「東京商工リサーチ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

2024年上半期の学習塾倒産件数は26件、2000年以降の上半期では過去最多に
東京商工リサーチは、2024年上半期（1〜6月）の学習塾の倒産状況を発表した。この期間の学習塾倒産件数は26件で、前年同期に比べ18.1％増。2000年以降の上半期では、2012年の23件を超え過去最多を記録した。（2024/7/26）

歯科診療所の上半期倒産件数は15件、前年同期の2.5倍に
東京商工リサーチは、2024年上半期の「歯科診療所」の倒産件数が15件となっていることを発表した。前年同期の2.5倍に増加している。（2024/7/25）

退職代行サービスから「もう出勤しません」　就業ルール違反だが、会社は“拒否”できる？
就業規則で「退職の意向を30日前に申し出ること」と定めているが、退職代行サービスから「もう出勤しません」と連絡がありました。会社側は、この連絡を拒否できるのでしょうか？（2024/7/19）

24年上半期に早期・希望退職募集した企業は前年比1.5倍　対象人員は年間1万人超えの可能性
東京商工リサーチの調査で、2024年上半期に「早期・希望退職募集」を行った上場企業は36社と、前年同期（24社）と比べ1.5倍にも達したことが分かった。（2024/7/17）

「フェルナンデス」破産へ　昭和44年創業のエレキギターメーカー
国産エレキギターメーカーの「フェルナンデス」が、自己破産を申請したと発表した。国産エレキギターブランド「FERNANDES」「BURNY」などを展開し、著名アーティストと契約したアーティストモデルも多く手がけていた。（2024/7/13）

結婚式場、コロナ禍から業績が急回復　6割以上が「増収」に
東京商工リサーチが調査結果を発表した。（2024/7/12）

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」：
中小企業は「もう不要なのか」　“人手不足スパイラル”で深刻化する、企業規模格差
「人手不足倒産」が相次いでいます。価格転嫁ができない、人手が欲しいのに雇えない、長時間労働はさせられない……“人手不足スパイラル”の中で苦しむ中小企業が多い中、大手企業では賃上げが進み、企業規模格差の深刻さは年々深まるばかりです。中小企業の未来、そして中小企業を買いたたく大企業が見落としていることとは――？（2024/7/12）

日本株「史上最高値」の背景は？　それでも依然厳しい国内経済
東証株価指数（TOPIX）がバブル期の1989年12月につけた取引時間中の史上最高値を約34年半ぶりに更新した。春先以降、軟調な展開が続いていた日経平均株価も3月につけた高値を上回り、史上最高値を更新した。（2024/7/11）

旅行・宿泊業の新設法人、4年ぶりに1500社超え　コロナ禍明け活況戻る　地域別で多かったのは？
東京商工リサーチが調査結果を発表した。（2024/7/10）

2024年上半期の円安関連倒産は前年同期比14.8％増　産業別の最多は？
東京商工リサーチの調査で、2024年上半期の「円安」関連倒産は31件（前年同期比14.8％増）に達したことが分かった。（2024/7/3）

銀行に将来はあるか？　NTTデータ有識者に聞く金融ビジネスの未来図
第三者的な立場で長年にわたり金融業務の変遷を見てきたNTTデータの山本英生 金融イノベーション本部イノベーションリーダーシップ統括部長に金融ビジネスの将来像を聞いた。（2024/7/3）

「放漫経営」による倒産が急増、過去10年で最悪に　「好況期に増える」の定説がコロナ禍で一変
東京商工リサーチが調査結果を発表した。（2024/6/26）

スピン経済の歩き方：
「百貨店閉店でにぎわいが消えた」キャンペーンに、新聞が“チカラ”を入れる理由
ここ数日、百貨店閉鎖に関連して地方の悲観的な報道が続いている。だが実際には、近くで新しい商業施設の“にぎわい”があるエリアもある。なぜこのようなギャップが生まれてしまったのか。（2024/6/26）

「円満退職」死語に？：
「退職代行」大企業の2割が経験　利用の多い業種は？
大企業の2割が「退職代行」業者を活用した従業員の退職を経験している──。そのような結果が東京商工リサーチ（TSR）によるアンケート調査で明らかになった。企業は人材確保のためにどのような施策を打っているのか。（2024/6/24）

PR：約35万社が脱PPAPしたソリューションに新機能　利便性とセキュリティを両立できる「Box連携」の使い方
大手企業を中心に脱PPAPが進んだ。しかしクラウドストレージとの連携という手間が生じる、誤送信のリスクが低減しないといった課題もあり、改善が求められている。安全かつ便利なファイル共有の方法は何か。企業が採用できる選択肢を解説する。（2024/6/24）

