「株主総会」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

日本生命、スペースX投資で莫大利益は本当か　総代会で質疑白熱　「未公開株」に積極姿勢
日本生命保険が、株主総会にあたる定時総代会を大阪市内で開催した。社員（保険契約者）代表の総代からは、同社が話題の米Space Xに投資していたとの一部報道について質問があった。同社側は運用の個別銘柄については明言を避けたが、「海外のベンチャー（新興企業）投資は、長期運用という本社の特性が生きる資産だ」とし、今後も未公開株を含めた投資に注力する考えを示した。（2026/7/2）

PayPay、他社クレカを「完全排除」せず　使うには“利用券”が必要に
PayPayは2026年7月1日に他社クレジットカードを継続利用するための新機能「他社カード利用券」の提供を開始した。ユーザーはアプリ内で他社カードを使って利用券を購入し加盟店での支払いに利用する。同社はこれに伴い他社カードを直接ひも付ける従来の決済方式を2026年8月末に終了する予定だ。（2026/7/1）

会見なしのANA、チーフCA解雇のJAL　航空2社の対応にみる危機管理広報の分岐点
身内に極めて厳しい処分を下すことによって、ブランドの規律を世間に示したJAL。一方、実務混乱のさなかにあっても一般向けの説明責任を果たさないANA。企業の明暗を分ける「危機管理広報」とガバナンスの分岐点を、航空2社の対応から考える。（2026/6/30）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
解剖・孫正義氏の「ガチョウ論」　「ソフトバンクG株価が低過ぎ」主張を信じてよいのか
孫正義氏が、ソフトバンクGの株価に不満をにじませた。孫氏が「本当の企業価値」として示す「時価純資産」の論理と危うさを解説する。（2026/6/29）

Mobile Weekly Top10：
NHKはなぜ「スクランブル化」しないのか？　「公共放送」という位置付けが足かせ？
NHKの受信料制度を巡ってよく出てくる「スクランブル化」の議論ですが、「公共放送」という位置付けを考えると、若干無理筋ではないかという意見もあります。（2026/6/27）

東電出資に意欲　孫正義氏が「国内データセンター誘致」で狙うインフラ戦略
ソフトバンクグループ株主総会で、会長兼社長の孫正義氏が、将来的な目標として「純資産価値1000兆円」の展望を語った。AIインフラの最大のボトルネックである「電力確保」を巡り、子会社のソフトバンクが東京電力の次期オーナー候補に名乗りを上げている事実にも言及した。最先端データセンターを日本へ呼び戻そうとするインフラ戦略に迫る。（2026/6/27）

「発明したのに1位じゃない」──キオクシア社長がこぼした悔しさ　ストレージ市場制覇の展望は【一問一答】
AI需要を追い風に躍進を続ける、半導体メモリ大手のキオクシアホールディングス。シェア1位奪取を見据える同社の経営陣が、今後の市況や競合との競争について、6月25日の株主総会で見解を語った。（2026/6/25）

「今日言うつもりはなかったが……」　孫正義氏が明かした「ロボット自動量産工場」の実態
「今日ここで言うつもりはなかったんですが」──。ソフトバンクグループが6月24日に開催した株主総会の質疑応答で、会長兼社長の孫正義氏が、投資先の現場で起きている現場実態を明かす一幕があった。（2026/6/25）

KADOKAWA、夏野CEO続投へ　株主総会で再任案を可決
KADOKAWAは6月24日、同日開いた第12期定時株主総会で、代表執行役社長CEOの夏野剛氏ら取締役の選任が決議されたと発表した。夏野氏は取締役として再任し、CEOを続投する。筆頭株主である香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」は、夏野氏の解任を求める株主提案を出していた。（2026/6/24）

株主総会での発言にも注目：
【解説】キオクシアなぜ急成長？　半導体メモリって何？　AIブームを見通すための基礎知識
注目を集める半導体メモリ大手のキオクシア。同社はなぜAI需要を取り込めたのか。いま押さえたい基礎知識を解説する。（2026/6/24）

「ソフトバンクの株価なぜ低迷」「料金値上げの影響」「PayPayに次ぐ新事業は？」　株主総会での質疑応答
ソフトバンクは株主総会を開催し、宮川社長らが株価低迷やAIへの投資、料金改定などの質問に回答した。AI事業が収穫期に入ったことをアピールし、ネオクラウドや次世代メモリなどの新規領域の進捗を示した。宇宙データセンターへの参入は否定し、国内のインフラ拡大を急ぎ地球上で圧倒的優位を築く方針を語った。（2026/6/24）

「KADOKAWA夏野社長を解任せよ」　根本原因は業績不振にあらず？　日本企業を悩ます“社外取締役”問題の深層
昨今、株主たちの企業に対する視線が厳しくなっている。特にポイントになりそうなのが「社外取締役」だ。不祥事が起きた企業や、社長の解任を求める声が出たケースなどを基に解説していく。（2026/6/23）

