「ETF」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

山浦恒央の“くみこみ”な話（176）：
イチから全部作ってみよう（7）正しい要求仕様書の第一歩となるヒアリングの手順
ECサイトを題材にソフトウェア開発の全工程を学ぶ新シリーズ「イチから全部作ってみよう」がスタート。シリーズ第7回は、要求仕様フェーズで作り上げる正しい要求仕様書に向けた第一歩となる「ヒアリング」について解説します。（2024/4/18）

テスラ、全世界で従業員の10％超を削減　販売低迷で　
米電気自動車（EV）大手テスラは全世界の従業員の10％余りを削減する。ロイターが15日、社内メモを入手した。同社は販売低迷とEVの価格競争激化に対応を迫られている。（2024/4/16）

不透明な「マイナス金利解除」の理由　問題は2つある
日本銀行が3月の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除した。日本銀行による利上げはおよそ17年ぶりのこととなる。（2024/3/28）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
それでも円安は続くのか　日銀「17年ぶり利上げ」の影響は
2024年3月19日、日本銀行は長期にわたる異例の金融緩和策に大幅な修正を加える“利上げ”に踏み切った。日銀の植田総裁は、2％の物価安定目標が持続的かつ安定的に実現していく見通しや、着実な賃上げ基調を材料に黒田前日銀総裁の導入したマイナス金利政策から脱却したのである。（2024/3/22）

PayPay「ポイント運用」利用者が1500万人を突破　ポイントの平均増加率はプラス42.7％
PayPay社は19日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」のポイントを使って疑似運用体験ができる「ポイント運用」の利用者が1500万人を超えたと発表した。（2024/3/19）

今日のリサーチ：
DE&Iに関する実態調査　「公平」と「平等」の違いについて認知度は2割未満
NTTデータ経営研究所がNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションと共同で実施した「Diversity, Equity and Inclusion（DE＆I）に関する実態調査」の結果です。（2024/3/17）

相次ぐ「X企業アカウント」の乗っ取り【後編】
SNSアカウント乗っ取りと「X」の方針、その切っても切れない関係
暗号資産（仮想通貨）詐欺を目的に、企業の「X」（旧Twitter）アカウントが乗っ取られる攻撃が活発化している。その原因と注意点に関して、セキュリティ専門家は“ある説”を立てている。（2024/2/22）

マルウェア使用せず正規ソフトウェアの脆弱性を悪用する傾向：
ランサムウェア攻撃は2024年も猛威を振るうとの予測　Symantec
Broadcomは2024年のランサムウェアの脅威予測動向レポートを発表した。ランサムウェアが展開される前に攻撃を阻止するには、攻撃者の戦術、技術、手順を理解することが重要だと警告する。（2024/2/16）

森永康平の経済闘論：
景気回復に水差す「ダブル引き締め」が不安　もはや“日本の伝統芸能”
新しい首相が決まると必ず私のもとに寄せられる質問は、「新しい首相の下で日本経済はどうなるのか」「どの企業や産業に追い風が吹くのか」というものだ。2021年10月、岸田文雄氏が首相に就任した際も同様の質問が来たが、私は「財政と金融のダブル引き締めが不安だ」と語った記憶がある。（2024/2/8）

この頃、セキュリティ界隈で：
Xで横行する「アカウント乗っ取り」と「暗号通貨詐欺」　米SECも「ビットコインETFを承認」と偽投稿の被害に　対策は？
米証券取引委員会（SEC）のX公式アカウントが乗っ取られて偽情報がポストされる事件が起きた。Xではこれ以前から公式アカウントの乗っ取りや暗号通貨詐欺が横行していた。攻撃を仕掛けているのは何者なのか。どんな対策を講じるべきなのか。（2024/1/22）

室内に漂う“人工的に作り上げた雲”、見ていて不思議な気分に浸れそう
数秒間だけ存在する儚い存在。（2024/1/14）

米SEC、ビットコイン現物ETFを初承認　Xの偽投稿については調査中
米証券取引委員会は10日（現地時間）、暗号資産ビットコインの現物に連動する上場投資信託（ETF）11本を承認したと発表した。米国でビットコイン現物ETFが承認されるのは初めて。（2024/1/11）