100年ぶり夏季五輪のフランス、日系企業は413社が進出　産業別の最多は？
東京商工リサーチが調査結果を発表した。（2024/6/19）

製造マネジメントニュース：
国内自動車メーカー7社の取引先は約6.3万社、中小企業が多数
東京商工リサーチは国内自動車メーカー7社の取引先調査の結果を発表した。1次、2次を含めた取引先の合計は、重複を除いて全国に6万9860社あることが分かったという。（2024/6/11）

自動車メーカーの「型式指定」問題、6万社超に影響も　取引先の最多は「トヨタ」の4.8万社
東京商工リサーチが調査結果を発表した。（2024/6/11）

未払賃金立替払制度の利用が急増　背景は物価高や人手不足などでの倒産増
勤務する会社が倒産し、賃金が支払われないまま退職した人の「未払賃金立替払制度」利用が急増していることが東京商工リサーチの調査で明らかになった。（2024/6/10）

テーマパークで値上げ相次ぐ　専門家「淘汰が進む可能性もある」
テーマパークや水族館などのレジャー施設で大型投資が相次いでいる。東京ディズニーシーでは6日に新エリアが開業。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンでも今年中に新エリアが完成する。ただ、これに合わせるようにチケット代の値上がりも増えている。（2024/6/7）

上場企業27社が「早期・希望退職」を募集　3年ぶりに1万人超えの可能性
上場企業の人員削減が加速している。東京商工リサーチによると、5月16日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は27社で、対象は4474人に達しており、すでに2023年（3161人）の年間実績を超えた。（2024/5/24）

アパレル小売、売上・利益ともにコロナ禍前を上回る　企業規模による業績の二極化も進行
東京商工リサーチが調査結果を発表した。（2024/5/24）

広告業界の倒産、5年ぶりに「年間100件超」の可能性　コロナ関連支援の終了などで増加傾向に
東京商工リサーチが調査結果を発表した。（2024/5/20）

美容室の倒産、過去最悪のペースに　値上げした後の「顧客離れ」がリスクに
東京商工リサーチが調査結果を発表した。（2024/5/18）

「とび工事業」の倒産、過去10年の最多更新　職人不足やコスト増で相次ぐ業績不振
タワーマンションや高層ビルなど、高所での建設作業を支える「とび業界」が危機に見舞われている。東京商工リサーチの調査によると、2023年度のとび工事業の倒産は135件と過去10年間で最多だった。（2024/5/13）

調査レポート：
2024年問題が直撃し「人手不足」関連倒産が急増、建設業は3.5倍に
東京商工リサーチは、2024年1〜4月の「人手不足」に関連する倒産件数は、前年同期比で2倍以上となり、調査開始依頼最高値となったと発表した。特に「2024年問題」の影響を受ける建設業では同3.5倍となっている。（2024/5/10）

「後継者難」倒産、5年連続で過去最多を更新　最多要因は「代表者の死亡」
東京商工リサーチが調査結果を発表した。（2024/5/9）

“不穏な兆候”の4社　専門家「悪質な粉飾決算に金融機関は疑心暗鬼」
企業倒産が徐々に深刻化している。2023年度の倒産件数は9年ぶりの高水準だった。無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済や物価高、人件費高騰などの要因に加え、不正発覚で経営破綻に追い込まれる「コンプライアンス（法令順守）違反倒産」も増えているという。（2024/5/8）

旅行需要に沸くホテル業界　コロナ禍前後で稼働率や客室単価はどう変化？　東京商工リサーチが調査
ここ5年ほどの推移を調査した結果を発表した。（2024/5/4）

黒字企業で早期・希望退職者の募集が増加、対象者は前年比で3倍超に　業種別の最多は？
東京商工リサーチが調査結果を発表した。（2024/5/2）

令和の5年間で設立した企業数は約68万社　最多は「サービス業」「建設業」
東京商工リサーチは、「令和」設立企業の動向調査を実施したところ、「令和」設立企業数は合計68万2325社と、日本全体の企業数の18％に上ることが分かった。（2024/5/1）

苦境のパン店を救え「冷凍×IT」　個人商店“味と物語”を全国へ定期便
地方を旅していると、田舎にこんなにおいしいパン屋さんが！　と感動することがある。一方で、昨年度のパン屋さんの倒産は過去最多の37件（東京商工リサーチ調査）という苦境も……。（2024/4/30）

「食品業」の倒産、2年連続増加の653件　4年ぶりに600件超
東京商工リサーチが調査結果を発表した。（2024/4/24）

「人手不足」関連の倒産が過去最多　「運輸業」「建設業」を抑え一番苦しんだ業界は……？
2023年度（23年4月〜24年3月）の「人手不足」関連による倒産は191件（前年度比141.7％増）と前年度の2.4倍に急増。2019年度の160件を大幅に上回り最多を更新したことが東京商工リサーチ（東京都千代田区）による調査で明らかとなった。「運輸業」「建設業」を抑え一番「人手不足」に苦しんだ業界とは。（2024/4/18）

