　樋口氏は、新しい社名「日本マイクロソフト」のもつ意義についても説明した。“日本”とつけることで、日本の一企業として認められる存在になり、日本社会へ貢献できるという思いを込めたという。樋口氏は以前から、マイクロソフトは日本における親和性を高めて日本に根付く必要があると考えていたという。その考えを、社員やパートナー企業に聞いてみたところ、その7割が同意してくれたという。「これまで、マイクロソフト日本法人と記事で紹介されることがあった。これでは、一時的な出先機関のイメージが。新しい社名でそこをクリアにしたい」（樋口氏）

　樋口氏は、日本マイクロソフトという新しい社名の持つイメージで、日本社会においてさまざまな貢献をしてきたいと述べる。「グローバル標準のプラットフォームに日本的な“味付け”をして国際競争力を高める。グローバルプラットフォームは世界中に普及しているので日本の企業も世界に進出していける。これからは、内需だけでは成長できない。グローバルを意識した日本企業を応援したい」（樋口氏）

　このほかにも、就労支援では国際的に通用するITリテラシーを持つ人材を育成し、規模の競争となりつつあるクラウド事業では、“パートナークラウド”“プライベートクラウド”といった規模だけではない、日本の市場にあったクラウドコンピューティングを展開させるとした上で、「日本の品質は世界でトップレベル。自動車や家電製品で証明されている。ガラパゴスになっていては世界展開はできないが、品質は世界に展開できる。日本マイクロソフトは日本のデバイスベンダーと協力して日本製のハードウェアを世界に展開したい」と、日本企業の世界進出に貢献する同社の考えをアピールした。

　「日本市場の特異性は、“メイド・イン・ジャパン”が重要で、インテグレータがなんでも自分でやってしまうことにある。ただ、そこに特化した“一品物”のガラパゴス化とグローバル市場が求める標準化のバランスがこれからの課題だ。そのいいバランスを一緒に実現していくのが日本マイクロソフトにとってこれからの鍵になる」（樋口氏）