パナソニックHDの株価が年初の2倍超、一時4510円の高値　楠見社長「一過性でない」
パナソニックホールディングス（HD）の株価が上昇している。データセンター向け蓄電システムの需要拡大を背景に、1月の年初来安値2003円から2倍超の水準で推移し、今月22日は一時4510円の高値をつけた。大阪市内で同日開かれた定時株主総会で楠見雄規社長は、株価上昇について一過性ではないとの認識を示した。（2026/6/22）

KDDI株主総会では「架空循環取引」に厳しい声、テレビ局の「電波転用」を求める過激な要望も　質疑応答まとめ
KDDIの第42期定時株主総会では、子会社等で発生した架空循環取引への謝罪やガバナンス強化の訴えが目立った。通信事業ではAI時代を見据えたネットワーク構想やStarlinkを活用した過疎地対策などが示された。さらにローソンとのシナジーや金融事業の戦略、M&Aの精緻な事後評価など多岐にわたる質問に回答した。（2026/6/19）

「ナビダイヤル」の改善を　「dカード」を無理やり契約させているのか――NTT定時株主総会で出たドコモ関連の主要質問まとめ
NTTが、商号変更後初めての定時株主総会を開催した。この記事では、同社の子会社であるNTTドコモと、その傘下（NTTドコモグループ）企業に関する主な質問をまとめた。（2026/6/18）

富士通、古田会長が辞任　「不適切な行動」発覚で
富士通は6月16日、古田英範会長が同日付で取締役を辞任したと発表した。29日の定時株主総会で取締役候補に挙げていたが、招集通知の公表後に不適切な行動を確認したという。同社は具体的な内容を明らかにしていない。（2026/6/16）

「メタプラネット証券」誕生へ　Siiibo証券を21億円で買収、ビットコイン連動型金融商品の販売視野に
メタプラネットは6月12日、個人向け社債のオンラインプラットフォームを運営するSiiibo証券（東京都中央区）の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。取得価額は21億円。取得完了後には商号を「メタプラネット証券」に変更する予定だ。（2026/6/12）

KADOKAWA・かわんご氏、“物言う株主”の夏野CEO解任提案に反論　「大混乱に陥る」
KADOKAWAの夏野剛CEOの解任を求める物言う株主オアシスの株主提案を巡り、同社取締役の川上量生氏がXで反対の見解を表明した。業績低迷の出版・アニメは夏野氏の管掌外だったと擁護。6月24日の株主総会を前に賛否が交錯している。（2026/6/9）

TSMC、AI活用拡大による成長維持に自信　株主総会、東京エレクトロンとの取引は継続
半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は6月4日、台湾の新竹市で株主総会を開いた。魏哲家会長兼最高経営責任者（CEO）は、AIの活用拡大により「われわれの最先端技術と製造能力の価値は引き続き成長する」と述べ、今後数年間の同社の成長維持に強い自信を示した。（2026/6/4）

知ったかぶりを防ぐIT英語
AI時代にCIOが食べる“犬の餌”とは？　「eat our own dog food」の意味
海外IT企業のインタビューに登場する「eat our own dog food」。直訳すると奇妙ですが、IT業界に深く根付く重要な概念です。真の意味や意外な語源、情シスが陥りがちな落とし穴を解説します。（2026/5/29）

KADOKAWA夏野氏、物言う株主から「解任」要請……そういわれても仕方ないといえるワケ
夏野氏が掲げた「グローバル・メディアミックス with Technology」のキーワードは耳に心地よい。だが、5年間の業績だけをみると、物言う株主にとっては絶好の攻め所となってしまった。（2026/5/28）

KADOKAWAに物言う株主攻勢、130ページ膨大資料で社長解任呼びかけ　深まる対立
物言う株主（アクティビスト）として知られる香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが、株式を保有するKADOKAWA経営陣への攻勢を強めている。（2026/5/26）

ペンタブ大手ワコム、社長が娘のために会社を“私物化”？　投資ファンドの指摘に反論も、残る疑問
ワコムがアクティビストファンドのAVIから、社長の振る舞いについての厳しい指摘を受けている。「法的に問題ない」は、果たして通用するのか。（2026/5/26）

アイ・オー・データ機器が社名を「株式会社アイオーデータ」に変更
アイ・オー・データ機器が社名変更を発表した。（2026/5/25）

KADOKAWAは「異世界転生しすぎた」が……「N中」「N高」急成長、「ニコニコ」も黒字
ドワンゴ発のWebサービス事業と、ドワンゴ創業者の川上量生氏が立ち上げた教育事業だけで、全体の営業利益（81億円）の約6割を稼いでいる。（2026/5/25）

