「風力発電」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

施工：
洋上風力発電の大規模化に対応、約40億円で海底ケーブル埋設機を調達　東洋建設
東洋建設は、英国SOIL MACHINE DYNAMICSの海底ケーブル埋設機の調達を決定した。調達費用は約40億円。国内の過酷な自然条件に適応するケーブル施工技術の確立と施工の低コスト化を目指す。（2024/10/22）

自然エネルギー：
最短10営業日で太陽光・風力の発電予測を提供、CTCが新サービス
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が最短10営業日で風力・太陽光発電所の発電量を予測する新サービスを発表した。（2024/10/9）

第26回「洋上風力促進WG」：
洋上風力発電の事業リスクを軽減、インフレ等に対応する価格調整スキームを導入へ
今後さらなる普及が期待される洋上風力発電だが、急速なインフレなど、市場環境の変化による事業撤退などが懸念されている。資源エネルギー庁ではこうした事業撤退の軽減や、事業者の予見性向上を目的とした制度変更の検討を開始した。（2024/10/1）

電力料金も上昇が続き、運用コストがかなり膨らむ：
「効率化よりも太陽光発電と風力発電への投資を優先すべき」なデータセンターの総電力消費量急増、その要因は？　IDC予測
IDCは、データセンターの電力コストとテクノロジープロバイダーやデータセンター事業者への影響などについて考察したレポートを発表した。（2024/9/30）

蓄電・発電機器：
風車に“サメ肌”フィルムを貼って発電効率を向上、ユーラスとニコンらが実証実験
ユーラスエナジーが運営する風力発電所の風車に、ニコンが開発した“サメ肌”をモチーフにした特殊フィルムを導入。フィルムの特殊形状がもたらす空気抵抗の低減により、発電効率の上昇が見込めるという。（2024/9/25）

深海での洋上風力に向け「電気運搬船」開発　スタートアップのパワーエックス
風車を洋上に浮かべる「浮体式洋上風力発電」は、四方を深い海に囲まれた海洋国・日本にとって再生可能エネルギーの切り札になる。だが、深ければ深いほど海底に送電用の電力ケーブルを敷くのは難しく、コストもかさむ。こうした海域でも洋上風力を可能にして発電量を増やそうと、エネルギー系スタートアップ（新興企業）のパワーエックス（東京都港区）が「電気運搬船」の独自開発に取り組んでいる。（2024/9/5）

自然エネルギー：
洋上風力発電向けのTLP型浮体、大林組が実海域で国内初の実証
大林組が青森県下北郡東通村岩屋の沖合3kmの海域で、国内で初めて洋上風力発電向けの緊張係留方式のTLP（テンション・レグ・プラットフォーム）型浮体を設置したと発表した。今後1年間、挙動観測を実施する。（2024/8/29）

第67回「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」：
日本の太陽光・風力発電の導入ポテンシャルは？　新たな試算結果が公表
第67回「再エネ大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」では、国内の太陽光・風力発電の導入ポテンシャルについて、複数の機関から試算結果が報告された。その概要を紹介する。（2024/8/28）

第2回「発電コスト検証WG」：
2040年の太陽光・風力の発電費用はいくらになる？　コスト検証がスタート
次期エネルギー基本計画の策定に向けて、各種電源の将来のコストを検証を目的に設置された「発電コスト検証ワーキンググループ」。このほど開催された会合では、太陽光発電や風力発電などの2040年のコスト試算結果が公表された。（2024/8/20）

製品動向：
清水建設、揚程152メートルの移動式タワークレーンを北海道の風力発電所に適用
清水建設は、大型の陸上風車の受注力強化を目的に開発した揚程152メートル、定格荷重145トンの移動式タワークレーン「S-Movable Towercrane」を、北海道天塩郡豊富町で建設中の国内最大級の風力発電所「芦川ウインドファーム南側区画」に適用した。（2024/8/19）

第65回「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」：
2030年の導入目標は達成可能か　風力・中小水力・バイオマス発電の現状と見通し
第7次エネルギー基本計画の策定に向けた議論が本格化。第65回「再エネ大量導入小委」では風力発電や中小水力、バイオマスのほか、金融機関、アグリゲーターの業界団体から、足元の状況や今後の見通しなどが報告された。（2024/8/2）

脱炭素：
初代リーフの部品が風力発電に、ジヤトコが2025年度の採用目指す
ジヤトコとゼファーは「人とくるまのテクノロジー展 2024 YOKOHAMA」において、EVの駆動用モーターとインバーターを再利用した風力発電の取り組みを発表した。（2024/5/28）

第24回「洋上風力促進ワーキンググループ（WG）」：
洋上風力入札の“第2ラウンド”、公募結果の分析と各事業のポイント
再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業の入札について、いわゆる“第2ラウンド”の結果がすべて出揃った。第24回「洋上風力促進ワーキンググループ（WG）」では、公募結果のポイントとともに、各選定事業者へのヒヤリングが行われた。（2024/5/13）

