「財政政策」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

2024年の注目キーワード　3位「人手不足」、2位「物価」、1位は？
企業が2024年に注目しているキーワードは1位「ロシア・ウクライナ情勢」（73.2%）で、2位「物価（インフレ）」（64.7%）、3位「人手不足・人材確保」（63.6%）だった。（2023/11/22）

日本の新年度はどうして「4月1日」から始まるの？→きっかけは明治時代の財政政策だった
諸事情ありまして。（2023/4/1）

パソナグループ、竹中平蔵氏が取締役退任へ
パソナグループは7月19日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任する方針だと発表した。（2022/7/19）

スタグフレーションの時代【前編】：
森永康平に聞く「賃金が上がらない国・日本」の深層
経済アナリストで金融教育ベンチャーのマネネCEOを務める森永康平氏は、物価だけが上昇して賃金は増えていないことに強く警戒感を示している。このまま購買力が上がらないまま、物価だけが上昇していくとどうなるのか――。森永氏に「賃金が上がらない国・日本」の深層を聞いた。（2022/7/6）

市川レポート　経済・相場のここに注目：
2022年後半の米国株を展望する
2022年前半は、米国株にとって非常に厳しい局面となりました。米金融当局は、景気が多少減速しても、大幅利上げによってインフレを抑制するという姿勢を示していることから、三井住友DSアセットマネジメントでは6月20日、ダウ平均、S&P500指数、ナスダックの見通しを下方修正しました。（2022/6/27）

数々のヒット商品：
1キロのプリンで分かる「業務スーパー」本当の強さ　比類なき成長続けられる理由とは
業務スーパーを展開している神戸物産が急成長している。強さの秘密はどこにあるのか。筆者は「商品改革」が特に優れていると指摘する。（2022/5/31）

フィデリティ・グローバル・ビュー：
“壮大なるチェス盤”の再構築と高まるスタグフレーションリスク
世界の秩序が再定義され、スタグフレーションリスクが高まっています。フィデリティ・インターナショナルの運用チームが4〜6月期に重要になると考える3つのテーマと各資産クラスへの影響についてご紹介します。（2022/5/27）

快適・高品質な会議を実現するスピーカーフォンを紹介：
PR：MAXHUBで解決！　岸博幸氏が指摘する会議の「ムダ」とは？
リモート化で、これまでの働き方が抱えていた「ムダ」にメスが入る一方、いまだ多くのムダが残るのが「会議」。いったいなぜ、会議のムダはなくならないのか。会議の本質やコミュニケーションをよりよくするためのヒントを岸博幸氏に聞いた。（2022/5/20）

金融DX：
「プログラム可能な民間デジタル通貨」とは何か　産業界のデジタル変革にどう貢献する？
中国でデジタル人民元の実証実験が進むなど、各国で「デジタル通貨」実用化に向けた試みが続いている。デジタル通貨はこれまでの通貨と何が違うのか。ITジャーナリストがデジタル通貨の本質に迫る。（2022/3/11）

株価3指数いずれも最高値はバブルか？　コロナ前を超えてきた経済の読み解き方
米国の株価が絶好調だ。7月13日の終値では、S＆P500、ダウ工業株平均、ナスダック総合指数と主要株価3指数がいずれも最高値を更新した。これは果たしてバブルなのだろうか？（2021/7/13）

いまこそ積極財政をせよ：
田原総一朗に森永康平が問う　どうすれば日本経済はコロナ禍を乗り越えられるのか？
コロナ禍において国家は、生活困窮者を中心に国民全員を支援するべきであるものの、これ以上の財政出動をすれば日本は財政破綻してしまうかもしれない――。それでは、日本政府はいかにして現状を打破すればいいのか。京都大学大学院の藤井聡教授とともに『こうすれば絶対よくなる！ 日本経済』（アスコム）を上梓した田原総一朗氏に聞いた。（2021/7/8）

「緊縮財政」路線からの転換点：
「格差の是正」へ舵　経産省の“画期的”提言が「コロナ禍で生まれた希望」といえるワケ
長引くコロナ禍によって多くの人が疲弊するなか、一筋の希望の光ともいえるような変化があったことを共有したい。経済産業省が「経済産業政策の新機軸」という資料を発表した。これまでは経産省といえば、グローバル化や構造改革を推進してきた印象を持つが、今回の提唱内容は今までの戦略とは一線を画す内容となっている。（2021/6/25）

KAMIYAMA Report：
これからのリスクを考える
最初に、「テーパリング（tapering）」の意味がしばしば誤解されているので明確にする。テーパリングとは、「先細り」を意味するtaperから派生した言葉であり、量的緩和そのものが終わるのではなく、スピードダウンすることだ。（2021/6/1）