孫正義は「知能の石油」を独占するか？　ソフトバンクグループが挑む日米データセンター構想
ソフトバンクグループが、AI時代の基盤そのものを握る側へ動き出した。米エネルギー省と米商務省は、ソフトバンクグループ傘下のエネルギー開発会社SB Energyと、米電力大手American Electric Power傘下の電力会社AEP Ohioが、オハイオ州ピケトンで、10ギガワット級のデータセンター開発と、それを支える10ギガワットの新規発電設備の整備を進めると発表した。（2026/5/23）

物言う株主、KADOKAWA夏野CEO解任に賛同呼びかけ　在任5年で業績悪化、「ELDEN RING」「ニコニコ」への姿勢も疑問視
業績悪化は夏野氏の事業戦略の失敗によるものだとし、出版事業の業績悪化の他、子会社フロム・ソフトの「ELDEN RING」の利益流出、「ニコニコ」の競争力低下も問題視している。（2026/5/22）

ワコム、社長が代表理事務める一般社団法人との関係見直しへ　解任提案については改めて反対を表明
ワコムは5月20日、株主のAVIから「公私混同」と批判されていた社長関連の一般社団法人へのオフィス貸し出し停止と、役員親族のイベント出演の全面禁止を表明した。18日に公表した「関係性を精査する」状況から進展。社長・COOの解任要求への反対は維持している。（2026/5/22）

ワコム、社長らの解任求める株主提案に反対決議　オフィスの“私物化”指摘に「的外れ」と反論
ワコムは5月13日、筆頭株主である英投資ファンドのアセット・バリュー・インベスターズ（AVI）から受領していた株主提案について、取締役会で反対することを決議したと発表した。AVIは東京支社オフィス一角の私物化などといった公私混同を指摘し、井出信孝社長らの解任を求めていた。（2026/5/18）

上期業績予想も上方修正：
レゾナック26年1Qは126.4％増益　後工程材料が絶好調
レゾナックは2026年5月13日、2026年12月期第1四半期（2026年1〜3月）の決算を発表した。売上高は3079億円で前年同期比4.1％減、営業利益（国際会計基準［IFRS］ではコア営業利益）は336億円で同126.4％増、純利益は153億円で同74.6％増だった。減収も半導体・電子材料の好調やケミカルの赤字縮小などで増益した。（2026/5/14）

DeNA、南場智子氏が社長兼CEOに復帰へ
ディー・エヌ・エー（東京都渋谷区）は5月12日、代表取締役の役割変更を内定したと発表。創業者で代表取締役会長の南場智子氏が代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）に復帰し、現社長の岡村信悟氏は代表取締役会長に就く。（2026/5/12）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
ゲーム会社ではなく、もはや投資ファンド？　コーエーテクモ決算から読み解く「資本配分」の在り方
コーエーテクモが「ゲーム会社を装った投資ファンド」だと揶揄（やゆ）されている。（2026/4/24）

なぜ「パズドラ」に続くヒット作が生み出せないのか　“物言う株主”に狙われたガンホーと任天堂の違い
「パズドラ」で有名なガンホー・オンライン・エンターテイメントが物言う株主に狙われている。背景にはパズドラに続く人気作を生み出せない構造にあるようだ。（2026/4/20）

Netflix共同創業者リード・ヘイスティングス氏、6月に取締役退任へ　Q1業績は好調
Netflixは、共同創業者のリード・ヘイスティングス会長が6月に取締役を退任すると発表した。後任の共同CEO体制が順調なことから、今後は慈善事業等に専念する。第1四半期決算は売上高、純利益ともに好調で、日本でのWBC配信による会員増も寄与した。（2026/4/17）

モスフードサービス・中村栄輔社長　ピークのランチ以外の需要開拓、新業態の和食店も注力　My Vision
国内店舗数で業界2位のハンバーガーチェーン「モスバーガー」などを展開するモスフードサービスの中村栄輔社長が10日までに産経新聞のインタビューに応じた。新業態の和食店「玄米食堂あえん」の店舗数を現在の4店舗から2027年度末までに2桁に拡大すると語った。主力のモスバーガーでは来店客が多いランチタイムに加え、朝や夕食時などオフピークの需要を開拓するため、朝食時間帯のメニューの刷新にも取り組む。主なやり取りは以下の通り。（2026/4/13）

なぜモスはバーガー以外に挑むのか　和食業態拡大の狙い
国内店舗数で業界2位のハンバーガーチェーン「モスバーガー」などを展開するモスフードサービスの中村栄輔社長がインタビューに応じた。新業態の和食店「玄米食堂あえん」の店舗数を現在の4店舗から2027年度末までに2桁に拡大すると語った。（2026/4/12）