船も「CASE」：
船舶技術の最前線！　自律運航に風力アシスト、最新の極地探査船も
「SEA JAPAN 2024」が開催された。1994年の第1回から30周年となる今回は、従来の大型商船や貨物船向けの舶用機器と技術展示に加えて、オフショアと港湾技術にフォーカスした「Offshore ＆ Port Tech」も初めて併設された。この記事では、これらの展示から、電子海図や自動操船関連機器、風力アシスト推進、そして、海洋調査に特化した新鋭船に関するものを取り上げる。（2024/4/23）

ロボット：
空調設備の風量測定で6割省人化、ロボットが自動で測定　鹿島建設
鹿島建設は、設備工事に必要な換気／空調設備の風量測定業務を全自動で行うロボット「Air-vo（エアボ）」を開発した。施工中の現場5カ所で実証を行った結果、1回の風力測定業務に必要な技能者を従来の3人から1.25人に削減できることを確認した。（2024/4/11）

脱炭素の進行、世界で滞り　企業が知っておくべき原因と適切な対応策とは
世界は「脱炭素」へ向けて足並みをそろえようとしていたが、ここに来て、進行が滞る場面が出てきた。EVの不調や洋上風力発電事業の撤退、脱炭素先行地域での取り組みの遅れなど、世界の脱炭素のイマを解説する。（2024/4/8）

FAニュース：
風力発電の大型化／洋上化に対応する長寿命円すいころ軸受、欧州メーカーも採用へ
日本精工（NSK）は風力発電機用次世代高負荷容量円すいころ軸受を開発した。（2024/3/1）

電力供給サービス：
卒FIT風力を活用したオフサイトPPA契約、JR東日本が東北初の事例に
JR東日本が東北電力と卒FIT風力を活用したオフサイトPPA契約を締結。仙台市にあるJR東日本の東北本部ビルに供給する。（2024/1/25）

自然エネルギー：
浮体式洋上風力発電の開発動向、政府は新たな産業戦略を策定へ
主要な国内の再生可能エネルギー電源として導入拡大が期待されている洋上風力発電。なかでも水深の深い海域にも導入できる「浮体式」については、今後さらなる技術開発やコスト低減が求められている。こうした浮体式洋上風力発電に関する技術開発や、政府の投資政策の動向についてまとめた。（2023/12/21）

自然エネルギー：
洋上風力の入札結果が公表、賦課金なしの価格「3円」が実現可能に
経済産業省と国土交通省が再生可能エネルギー海域利用法の入札に基づく、国内3海域での洋上風力発電プロジェクトについて選定事業者を公表した。（2023/12/15）

3Dプリンティング：
大林組が3Dプリンタで模型を作製、洋上風力発電施設の設置法を確認
大林組は、TLP型浮体式洋上風力発電施設に用いるコンクリート浮体の模型を3Dプリンタで作製し、設置方法の妥当性を確認した。水密性に優れる一体造形の模型を作製し、バラスト水の注排水で浮体の姿勢を制御している。（2023/12/12）

蓄電・発電機器：
卒FIT風力に車載用バッテリーを併設、ユーラスエナジーが実証
ユーラスエナジーが「卒FIT風力」に定置用蓄電システムを導入。蓄電池の導入により発電所としての提供価値の最大化や、長期電源化に向けた事業継続性の確保に関する検証を行う。（2023/11/13）

エネルギー管理：
「同時市場」で変動性再エネ電源をどう扱うか、FIT/FIP制度との整合性が論点に
現在導入に向けた制度設計が進んでいる「同時市場」。kWhとΔkWを同時最適化するこの市場において、重要な論点となるのが太陽光や風力といった変動性再エネ電源（VRE）の取り扱いだ。その方針について、主要な論点と具体的な制度の方向性をまとめた。（2023/11/2）

太陽光：
物価上昇はFIT/FIP価格に反映されるか？ 太陽光・風力発電の事業コスト動向
物価上昇がさまざまな産業に影響を与えるなか、太陽光や風力などの再生可能エネルギー事業においても事業コストの増加が一つの課題となっている。調達価格等算定委員会では今後のFIP/FIT価格の検討に向けて、再エネ事業者に対して足元の事業状況に関するヒヤリングを行った。（2023/10/30）

「CEATEC AWARD 2023」スタートアップ部門グランプリ：
風を「見える化」、ドローン運航支援や風力発電に活用
メトロウェザーは「CEATEC 2023」にて、風況予測を行えるドップラーライダーを展示した。同製品は小型かつ低価格であることが特長で、「CEATEC AWARD 2023」のスタートアップ部門でグランプリを受賞している。（2023/10/25）