回復続く経済における3つのリスク　財政、ワクチン、貯蓄率
コロナ禍を乗り切ったかに見える経済にはどんなリスクがあるのか。日興アセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト神山直樹氏は、財政、ワクチン、貯蓄率について、3つのリスクがあると言う。（2021/4/13）

米国、中国は堅調、欧州は後退、日本は遅行　コロナ後の経済けん引役は？
2021年の世界経済は、当初の想定を上回って堅調に回復するかもしれない。バークレイズ証券調査部長・チーフエコノミストの山川哲史氏は、21年の世界経済実質GDP成長率を5.9%と予想し、「成長率はさまざまな予想を1％弱上回る」と話した。（2021/1/19）

スピン経済の歩き方：
「ふざけんなよと」怒り爆発　大手外食が“露骨に冷遇”されるワケ
「ランチがどうのこうのと言われました。ふざけんなよと」――。サイゼリヤの社長がキレたわけだが、その気持ちも分からないわけではない。東京都の感染拡大防止協力金（1日6万円）をみると、中小企業や個人事業主には配られるのに、なぜ大手チェーンには支給されないのか。その背景にあるのは……。（2021/1/19）

“株価と経済の乖離”は時代遅れ？　コロナ以前まで回復してきている経済
2万8000円を超え連日バブル後最高値を更新する日経平均、過去最高値を更新し続ける米NYダウ平均株価など、株高が続いている。これに対して、「経済と乖離（かいり）した株高」と呼ぶ人もいるが、果たしてどうか。（2021/1/16）

火が灯かないまま：
「トリクルダウン」に期待してはいけない
前政権のアベノミクスが今一つうまく回らなかった大きな要因は、「トリクルダウン」に期待してか成長戦略を粘り強く追求しようとしなかったことにある。新政権は前車の轍を踏んではいけない。（2020/9/26）

イノベーションのレシピ：
コロナ禍を契機にデジタルシフトできるのか、日本に期待されるイノベーション像
NEDOは2020年7月31日、「2020年度NEDO『TSC Foresight』オンラインセミナー」を開催。同セミナーでは、NEDO TSC（技術戦略研究センター） デジタルイノベーションユニット長の伊藤智氏が「コロナ禍後の社会変化と期待されるイノベーション像」をテーマに講演を行った。（2020/9/17）

KAMIYAMA Reports：
コロナ後のインフレを考える
エジンバラやロンドン拠点の株式・債券のファンドマネジャーから、これから5年程度の中長期で投資環境を考えるときには「世界的なインフレの可能性」を想定した方が良い、という話題が出された。後になって振り返ってみると転換点になっているかもしれない、ということだ。（2020/6/25）

KAMIYAMA Reports：
コロナ・ショック後の経済成長と景気
コロナ･ショックは、失業者数などでみるとリーマン･ショックを超えるとみられるが、財政出動や金融支援、ロックダウン（都市封鎖）などの解除で短期間でいったん終息するとみている。そうなれば景気サイクルとみてよいだろう。（2020/6/10）

緊急事態宣言、全面解除へ〜経済回復まで5〜6年かかる
東日本大震災の後、GDPが元に戻るまで6年かかっている。（2020/5/25）

KAMIYAMA Reports：
コロナ後の世界　緊急事態から格差縮小へ
財政政策の重要性について、コロナ・ショックの前後で社会の認識が大きく変わる。財政政策を担当する政府と、金融政策を担当する中央銀行の重要性が増すだろう。「コロナ後」の人々は、政府の管理などを以前よりも信頼するようになり、“自由からの逃走”（権力への依存）の傾向が強まるかもしれない。また、GAFAなどと呼ばれるSNSの「プラットフォーマー」たちは、社会的存在意義が増すとみている。（2020/5/18）

KAMIYAMA Report：
コロナ対策で世界の財政は崩壊しない
政府財政の悪化がどのくらい許されるのか、という問いに、明確な答えは見当たらない。しかし、インフレあるいは期待インフレ率の上昇により、人々の期待もそれに追随する傾向にある。アフター・コロナの時代は、財政政策が重要となり、5〜10年の単位で見れば、再び金利上昇トレンドに転ずる可能性がある。（2020/4/28）

KAMIYAMA Reports：
コロナ・ショックからの回復を支える財政拡大
過去最大級の経済対策を決定した日本では、今後感染拡大防止が奏功した段階で、地域活性化などのアイデアの具体化を含む追加対策が打ち出されることになるだろう。米国では、追加の経済対策が議論され始め、欧州でもEUがルールを一時緩和し、機動的な財政政策が打てるようになった。（2020/4/13）