エステサロンの倒産が過去最悪に　23年度は前年比1.7倍の95件が発生
コロナ禍の支援策により、20年度以降は倒産数が落ち着いていたが、23年度は大幅に増加した。（2024/4/12）

「パン屋」の倒産が急増、前年度の2倍で過去最多を更新　物価高も利益を圧迫
「パン屋」の倒産が急増している。東京商工リサーチの調査によると、2023年度の「パン製造小売」の倒産件数は37件で、前年度の約2倍に急増し、年度では過去最多を記録した。（2024/4/11）

ラーメン店の倒産が過去最悪に　値上げラッシュで「1000円の壁」が足かせ？
東京商工リサーチが調査結果を発表した。（2024/4/11）

新聞販売店の倒産が過去30年で最多に　ネット広告へのシフトや人件費増加が原因
東京商工リサーチの調査で、23年度の新聞販売店の倒産は39件と前年度と比べ56.0％も増加し、過去30年間で最多を記録したことが分かった。（2024/4/9）

パン店の倒産過去最多　一方、出店が増えたのは？
「パンからおにぎりへ」と食のトレンドのシフトが顕著になっている。（2024/4/6）

「転職エージェントの倒産」が急増　人手不足なのに“4年で4倍”に、なぜ？
コロナ禍前の2019年と比べ、23年の転職エージェントの倒産数は4倍に跳ね上がりました。各社、人手不足を嘆いているのに、なぜなのでしょうか？（2024/4/4）

今さら聞けない「PPAP」のリスクと、今すぐできるセキュリティ対策
データ送信を巡り「PPAP」が一時期話題になったが、いまだ対策を講じていない企業は数多い。なぜPPAPが問題なのかとともに、今すぐとるべき対策を解説する。（2024/3/29）

「牛乳販売店」、今後は倒産ラッシュのリスクも　原乳価格の上昇も逆風
東京商工リサーチが調査結果を発表し、2023年は、過去最多だった2017年を超える休廃業・解散があったと分かった。（2024/3/25）

経産省も動き出した「書店危機」　10年で764社が倒産・休廃業
東京商工リサーチが書店運営会社を対象に実施した調査結果を発表し、ここ10年間で、764社が市場から退出したことが分かった。（2024/3/16）

「健康ブーム」なのに、フィットネスクラブの倒産が過去最悪なワケ
東京商工リサーチが調査結果を発表し、2023年度は2月までで過去最悪の件数となっていることが分かった。背景に何があるのか。（2024/3/14）

生ガキ5個4000円、1泊10万円超　高額な「インバウンド価格」続々
新型コロナウイルス禍の際に打撃を受けた国内観光地で飲食などの価格が高騰している。（2024/3/10）

「2024年問題」が迫る運送業者、業績は回復も23年の倒産・休廃業件数が過去最多に
東京商工リサーチの調査で、宅配を担う「軽貨物運送業（貨物軽自動車運送業）」の2023年の倒産と休廃業・解散の合計が過去最多の123件に達したことが分かった。（2024/3/2）

ブランドを傷付けないために知るべき、ダイナミックプライシング「9つのポイント」
消費者の価格に対する視線が厳しくなっている昨今、値下げしようにもなかなか取り組みにくい環境に企業が直面している。その中で注目を集めるのがダイナミックプライシングだ。今回の記事では、その注意点や効果を高めるための9つのポイントを解説する。（2024/2/28）

万博で世界へ羽ばたく「金の卵」探しが活発化　スタートアップ後押しも見え隠れする閉幕後の課題
2025年大阪・関西万博に向けて、万博のテーマと合致した健康・医療分野を中心に、スタートアップ（新興企業）や中小企業の参画を促す動きが活発化している。（2024/2/26）

「賃上げを予定している」企業は85.6％、2016年度以降で最高を更新
東京商工リサーチは「賃上げに関するアンケート」調査の結果を発表した。2024年度に賃上げを予定している企業は85.6％で、定期的な調査を開始した16年度以降の最高を更新したことが分かった。（2024/2/23）

調査レポート：
2024年の賃上げ予定企業、建設業では87.8％に　大企業と中小企業で実施率の差が拡大
東京商工リサーチによると、2024年度に賃上げを予定している企業は85％を超え、建設業では87.8％に達していることが分かった。一方で賃上げ率の中央値は前年度を下回り、建設業でも同1ポイント減の3％にとどまった。（2024/2/22）