ドローン：
ドローンで風力発電設備のタワー点検を自動化、点検時間は10分の1に
日立パワーソリューションズは、センシンロボティクスと共同開発した風力発電設備のタワーをドローンの自動飛行によって点検するシステムついて説明。地上から人手で行う従来の手法と比べて、点検時間を最短で10分の1に短縮できるという。（2023/10/19）

蓄電・発電機器：
バルミューダが小型風力発電機を開発、2023年秋から実証実験をスタート
家電ベンチャーのバルミューダが小型風力発電機の開発に参入。独自開発のタービンを採用した発電機で、同年秋から実証実験を開始するという。（2023/8/8）

バルミューダ、小型の風力発電機を開発　23年秋に実証実験へ
バルミューダは、小型風力発電の実証実験を2023年秋に始める。小型かつ高効率の風力発電を実現するため、独自の発電用タービンの開発を進めているという。（2023/8/7）

ドローン：
風力発電のブレード点検アプリ「BLADE Check」にプロ向けドローン「Airpeak」が対応
センシンロボティクスの風力発電設備ブレード点検アプリケーション「BLADE Check」に、ソニーグループ製ドローン機体「Airpeak」が対応機種として加わった。（2023/6/23）

猛暑に商機 「ひんやりグッズ」の狙い：
「ひんやりグッズ」需要高まる、ドンキが注力　風力1.5倍のハンディファン、電動ネッククーラー
ドン・キホーテは今夏に向けてどんな「ひんやり」商品を売っていくのか。都内の商品展示会で開発担当者に話を聞いた。（2023/6/17）

法制度・規制：
大型化が進む洋上風力発電、新たな環境アセスメント制度を検討へ
国内でも導入に向けた動きが加速している洋上風力発電。設置される風車の大型化とともに大規模化が進むなか、政府では新たな環境アセスメント制度の創設に向けた検討を進めている。現行制度の課題と、今後の見通しをまとめた。（2023/6/16）

蓄電・発電機器：
車載用バッテリーをFIT終了後の風力発電所に導入、EV用電池を定置型に活用
豊田通商とユーラスエナジーが車載用蓄電池を利用した蓄電システムを風力発電所に導入。将来の使用済み車載バッテリーの増加を見据え、FIT期間を終えた発電所の価値最大化や、電力需給の安定化などへの活用を目指すという。（2023/5/30）

自然エネルギー：
風車を止めずに損傷を検知、NTTがドローンを活用した点検手法を開発
NTTが風力発電用風車の無停止点検を実現する技術を開発。2機のドローンを点検対象構造物を挟み込む形で飛行させ、風車を稼働させたまま損傷などの点検が可能だという。（2023/5/16）

テレ朝「モーニングショー」に日本野鳥の会が抗議　風力発電での鳥衝突の解説めぐり「明らかに事実誤認」
テレ朝に抗議文を送ったとTwitterで明かしました。（2023/3/31）

製造マネジメントニュース：
三菱電機がスウェーデンの直流遮断器開発企業を買収、洋上風力発電の対応強化
三菱電機は、直流遮断器の開発を手掛ける、スウェーデンScibreakの全株式を取得する株式譲渡契約を締結した。今回の買収により、Scibreakの技術やノウハウを取り入れ、直流遮断器の早期製品化を目指す。（2023/3/30）

AI：
洋上風力発電の建設作業を支援するウェザーニューズの「ANEMOI」、15日先までAIで海上気象を予測
ウェザーニューズは、AIで波や風、天気などを高精度に予測し、洋上風力発電の建設作業を支援するサービス「ANEMOI（アネモイ）」を開発した。ANEMOIには、作業船の運航可否や航路選定をサポートする「運航可否判断支援」、建設やメンテナンスの作業リスクを可視化した「作業計画支援」などが用意されている。（2023/3/27）

エネルギー管理：
今後の太陽光・風力の出力制御はどの程度か？　長期見通しと低減策の試算結果
再生可能エネルギーの大量投入に伴い、近年多くのエリアで実施されるケースが増えている「出力制御」。発電事業の運営にとって非常に重要な出力制御の今後の見通しが公開された。（2023/3/22）

太陽光：
「太陽光×風力」で協調発電を実現、系統枠の利用率が3倍以上に
日立パワーソリューションズが、電巧社、サイサン、森和エナジーの共同事業体が運営する太陽光発電所に、同社が開発した太陽光発電協調型風力発電システムを初納入した。（2023/3/7）

導入事例：
秋田県の能代港で洋上風力発電施設が商業運転開始、大林組
大林組は、秋田県にある能代港で、秋田洋上風力発電（AOW）を通じて、丸紅や東北電力、コスモエコパワー、関西電力などとともに、大型洋上風力発電プロジェクトとして開発を進めてきた能代港洋上風力発電所の商業運転を開始した。なお、能代港洋上風力発電所の取り組みは、商業目的とした日本国内初の大型洋上風力発電プロジェクトだという。（2022/12/28）