検証・リニア静岡問題：
元経産官僚・岸博幸が斬る――リニア反対は「私利私欲」、静岡県を貶める川勝知事の「醜悪パフォーマンス」
静岡県の川勝平太知事はリニア中央新幹線の南アルプストンネル工事に関して、またまた「いちゃもん」を付けた。国土交通省が、静岡県とJR東海の仲介役となって設置した有識者会議の人選について、提案した5人の河川工学の専門家のうちの1人を、「中立性に疑問がある」として、独自に委員を公募すると言い出したのだ。元経済産業省官僚で政府の「IT戦略本部」にもかかわった経験のある岸博幸さんにインタビューした。（2020/4/9）

KAMIYAMA Reports：
コロナ・ショックでトレンドは終わったのか
新型コロナウイルスの世界的な拡大を受けて、これまで重視してきた「リーマン・ショックからの米国の雇用回復→賃金上昇→消費拡大→貿易拡大が世界に波及」という大きなトレンドは、いったん止まるが、終わるということではない。（2020/3/31）

KAMIYAMA Reports：
株価の下値めどとシナリオ　米国の8週間程度の活動自粛を織り込む金融市場
仮に、5月10日ごろまで事実上の外出禁止を含む自粛ムードが続いた後、全米でウイルス収束の兆しが見え、2020年7−9月期に主要都市で経済活動が正常化に向かうのであれば、現在の日米株価指数の水準は、今後8週間は中止または延期のシナリオと整合的だと考える。（2020/3/30）

KAMIYAMA Reports：
コロナ・ショックとリーマン・ショックの違い
バブル崩壊とウイルス感染では景気回復が違うはずだ。株価の下げのめどと今後のシナリオを語ることは不可能への挑戦だが、現時点で市場で想定されている2四半期程度の消費低迷とその後の正常化を前提とすると、3月23日時点の日・米・欧の株価指数はおおむね悪材料を織り込んでいるとみられ、さらなる下げが長く続くとは考えにくい。（2020/3/25）

スピン経済の歩き方：
なぜマスコミは、企業の倒産を「社会のせい」にしてしまうのか
企業の倒産件数が、11年ぶりに増えている。大手マスコミは「増税が原因」「人手不足が深刻」などと報じているが、本当にそれが原因なのか。中小企業が倒れている原因はほかにもあって……。（2020/1/21）

KAMIYAMA Report：
2020年の投資対象としての日本
2019年の世界や日本のマーケットは、2018年末にあった景気後退懸念の払拭から始まり、総じて好調だった。日経平均株価は2万円程度から始まり、執筆時点では2万3千円台で推移している。世界経済は減速しながらも健全な成長を続け、年末に向けて日本経済への信頼感も回復している。（2019/12/20）

米中貿易摩擦の本質は何か？　“気分”には影響しても、米経済のトレンドには影響せず　日興アセット神山氏
制裁関税などの交渉の行方ばかりがニュースとして注目されるが、そもそも何が米中の”摩擦”なのか。批判の対象は、中国の知的財産権保護の不十分さ、国営企業優遇による競争排除、補助金によるダンピング支援だ。米国は中国にこれらの問題の解決を要求してきたが、トランプ大統領は実際に追加関税というアクションを取ったところが新しい。（2019/10/15）

21年3月オープンへ：
「テーマは命」　渡邉美樹氏がワタミ代表に復帰　“目玉政策”は被災地に開く農業テーマパーク
ワタミが陸前高田市に農業テーマパークを開設する。農園やエネルギー事業などノウハウを結集し6次産業モデルを展開する。ワタミの代表取締役に復帰した渡邉美樹氏はこれまで復興に携わってきたが、まだまだ不十分だと考えているようだ。オープンは21年3月を予定し、年間35万人の来場を見込む。（2019/10/8）

“いま”が分かるビジネス塾：
れいわ新選組も掲げる異端の経済理論「MMT」って何？　その“強烈な弊害”まで徹底解説
れいわ新選組も掲げる経済理論「MMT」。話題だが意外とまだ知らない人も少なくないのでは？人ごとでないその新規性と弊害を徹底解説。（2019/8/19）

令和時代の「インパール作戦」か？：
激増する“ワンオペ管理職”　「かりそめの働き方改革」が日本をダメにする
日本では1人仕事をする「ワンオペ管理職」が激増している――。ワンオペが増えること、ノウハウは受け継がれることなく消滅し、結果的に組織として生産性は下がってしまう。（2019/5/23）

働けど働けど報われない理由：
ブラック企業だけじゃない　「ワンオペ管理職激増」の深層
長時間労働、ワンオペ地獄、給料が上がらない、人材に投資しない……。「働き方の不条理」はなぜ生まれるのだろうか？（2019/3/7）