LINEで株主総会の通知可能に　企業と投資家の関係強化　みずほ信託銀社長・笹田賢一氏
みずほ信託銀行の笹田賢一社長は7日までに産経新聞のインタビューに応じ、企業が株主に対し、株主総会の招集通知などを無料通信アプリ「LINE（ライン）」で送信できるサービスを、株主総会が集中する6月に向けて始めると明らかにした。2027年度からは議決権行使もラインを通じてできるようにする計画。企業と投資家をつなぐコンサルティング事業を収益の柱に育てたい考えだ。（2026/4/8）

大原雄介のエレ・組み込みプレイバック：
EVに吹く逆風　デンソーの焦りとロームが求める勝機とは
日本のパワー半導体業界では、デンソーによるローム買収提案や、ローム／東芝／三菱電機の3社連合など、再編にまつわる話題が相次いだ。今回は、電気自動車（EV）市場に関する各半導体メーカーの見解を振り返りながら、パワー半導体の新たな成長市場についても考察する。（2026/4/8）

NTTドコモが金融事業を7月1日付で再編予定　事業と関連株式を新設子会社に移管
NTTドコモが、7月1日付で金融事業を再編する予定であることを発表した。新設する「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」に一部を除く金融事業と、同事業に関連する会社の株式を承継する。（2026/3/31）

エプソン販売、「エプソンジャパン」に社名変更　10月1日付で
エプソン販売が、社名を「エプソンジャパン」に10月1日付で変更する。（2026/3/26）

業績への影響は軽微：
JDI、車載ディスプレイ事業分割を中止「中長期的に最善」
ジャパンディスプレイが、車載ディスプレイ事業に関する権利義務を承継させる新会社「AutoTech」を設立する計画を中止すると発表した。（2026/3/12）

ダイニーの社長交代、本当の理由は社外取締役との軋轢か　“セクハラ冤罪”山田前社長が長文ポストで訴えたこと
セクハラ報道に揺れたダイニーは2日、2月1日付で山田真央社長兼CEOが退任したと発表した。同時に山田氏が自身のnoteやXアカウントで「セクハラ冤罪」と退任に至る経緯を詳細に説明した。何があったのか。（2026/3/2）

伊藤穰一氏、デジタルガレージの専務執行役員を退任　理由は明かさず
デジタルガレージは共同創業者で専務執行役員である伊藤穰一氏が取締役を退任すると発表した。退任の理由は明かしていない。（2026/2/27）

強みの技術を融合し新規材料開発へ：
JX金属、株式交換で東邦チタニウムを完全子会社化
JX金属は2026年2月25日開催の取締役会で、株式交換により東邦チタニウムを完全子会社化することを決めた。既存領域における事業の強化やサプライチェーンの安定化、新たな材料開発による新規事業の拡大などが経営統合の狙い。（2026/2/27）

製造マネジメントニュース：
カナデビアと日鉄エンジニアリング、環境分野強化で経営統合に向けた検討を開始
カナデビアと日鉄エンジニアリングは、経営統合に向けた検討を開始し、基本覚書を締結した。経営資源を結集し、資源循環や脱炭素化、強靱化の3領域を柱とした環境分野のリーディングカンパニーを目指す。（2026/2/25）

新工場は26年7月に開所：
Infineon、AI電源事業が驚異的成長 「売り上げ3年で10倍に」
Infineon Technologiesはドイツ・ドレスデンにおける300mmウエハー新工場の建設が前倒しで進んでいて、開所は2026年7月2日になると明かした。3年で10倍の成長を見込むAIデータセンター向け電源事業の需要に対応するため、フル稼働時には年50億ユーロ程度の売上高を見込むとする同工場の生産立ち上げを加速していく。（2026/2/24）

KLab、社外取締役に“アラブの王族”　シェイク・サレム・カリード・フマイド・モハメド・アル・カシミ氏が就任へ
KLabは、新たな取締役候補者を3人選任すると発表した。そのうちの1人として、アラブ首長国連邦のロイヤルファミリーが社外取締役に就く。（2026/2/18）

「最大の赤字」から立て直せるか　電通G「50代の新社長」佐野傑氏の経歴は？
電通グループは、次期社長に電通の佐野傑（さの・たけし）社長が昇格する人事を発表した。新社長に昇格予定の佐野氏は、どんな経歴なのだろうか。（2026/2/14）

モビリティメルマガ 編集後記：
トヨタの“CIO”は情報システムではなく産業全体にコミットする
ちなみにこれまでトヨタには、CISO（Chief Information & Security Officer）はいたことがあります。（2026/2/12）

製造マネジメントニュース：
トヨタ自動車新社長の近健太氏は「稼ぐ力」を強化へ、佐藤恒治氏は“CIO”に
トヨタ自動車は、2026年4月1日付の役員人事を発表した。執行役員CFOの近健太氏が社長CEOに就任し、代表取締役社長CEOの佐藤恒治氏は代表取締役副会長および“CIO”に就任する。（2026/2/9）