コード決済の加盟店契約を一本化 JCBが「Smart Code」を今春開始

[エースラッシュ，ITmedia]

　ジェーシービー（JCB）は、2月20日にQRコード・バーコード決済スキーム「Smart Code」を発表した。提供は今春を予定し、コード決済事業者と加盟店をつなぐ情報処理センターの提供、コード決済事業者・加盟店間の加盟店契約の一本化を目指す。

「Smart Code」スキーム概念図

　従来コード決済事業者が加盟店を増やすには、加盟店契約を締結して都度導入開発を行う必要があった。「Smart Code」へ参画することにより、個別の契約・導入開発を行うことなく全てのSmart Code加盟店でコード決済の提供が可能となる。

　加盟店側も各コード決済事業者と個別に加盟店契約を締結し、それぞれ環境整備を行う必要があった。Smart Code加盟店となれば参画するコード決済事業者のコード決済が全て取り扱えるようになり、設置端末や精算を一本化できる。さらに国際的な標準規格EMVを準用しており、海外のコード決済導入時でのシステム対応負荷も軽減できる。

　同社では2019年から加盟店網の開拓を行い、クレジットカードの決済端末網を提供する日本カードネットワークなどと提携。バーコードの表示はキャッシュレス推進協議会が公表した「コード決済に関する統一技術仕様ガイドラインCPM（Consumer-Presented Mode）」に準拠し、今後策定されるQRコードの統一技術仕様も公表され次第対応するとしている。

　2019年2月20日時点では「メルペイ」が参画を決定し、参画事業者と加盟店は今後順次拡大していく予定。

まずは「メルペイ」がSmart Codeを採用する