X、米SECのアカウント侵害はSIMスワップによるものと説明
米証券取引委員会（SEC）のXの公式アカウントが乗っ取られ、ビットコインのETFを承認したと偽のポストをした件で、XはSECへのSIMスワップ攻撃が原因であり、Xのシステムが侵害されたわけではないと説明した。SECは翌日、ETF承認を正式に発表したがXにはポストしていない。（2024/1/11）

米SECのXアカウントで不正ログイン　ビットコインETFを承認したとする偽の発表が投稿される
米証券取引委員会（SEC）のXアカウントに何者かが不正にアクセスし、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの現物に連動する上場投資信託（ETF）を承認したとの偽メッセージが投稿された。20分後に削除され、当局と協力して調査するとしている。（2024/1/10）

山浦恒央の“くみこみ”な話（171）：
イチから全部作ってみよう（2）ワインのECサイトを作るためにイメージを深めよう
ECサイトを題材にソフトウェア開発の全工程を学ぶシリーズ「イチから全部作ってみよう」。第2回は準備編として、開発対象となるワイン販売用のECサイトのイメージを深める。（2023/11/16）

SBI証券、米国株も手数料無料化　新NISA口座で
SBI証券は9月22日、2024年から始まる新NISA口座において、米国株式および海外ETFの売買手数料を無料化すると発表した。（2023/9/22）

「勝ち組」商品は：
「投資信託」のコスト競争が再び激化　新NISAに向けてどうなる？
新NISAに向けて、インデックスファンドでは激しいコスト競争が勃発している。各社のインデックスファンドにおいて、何が起きているのかをひもといていこう。（2023/8/17）

男女9000人に調査：
投資家が保有している資産　2位「投資信託・ETF」、1位は？
金融メディア「MoneyGeek」を運営するモデル百貨（長崎県佐世保市）は、18〜99歳の男女9000人を対象に資産運用に関するアンケートを実施した。（2023/6/12）

ネット専用「Tracersオールカントリー」は実質コスト最安を目ざすのか？　日興AMに聞く
競合eMAXIS Slimオールカントリーの、約半分の信託報酬が話題の「Tracersオールカントリー」の設定が始まった。日興アセットマネジメントは、なぜここまで低コストな投信を投入するのか。同社の商品開発部長兼ETFビジネス開発部長の有賀潤一郎氏に聞いた。（2023/4/26）

金融スタートアップのブルーモ、8億円調達　長期投資専用のアプリを夏リリース
金融スタートアップのブルーモ・インベストメントは4月18日、シードラウンドとして総額8億円の資金調達を行ったと発表した。長期資産形成に特化した証券会社を設立し、夏までに米国株やETFをアプリで取引できるサービスを提供する計画だ。（2023/4/18）

ネット専用投信「Tracers オールカントリー」、eMAXIS Slim“オルカン”の約半分のコストで登場
日興アセットマネジメントは4月26日から、ネット販売専用の投資信託「Tracers MSCI オール・カントリー・インデックス（全世界株式）」の運用を開始する。10日に提出した有価証券届出書で明らかになった。（2023/4/11）

PayPayポイントで投信やETFの買付可能に　VTやeMAXIS Slimも追加
PayPay証券は4月8日、PayPayポイントを使って投資信託やETFを買い付けられる機能を追加した。売却した場合、送金や銀行口座に出金できるPayPayマネーにチャージされる。（2023/4/10）

eMAXIS Slim米国株式、信託報酬を値下げ　競合に追随
三菱UFJ国際投信は3月15日、米国株価指数連動のインデックスファンド「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）の信託報酬を引き下げると発表した。（2023/3/16）

eMAXIS Slim米国株式、純資産額1兆8000億円超えで投信全体のトップに　ネット証券で246万人が保有
三菱UFJ国際投信が運営する投資信託「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」が、2月6日に純資産額で投資信託の1位となった。金額は1兆8065億円に達した。（2023/2/7）

Twitter、「＄ティッカー」や「＄仮想通貨名」で価格チャート表示が可能に
Twitterが新機能として、上場企業の株価チャートや仮想通貨の価格を簡単に表示できるようにした。ティッカーシンボルや仮想通貨の名称などの前に「$」を付けて検索すると、シンボルの価格チャートが表示される。（2022/12/23）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
なぜ？　任天堂に日本郵船――投資の神様・バフェットが否定的な「株式分割」に大企業が乗り出す理由
任天堂や日本郵船など、大企業で相次ぐ「株式分割」。投資家視点では、これまで手が出せなかった株がお手頃価格になる一方、企業にとってデメリットはないのか。そもそも、投資の神様・バフェットは株式分割に否定的とされるが……（2022/11/18）