慶應義塾大学大学院・岸博幸教授が語る：
デジタル化は社会にとって脅威か？
日本政府が推進する第4次産業革命。ここでのキーワードの1つが「デジタル化」だが、それは産業や社会にどういったインパクトを与えるのだろうか。元官僚で、慶應義塾大学大学院の岸博幸教授に話を聞いた。（2018/2/27）

矢野経済研究所 国内CAD／CAM／CAEシステム市場調査：
成熟化した国内CAD／CAM／CAE市場の救世主は3Dスキャナー？
矢野経済研究所は「国内のCAD／CAM／CAEシステム市場」に関する調査結果を発表した。（2016/11/9）

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術：
なぜ一流の人は歴史を学ぶのか――名言に学ぶ「見通す力」の作り方
「先が見えない世の中」とは言われるが、パソコンもデータ分析も発達していない時代に、過去や経験に学ぶことで、時代を切り開いてきた人がいる。竹中平蔵先生が考える今学ぶべき歴史と名言とは。（2016/3/3）

kintoneでベテランのノウハウをツール化
「あの人じゃないと分からない」をなくす、中小企業こそできる案件管理システム作成術
今野製作所は1961年創業の老舗企業だ。「油圧爪付きジャッキ」の受注設計生産で業績を回復した秘策は、ベテラン営業の顧客要求の引き出しノウハウをkintoneで可視化し、情報共有するシステムを作ったことにある。（2016/2/29）

池田直渡「週刊モータージャーナル」：
バブル崩壊が生んだBセグメントの隆盛
バブル崩壊以降の長引く日本経済の低迷によって、消費者の意識は大きく変容してしまった。「いつかはクラウン」と言いながらクルマを何度も買い替える時代は終わり、皆が軽自動車とBセグメントを買い求めるようになった。（2015/8/31）

世界を「数字」で回してみよう（15） ダイエット：
人類は、“ダイエットに失敗する”ようにできている
今回から新シリーズとしてダイエットを取り上げます。ダイエット――。飽食の時代にあって、それは永遠の課題といっても過言ではないテーマになっています。さて、このダイエットにまつわる「数字」を読み解いていくと、実に面白い傾向と、ある1つの仮説が見えてきます。（2015/5/14）

安倍政権の命運を左右する？：
アベノミクス第3の矢を実現する10のイノベーション【前編】
安倍政権が推し進める経済再生政策の「第3の矢」を実現する上で重要な役割を担っているのが、「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」だ。年間予算がそれぞれ数十億円に達するSIPの10のプログラムについて、「SIPシンポジウム」の講演内容に沿って前後編に分けて紹介する。（2014/12/5）

Google的アプローチは不可能
イングランド銀行CIOが語る銀行ITの課題
銀行のIT部門が直面する課題について、英国中央銀行であるBank of Englandのジョン・フィンチCIOに聞いた。（2014/2/13）

国際CIO学会研究大会講演会「日本産業の未来」：
CIOに求められるのはIT活用のセンス──産官学の協力で日本の競争力を向上する
IT産業競争力の現状と課題を企業のCIOはどのように認識し、どのように対応しようとしているのか。このとき産官学でどのような取り組みを推進していけばよいのだろうか。（2014/1/28）

甚さんの「コミュニケプレゼン」大特訓（4）：
6W2H抜きで生まれたハンパな？ キッチンマット
今回はキッチンマットを分析だ！ キッチンをよく使う女性ならどういうマットが欲しいか、エリカちゃんと一緒に6W2Hで考えよう。（2014/1/17）

藤田正美の時事日想：
2014年、日本の株価に影響を与えるのは中国か、それとも中東か
年初に日経平均株価が大きく下がった日本。アベノミクスで景気は上向きだが、景気回復への懸念は国外にも多い。2014年に日本が注目すべき国際情勢とは。（2014/1/8）

2014年スタート：
成長・発展にいざ挑戦、ICT各社のトップが新年に込めたメッセージ
2013年は日本経済の緩やかな回復基調が感じられ、東京五輪の開催決定など明るい話題もみられた。2014年はこうした流れを受けて、さらなる成長や発展への挑戦を誓う声が目立つ。ICT各社の年頭のメッセージをお届けする。（2014/1/6）

20〜49歳の投票率1％低下で、年間13万5000円の損？　大学教授らが試算
20〜49歳の投票率が1％低下すると、年間で13万5000円損をする――東北大学大学院経済学研究科の吉田浩教授と学生らがこんな試算を発表した。（2013/7/18）

藤田正美の時事日想：
ユーロ圏の銀行に経営破たんのきざし
欧州の銀行のPBRは1を割っている。割安というよりも投資家が怖くて手を出せないともいえる。日本の銀行がバブルがはじけて以来、不良債権処理が大変だったのと同じ状況だ。（2013/7/17）