「この形で!?!?」「空力エンジニアリングの極み」　風力のみで爆走する「ウインドカー」が想像の3倍くらい速い！
めっちゃ速ぇぇ！（2022/12/27）

未来のエネルギーシステム【後編】
風力発電も家電もつながる英国「未来のエネルギーシステム」とは
英国はエネルギー分野のデジタル化を推進する一環で、さまざまな機器がネットワークに接続する分散型のシステム構築を目指す。具体的にどのような仕組みで、実現には何が必要なのか。（2022/11/24）

蓄電・発電機器：
再エネ発電システム市場は1.7兆円規模に、太陽光市場は縮小トレンドへ
富士経済が再生可能エネルギー発電システムおよび関連サービス／ソリューション市場に関する調査結果を発表。2021年度の太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギー発電システムの市場規模は1兆7194億円と予測している。（2022/11/16）

プロジェクト：
部材や風車のパーツを製造する再エネ100％工場が北海道室蘭市で完成、五洋建設
五洋建設は、北海道室蘭市崎守町で開発を進めていた同社の室蘭製作所 新工場が完成したことを公表した。今後も、カーボンニュートラル実現のために、洋上風力発電の建設や建物のZEB化などに挑戦していく。（2022/11/10）

自然エネルギー：
洋上風力をめぐる入札制度の見直し、「迅速性評価」や“総取り防止”の仕組みを導入
国内における洋上風力発電の実施事業者を決める入札制度。2021年のいわゆる「第1ラウンド公募」の結果などを受け、その制度の見直しが進んでいる。政府では今後、入札を延期している3海域での入札について、事業の迅速性評価などの仕組みを導入した新たな公募占用指針の策定を行う計画だ。その方向性を解説する。（2022/11/7）

導入事例：
全長142mでクレーンの最大揚重能力が2500tの自航式SEP船が完成、清水建設
清水建設は、約500億円を投じジャパン マリンユナイテッドに建造を発注した、世界最大級の搭載能力とクレーン性能を備えた自航式SEP船が完成したことを公表した。BLUE WINDは今後、約4カ月に及ぶ多様な試験とオペレーション訓練を経て、5兆円超の市場規模となる洋上風力発電施設建設工事に投入され、洋上風車の施工で卓越したパフォーマンスを発揮することが期待されている。（2022/10/26）

プロジェクト：
北海道石狩湾の新港で発電容量が112MWの洋上風力発電施設が起工、清水建設
清水建設は、日鉄エンジニアリングと組成した共同企業体により、北海道の石狩市と小樽市にまたがる海域で、洋上風力発電施設「石狩湾新港洋上風力発電施設」の洋上建設工事に着手した。石狩湾新港洋上風力発電施設の発注者は、グリーンパワーインベストメントが設立したSPCのグリーンパワー石狩で、洋上工事の施工者は清水建設が日鉄エンジニアリンと組成した共同企業体が担い、商用運転開始は2023年12月を予定している。（2022/10/11）

製造業がサービス業となる日：
モノからコトへ、NTNが目指す“軸受を見守る”サービス事業の拡大
NTNは2022年9月28日、「しゃべる軸受」や風力発電装置向け状態監視システム、軸受診断アプリなど、さまざまな事業で展開しているサービスビジネスの動向について説明した。（2022/10/6）

既に活用例も多数：
エネルギー貯蔵システムで期待される、使用済み電池
太陽光発電や風力発電のような断続的なエネルギー源からエネルギーを貯蔵するための技術的に魅力的でコスト効率に優れた方法を見つけることは大きな課題であるが、ソリューションは数多くある。そのうちの一つが、“引退した”（“使用済み”のえん曲表現）電池パックを使用するというものだ。（2022/9/16）

自然エネルギー：
北海道石狩湾で洋上風力を実現へ、浮体式の実証に向け地盤調査を開始
三井海洋開発、JERA、東洋建設、古河電気工業は2022年8月19日、TLP方式の浮体式洋上風力発電の実証試験を開始すると発表した。実証に向け、まず北海道石狩湾で海底地盤調査を開始する。（2022/8/24）

ドローン：
回転する風力発電ブレードのドローン点検事例、DJI JAPAN産業用ドローン体験会
DJI JAPANは、埼玉県春日部市の「春日部みどりのPARK」で、DJI JAPANメディア向け産業用ドローン体験会を開催し、ドローン業界の動向や同社の概要や主力製品について紹介した。さらに、kiipl＆nap ドローン部 部長 兼 長崎支店長の入柿雅一氏が登壇し、DJI製ドローンの活用事例を説明した。（2022/8/23）