株価が下落すると利益　PayPay運用にインバース型の「逆チャレンジコース」
「PayPayポイント運用」に、株式相場場が下落すると値上がりする「逆チャレンジコース」が登場（2022/11/7）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
お金が見る見る溶けていく――投資初心者がハマる「レバレッジ投信」、2022年は最悪のリターンに？
「少ない資金で大きなリターンが得られる」――そうした触れ込みを基に、投資初心者を中心に人気を博していたレバレッジ投信だが、2022年に入って大きな逆風が吹いている。海外では業者への規制が進むが、日本ではまだ手ぬるいようで……（2022/10/21）

「PayPay資産運用」開始　PayPay残高で投資が可能に
PayPay証券とPayPayは8月2日、PayPay残高を使い、PayPayアプリ内で有価証券の売買が行える「PayPay資産運用」の提供を開始した。（2022/8/2）

セゾンポケットのカード積立が還元率アップ　0.5%に
セゾンカードおよびUCカードで積立投資が可能な「セゾンポケット」にて、7月4日から積立時のポイント還元率が0.1%から0.5%にアップする。（2022/7/4）

eMAXIS Slim米国株式、月間流入額で初の1位　累計1兆円突破
三菱UFJ国際投信が運営するインデックスファンド「eMAXIS Slim米国株式（S&P500）」が、2022年5月の月間純流入額において、ETFを除く国内公募株式投信で初の1位となったことが分かった。（2022/6/3）

金融ディスラプション：
ビットバンク、三井住友トラストと仮想通貨カストディ参入　鶏が先か卵が先か？
仮想通貨交換業を営むビットバンクは5月24日、仮想通貨などデジタルアセットに特化した信託会社の設立を、三井住友トラスト・ホールディングスと共同で進めていくと発表した。機関投資家や事業会社向けにデジタルアセットを保管・管理する、いわゆるカストディ業務を行う。（2022/5/24）

楽天証券、米国株式のリアルタイム株価情報　無料提供
　楽天証券は5月30日より、楽天証券の証券総合口座保有者を対象に、米国株式および米国株価指数のリアルタイム株価情報を無料で提供すると発表した。合わせて、45種類の米国株価指数情報や最大500件の「歩み値」情報も無料で提供する。（2022/5/18）

「13日の金曜日」は不吉な日か：
厚切りジェイソン、ツイート全消し　米国株下落で非難殺到か？
タレントの厚切りジェイソンさんが、運営するツイッターの投稿をすべて消したことが話題になっている。22万人あまりのフォロワーを持つ人気アカウントであり、影響力は大きかった。削除の理由は明かされていないが、同氏が推奨してきた米国株投資に逆風が吹いているためではないかと見られる。（2022/5/13）

ロシア株投資ETF、評価額ゼロに　前日比98.23%下落で「換金できる見込み立たない」
野村アセットマネジメントは4月25日、運用するロシア株に投資するETFについて、「現時点で換金できる見込みが立っていないことから、ロシア株等の評価価格をゼロとすることが妥当と判断」したと発表した。（2022/4/26）

楽天証券、買付手数料無料の米国ETFが15銘柄に　主要ネット証券で最多
　楽天証券（東京都港区）は、3月31日現地約定分より、米国ETFにおいて買付手数料無料にて取り引きができる対象銘柄を、新たに6名柄追加したと発表した。既に買付手数料無料の9銘柄の米国ETFと合わせて、15銘柄の買付手数料が無料となる。（2022/4/1）

SBI証券、FOLIOのAIロボアドを活用した「SBIラップ」提供
　SBI証券は3月31日から、連結子会社であるFOLIOのシステム「4RAP」を活用した投資一任サービス「SBIラップ」の提供を開始する。グローバル分散投資のロボアドだが、AIを活用して動的にポートフォリオを組み替えることが特徴。年率手数料を0.66%に抑えることで、「長期に続けやすい」（SBI証券）ことを目指す。（2022/3/23）

金融ディスラプション：
コストにこだわり残高2兆円　インデックス投信eMAXIS Slimの次の一手
コロナ禍以降の投資トレンドを挙げるなら、若年層が低コストインデックスファンドに大量流入したことだろう。そして、その受け皿の一つになったのが、三菱UFJ国際投信が運営する「eMAXIS Slimシリーズ」だ。（2022/2/28）

