東京商工リサーチ調査レポート。(2020/1/22)

仕事が「つまんない」ままでいいの?(61):
早期退職に向いている人、いない人
大企業の早期希望退職者の募集が盛んです。でも、その早期退職、本当に大丈夫? それしか手はないの?(2020/1/22)

スピン経済の歩き方:
なぜマスコミは、企業の倒産を「社会のせい」にしてしまうのか
企業の倒産件数が、11年ぶりに増えている。大手マスコミは「増税が原因」「人手不足が深刻」などと報じているが、本当にそれが原因なのか。中小企業が倒れている原因はほかにもあって……。(2020/1/21)

2019年「食堂、レストラン」倒産件数が過去30年で最多 倒産増加率は九州がトップに
「飲食業」倒産件数が2年ぶりに前年を上回ったことが東京商工リサーチの調査で判明。(2020/1/21)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
増加する「黒字リストラ」 垣間見える企業の苦しい“ホンネ”
2019年にリストラを実施した企業は27社に増加、人数も6年ぶりに1万人を超えた。注目すべきは、「黒字リストラ」事例の増加だ。業績が好調にも関わらず、企業が早期・希望退職を募った上場企業は、リストラ実施企業のうち、実に34.4%。これは40年前のGE的経営が日本にも広がっているのだろうか。(2020/1/17)

運送業の人手不足は一層深刻に 関連倒産率は他業種の3倍
(2020/1/16)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。