SBI証券、株式と債券均等配分の「まるっと米国」　3月7日より募集開始
　SBI証券は2月18日、ブラックロックのETFを活用した新たなファンド「SBI・iシェアーズ・米国バランス（2資産均等型）（愛称：まるっと米国）」の募集を、3月7日より開始すると発表した。（2022/2/22）

松井証券、米国株サービス詳細を公表　リアルタイム株価情報を無料提供
松井証券は、2月下旬に開始する米国株サービスの詳細を明らかにした。当初、GAFAMやテスラをはじめ、指数連動のETFなど米国上場の400銘柄を取り扱う。1月29日から、口座開設を受け付ける。（2022/1/27）

LINE証券、CFDサービス開始で米国株取引可能に
LINE証券は1月24日、CFD取引サービスを開始した。米国株だけでなく日本株、株価指数、原油や金、海外ETFなどに投資できる。（2022/1/24）

auカブコム、米国株式サービスの提供開始
　auカブコム証券は、1月24日より米国株式サービスの提供を開始した。取引手数料は業界最小水準の0.495％、為替スプレッドは1ドルあたり20銭となる。（2022/1/24）

SBI・V・全世界インデックスファンド、1月17日募集開始
SBI証券は、SBI・Vシリーズの第4弾として、「SBI・V・全世界インデックスファンド」の募集を1月17日から開始する。米バンガードの「トータル・ワールド・ストックETF」（VT）を組み入れたもので、信託報酬は0.1438%程度に抑えた。（2021/12/28）

auカブコム証券、1月24日米国株サービス開始　5大ネット証券勢揃い
auカブコム証券は1月24日から米国株式サービスを提供することを発表した。1月23日から口座開設を受け付ける。22年2月に米国株を取り扱う松井証券に続き、auカブコム証券のサービス開始で、5大ネット証券のすべてが米国株を取り扱うことになる。（2021/12/28）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
4000万円が92万円まで減少も？　急増する“レバナス信仰”の裏に隠れた投資信託「負の側面」
小さい資金でも比較的短期で資産形成ができるとして、一部の投資初心者から人気を集めているレバレッジ型の投資信託。しかし、この類の投資信託は、本来であれば長期投資には全く向いていない。上昇相場においての破格のリターンがクローズアップされがちだが、その裏に隠れたリスクを見過ごして運用をしてしまえば、顧客の人生計画は大きく狂いかねない。（2021/12/24）

インデックス投信「eMAXIS Slim」純資産2兆円突破
三菱UFJ国際投信は、インデックスファンド「eMAXIS Slim」シリーズの純資産総額が12月16日に2兆円を超えたと発表した。4月に1兆円を超えてから、8カ月間で倍増した。（2021/12/17）

楽天証券、米株積立サービス開始　ポイントでの米株買付も
楽天証券は12月15日、米国株取引サービスを拡充し、12月26日から米株積立を開始する。併せて、「ポイント投資」を拡充し、米国株も楽天ポイントで購入できるようにする。（2021/12/15）

インフレもたらしたサプライチェーン混乱は、ピークを超えた？
原油高などに伴う値上げが国内でもニュースになっているが、世界でインフレといえば最も注目されるのが米国のインフレだ。11月10日に発表された10月米消費者物価指数（CPI）は前年同月比で6.2%と加速。エネルギーや食品を除いたコアCPIでも4.6%と上昇し、米国のインフレは加速している。（2021/12/10）

金融ディスラプション：
仮想通貨の1年を振り返る　770万円最高値更新への道のり【前編】
仮想通貨にとって、2021年は復活の年だったと言えるだろうか。ビットコインの価格は770万円を超え、過去最高値を更新した。この1年、仮想通貨周りでどんなことがあり、そして22年はどうなるのか？　ビットバンクの廣末紀之CEOと長谷川友哉マーケットアナリストの解説を元に、この1年の動向を振り返る。（2021/12/2）

金融ディスラプション：
楽天経済圏での仮想通貨の可能性　楽天ウォレット、山田社長に聞く
楽天グループの仮想通貨取引所「楽天ウォレット」。現在、楽天ペイメントの傘下にあり、楽天キャッシュとの連動など、楽天グループとしてのシナジーを追求している。大手企業のグループ会社として、仮想通貨の現状をどう見ているのか。山田達也社長に聞いた。（2021/11/26）